先日、厚生労働省から「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の結果が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るた […]
今年4月には中小企業においてもパワー・ハラスメントの防止措置の実施が求められますが、その対応として、社員向けのハラスメント研修などを実施する企業が増加しています。 そんな際に利用できる冊子を東京商工会議所が作成し、ホ […]
近年、ハラスメントの問題が多くの企業で深刻化していますが、同時にその対策も進められています。その結果、ハラスメントに関する相談件数はどのように変化しているのでしょうか。今回は、一般社団法人日本経済団体連合会の「職場のハ […]
愛知労働局は本日、「令和元年度個別労働紛争解決制度等の施行状況」を公表しました。 これによれば、愛知労働局の総合労働相談コーナー(県内15か所)に寄せられた総合労働相談件数は、対前年度比11.3%増加の95,599件 […]
2020年5月13日の記事「パワハラ防止措置の義務化を受け、精神障害の労災認定の基準も一部見直しへ」でもお伝えした「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正ですが、2020年5月29日付で厚生労働省労働基準局長から都 […]
[追記]2020年5月15日に正式な報告書が出されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11305.html 2020年5月11日、厚生労働省で開催された精神障害の労災認定の基 […]
2020年6月1日より、パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正法が施行されます。このパンフレットでは、事業主に必要となる以下のような情報がまとめられてい […]
法研の「へるすあっぷ21」の4月号の特集「特集 6月からパワハラ対策義務化!どうする?職場のパワハラ対策」」において、弊社労士法人 代表社員の大津章敬の取材記事「法令・指針に見る企業に求められる対応のポイント」が掲載さ […]