人事労務最新情報

来年度も引上げが予定される子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)

 厚生年金保険の適用事業所では、児童手当に必要な費用、地域子ども・子育て支援事業に必要な費用をまかなうものとして、子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)が厚生年金保険の保険料とともに徴収されています。今年度、この子ど […]

日経ヘルスケア 2月号「常態化する長時間労働をどう是非?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2月号が発売になりました。今月は「不必要な会議の見直しや人事評価での時短の促進などを視野に 常態化する長時 […]

岩崎仁弥社労士による「同一労働同一賃金時代」に働き方改革を主導する社労士になる講座 東京・大阪は満席迫る

東名阪福岡の4都市で開催!東京と大阪は満席間近! 昭和型雇用システムが制度疲労するなか、次世代型雇用システムを見いだすことができずに迷走を続けていた我が国の雇用環境がいよいよ一新されるときが近づいています。そのキーワード […]

働き方改革実現会議で行われる65歳定年+70歳までの継続雇用、高年齢者雇用継続給付廃止の議論

 昨日(2017年2月15日)のブログ記事「働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ」では、一昨日に行われた第7回働き方改革実現会議における労働時間規制の議論について取り上げました。実はこの日の会議では […]

働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ

 労働時間の上限設定についての議論が進められていますが、昨日行われた第7回働き方改革実現会議では、その基本的な方向性が示されました。  そのポイントは以下のとおりとなっています。36協定により週40時間を超えて労働可能と […]

法人・個人事業主が従業員を一定以上増やす場合に活用できる雇用促進税制

 以前より、従業員を一定以上増やす企業について、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられていますが、この制度は平成29年度まで延長されています。最近は従業員の積極的採用を行っている企業も多 […]

大津章敬 4月17日(月)にJPタワー名古屋で過重労働対策セミナーを開催

 政府の働き方改革が進められる中、第2の電通事件の発生は、過重労働対策の強化を強く後押しする結果となっています。既に報道されているように今後、労働時間の上限規制が行われることは確実な状勢となっており、企業の労働時間管理は […]

パワハラが起きやすい職場の1位は「上司と部下のコミュニケーションが少ない」職場

 近年は多くの職場でパワハラの問題が発生しており、当社でも様々な企業から管理職向けのハラスメント研修の依頼などを頂いています。そんな中、エン・ジャパンでは、同社が運営する「エン 人事のミカタ」の利用者である企業の人事担当 […]

労働時間規制検討会座長を務める今野浩一郎先生の「働き方改革」講演会 東名阪福で開催

 働き方改革が本格化してきました。中でも同一労働同一賃金と労働時間の上限規制については、わが国の働き方を大きく変える可能性があり、社会保険労務士としてはその動向と影響をしっかりと押さえておくことが不可欠です。  そこで今 […]

雇用保険 電子申請 離職者の確認書や事業主等の疎明書の添付が不要に

 これまでなかなか浸透してこなかった社会保険の電子申請手続きですが、近年は徐々に利用が増加しているようで、雇用保険の資格取得届については、平成28年10月時点での電子申請利用率が20.5%に到達したとのことです。厚生労働 […]