人事労務最新情報

　2013年4月より無期転換ルールが導入されていますが、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設け […]

　厚生労働省から、令和5年5月26日に開催された「第58回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。この中から、第４次男女雇用機会均等対策基本方針案をとり上げます。この基本方針案では、(1)就業を継続 […]

　2023年6月1日に開催されたこども未来戦略会議の中で、注目の「こども未来戦略方針」案が示されました。 　この方針は今後の人事労務管理にも大きな影響を与えることから、正式に策定された時点で再度詳細を取り上げたいと思いま […]

　近年の子育て支援策の充実などにより、我が国の女性労働の問題と指摘されてきたM字カーブはほぼ解消しました。しかし、いわゆる103万円など年収の壁による就業調整を行い、非正規労働を行っている女性は少なくありません。国として […]

　仕事と育児・介護の両立に係る現状には課題あり、厚生労働省は2023年度に入ってから「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、現状の分析や論点整理を行い、今後のあり方の検討を進めてきました。この第8回の […]

　新卒採用と言えば大卒に目が行きがちですが、近年、高卒の求人も激戦となっており、従来採用できていた高校からの採用が途切れてしまったという話を耳にすることが多くなっています。そこで今回は高校新卒者の採用状況について、厚生労 […]

　今春はウクライナ侵攻に伴う物価高への対応、人材採用難に伴う初任給の上昇などを受け、歴史的な賃上げの春となりました。その結果について、経団連の「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計：2023年5月1 […]

　働き手による主体的なキャリア形成への関心が高まっていますが、2025年卒の学生はキャリア形成をどのように捉えているのでしょうか。 　学情が、2025 年3 月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に「キャリア形成」に […]

　育児短時間勤務の1日の設定勤務時間については、育児・介護休業法により1日6時間の勤務ができる措置を設けることが義務付けられています。2023年3月に公表された、「厚生労働省 委託事業　令和４年度 仕事と育児の両立等に関 […]

　東京商工会議所は毎年、同所実施の新入社員研修の受講者を対象とした意識調査を実施していますが、その2023年度版が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。(1)就職先の会社でいつまで働きたいか 「定年まで […]