人事労務最新情報

　本日より労務監査における監査のポイントの解説を行っていきますが、その初回は最近の労働基準監督署が調査でもっとも多くの指摘がなされている労働時間と割増賃金に関する事項を取り上げましょう。 　労働基準法では、1日8時間、1 […]

　本日は、年末調整における注意点の第２回目として、生損保の保険料控除についてお話しましょう。 　年末調整では所得から生命保険料や損害保険料の所得控除を行うことができます。この控除については、一定の場合を除き、証明書類の提 […]

　通常、お客様から信頼を得るという行動はビジネスパーソンであれば、誰しもが意識することだと思います。しかし、お客様を「部下」と置き換えた場合でも、その信頼を得ることを意識してますでしょうか？ 　部下から信頼を得るというこ […]

　現在、多くの企業においては年末調整の真っ盛りではないかと思います。そこで今回から数回、年末調整における注意点を取り上げていきます。本日、第１回目は年金受給者の所得について取り上げることとしましょう。 　年金受給者の収入 […]

　高年齢雇用安定法の改正により、平成18年4月より、現在定年制を定めている企業では、定年を65歳まで引上げるか、継続雇用制度を導入するか、定年制を廃止するかのいずれかを選択しなければなりません。それぞれの制度には一長一短 […]

　育児・介護休業法では、事業主が講ずべき措置として、「育児休業及び介護休業に関連してあらかじめ定めるべき事項」、「雇用管理および職業能力の開発向上等に関する措置」、「育児のための勤務時間の短縮等の措置」が定められています […]

　これまでこの週末の「育児介護休業法に関するブログ」では、改正の背景に始まり、概要、育児休業に関連した事業主の義務を紹介してきました。本日は「事業主が講ずべき措置　その1」として、①育児休業に関連してあらかじめ定めるべき […]

　一昨日あたりの新聞でも大きく取り上げられていましたが、日本経団連が【2006年版 経営労働政策委員会報告「経営者よ 正しく 強かれ」】を発表しました。この報告書は企業を取り巻く環境変化の認識から経営と労働に関する課題の […]

　昨日、日本経団連より「2005年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(pdf)」の最終集計が発表されました。これは日本経団連が主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)を対象に調査を行ったも […]

  中小企業では、社長自身が先頭に立って改善改革をするが空回りしてしまい、社長の思いがきちんと果たせずにヤキモキしているパターンがよく見受けられます。セブン＆アイホールディングスの代表取締役会長で最高経営責任者 […]