人事労務最新情報

　いつもお世話になります。名南経営大津です。日頃は当ブログおよび労務ドットコムをご愛顧頂きましてありがとうございます。弊社では2007年1月より大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室（通称：大熊ブログ）を運営していま […]

　社会保障協定もこれまでドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダとのかなり多くの締結が行われていますが、平成21年6月よりチェコ共和国との協定も発効されました（画像はクリック […]

　2009年7月2日のブログ記事「平成20年度後半以降激増する解雇や労働条件引下げの労働相談」では、東京労働局が公表した「平成20年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」の集計結果について取り上げましたが、これに関連 […]

　女性の社会進出が進むにつれ、企業が対処しなければならない問題は次々に出てきました。セクシュアルハラスメントの問題もそのひとつであり、男女雇用機会均等法の第11条では「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理 […]

　昨日のブログ記事「[雇用機会均等法]婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(4)」では、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止について取り上げました。本日は昨日の予告どおり、この不利益取扱いの具体 […]

　男女雇用機会均等法第9条では、女性労働者が結婚・妊娠・出産等をしたことにより解雇をすること等の不利益な取扱いをすることを禁じています。今日はこれらの不利益取扱いについて取り上げてみましょう。 　法律では、女性労働者の婚 […]

　来春施行される改正労働基準法では、36協定に関する改正が行われますが、過重労働が労務管理における大きな問題となる中、36協定の重要性は今後も高まっていくことが予想されます。そこで本日のワンポイント講座では36協定の届出 […]

　昨年来の雇用危機により、製造業を中心にわが国の労働現場は多くの外国人労働者に支えられていたことが奇しくも明らかになりましたが、7月8日の参議院において入国管理法が改正され、今後順次、施行が予定されています。今回の法改正 […]

　男女雇用機会均等法の特集の第3回目は、女性労働者に係る措置に関する特例を取り上げましょう。2008年6月25日のブログ記事「女性管理職を有する企業の割合が66.6％に増加」では、女性管理職を有する企業の割合は増加してい […]

　少し間が開いてしましましたが、本日は男女雇用機会均等法連載の2回目として、間接差別について取り上げてみましょう。性別による差別については、指針において「直接差別」「間接差別」に分類され、その事例が詳しく挙げられています […]