人事労務最新情報

　2024年7月26日の記事「【答申】令和６年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律の50円に」で取り上げていたように、今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。実際に、全国の都道府県労働局に設置されている地方 […]

　現在進められている三位一体の労働市場改革の中で「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」が掲げられていますが、その政策の一環として、「ジョブ型人事指針」が取りまとめられ、公表されました。　　内容としては第1章として「三位 […]

　先日、令和６年版「厚生労働白書」が公開されました。　　厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第１部と、厚生労働行政の施策をまとめた第２部の２部構成となっていますがそれぞれ以下のようになっています。現在の厚生労働 […]

　厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取・その意見を踏まえた就業上の措置の実施について、企業に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化 […]

　近年大企業を中心にその在り方が見直され、2023年以降の実施率は減少傾向にあったテレワークですが、先月発表された直近の実施率の調査結果（日本生産性本部の「第15回 働く人の意識調査(2024/7/29)」）によると、今 […]

　2024年度は物価上昇と採用難に伴う賃金水準の情報に対応するため、多くの企業で賃上げが実施されました。本日は、東京商工リサーチの「2024年度「賃上げに関するアンケート」調査の結果からその振り返りをしてみましょう。(1 […]

　社会保険の届出のみならず、昨今は就業規則や36協定についても電子申請で届出する企業が増えてきているようです。そのような中、来年1月（2025年1月1日）から、労働者死傷病報告も電子申請が義務化されることが決まっています […]

　経団連の「2024年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。本調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回の最終集計は22業種156社の結果を集計したもの。 […]

　2024年7月12日の記事「連合 2024年賃上げの最終集計結果は15,281円(5.01％)」でもお伝えしているように、今春の賃上げはバブル以降、30年振りの水準となりましたが、厚生労働省からも調査結果が公表されまし […]

　トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者については今年の4月より時間外労働の上限規制が適用されていますが、先日、厚生労働省より、全国の労働基準監督署等が、令和5年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する […]