人事労務最新情報

平成24年版にリニューアルされた年金の制度や仕組みや保険料に関するパンフレット

 新年度になり、厚生労働省からは助成金の取り扱い変更等、新年度に関する情報が公開されています。日本年金機構も新年度に向け、ホームページをリニューアルし、対象者別、目的別、キーワード別に情報を検索でき、必要な情報を確認しや […]

向井蘭弁護士セミナー「社会保険労務士は労働法をこう使え!」(東京・大阪)受付開始

 2012年3月に新刊「社長は労働法をこう使え!」を出版され、大反響を呼んでいる向井蘭弁護士(LCG弁護士ゼミ担当講師)をお迎えし、本で取り上げた具体的なエピソードを社労士向けに視点を変えて、4時間たっぷりとお話いただき […]

4月1日に変更された雇用保険の雇用継続給付の支給要件

 育児休業や介護休業を取得する場合、無給となることが多いため、雇用保険の雇用継続給付制度の中に、休業の取得促進やその後の職場復帰を援助・促進することを目的とした育児休業給付制度・介護休業給付制度が設けられています。この制 […]

4月18日セミナー「今後予定される人事労務関係法改正の動向と企業に求められる実務対応」最終受付中

 政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]

中国人事管理の先を読む!第32回「評価の“見える化”」

 先日、クライアントの工場を訪ね、久しぶりに工場の中を見せてもらいました。真っ先に目についたのは、工場の入り口に貼ってある「技能評定表」です。総経理は「星取り表」と呼んでいました。見れば横軸に「どのような作業ができるか」 […]

4月より事業年度が始まる企業が雇用促進税制の適用を受けるには5月末までに届出を

 雇用拡大は、現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、この対策として従業員を一定以上増やす企業について法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が平成23年4月に創設されました。  こ […]

4コママンガで事例紹介!埼玉労働局発行の「パートタイマーのお悩みQ&A」

 近年、非正規労働者は労働人口の3分の1を占めるまでとなり、賃金改善を含めた様々な待遇改善が労働者の要望としてあげられるようになりました。労働法の分野においても平成20年4月に改正パートタイム労働法が施行され、また今国会 […]

児童手当拠出金 4月からの拠出金率は0.02%引き上げられ0.15%に

 平成24年度から社会保険料率については様々な変更が行われていますが、子ども手当財源として一般事業主が拠出している児童手当拠出金もその拠出率が変更になることが公告されました。  平成24年度については、前年度から0.02 […]

厚生労働省よりダウンロードできる年度更新申告書計算支援ツール

 2012年3月20日のブログ記事「今年の労働保険年度更新は6月1日(金)から7月10日(火)まで」でも取り上げたとおり、今年も6月1日から労働保険年度更新がスタートします。厚生労働省からは早くも様々な情報やツールの提供 […]

元厚生労働事務官による「労災認定実務と精神障害の新通達解説」実践講座(東京・大阪)受付中

 元厚生労働事務官の高橋健氏を講師にお迎えし、労災申請の際の調査のプロセスと昨年発出された精神障害にかかる新通達の解説セミナーを東京・大阪で開講します。特に東京会場は定員が少なく満席が予想されますので、是非お早目にお申込 […]