中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き
タイトル：中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き発行者：総務省発行時期：2021年5月ページ数：70ページ概要：セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者（専門用語について仕組み […]
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与の妥結平均額は過去10年で最多の765,888円
新型コロナの影響で落ち込んだ賞与支給ですが、今年の夏季の状況はどうだったのでしょうか？今回は労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・⼀時⾦（ボーナス）の妥結⽔準調査」の結果を見てみることにします。な […]
休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続
タイトル：休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年3月 ページ数：16ページ 概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれた […]
厚労省公開の「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない状況にあります。3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークが今後、感染状況にどのような影響をもたらすのかわかりませんが、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の知識として1 […]
【5月24日オンライン開催】社労士が知っておくべき社会保険適用拡大に伴う実務対応
いよいよ2022年10月に社会保険の適用拡大が行われます。現状は従業員数500人超の企業が対象であるところ、この基準が100人超の企業に変わることで、前回の社会保険適用の拡大とは比較にならないくらい多くの企業が対応を迫 […]
療養（補償）等給付の請求手続
タイトル：療養（補償）等給付の請求手続 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年3月 ページ数：12ページ 概要：療養（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第5号・6号･7号の記入 […]
定期健康診断のお知らせ
定期健康診断の際、法定外の項目についても実施する場合の従業員への案内文例。 重要度：★官公庁への届出：なし[ダウンロード]Word形式 2022051701.docx(15KB)PDF形式 20220051701.pdf […]
全世代型社会保障構築会議「議論の中間整理」にみる今後の政策の方向性
昨日(2022年5月17日）、政府の全世代型社会保障構築会議は議論の中間整理を公表しました。今後の社会保障制度に大きな影響を与える内容ですので、そこで述べられている各テーマの「今後の取組」について見てみましょう。１．全 […]
労災保険給付の概要
タイトル：労災保険給付の概要 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年3月 ページ数：15ページ 概要：労災制度の基礎と各種給付について解説されたリーフレット。 Downloadはこちらから(4.50 MB）https: […]
旧東証1部上場企業の41.8％が初任給引き上げ、過去10年で最多水準
近年、初任給の引き上げが続いていますが、今春の初任給の引き上げ状況はどのようなものだったのでしょうか？今回は労務行政研究所の「2022年度 新入社員の初任給調査」の結果を見ていきましょう。なお、この調査は、旧東証1部上 […]
事業主の皆さま労働者の皆さま 未払賃金が請求できる期間などが延長されています
タイトル：事業主の皆さま、労働者の皆さま 未払賃金が請求できる期間などが延長されています 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年12月 ページ数：2ページ 概要：賃金請求権の消滅時効期間の延長（労基法115条）により、 […]
請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために
タイトル：請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年3月 ページ数：20ページ 概要：労働者が業務や通勤が原因で負傷、病気 […]
【社保適用拡大③】被保険者となる週20時間以上の所定労働時間の基本的な判断
社会保険の適用拡大に関する連載3回目は、短時間労働者に係る取得要件のひとつである「1週間の所定労働時間が20時間以上」であることについて、確認をしておきます。 従業員と雇用契約を締結するときは、通常、就業規則、雇用契 […]
令和4（2022）年5月よりマイナポータルから 国民年金手続の電子申請ができます
タイトル：令和4（2022）年5月よりマイナポータルから 国民年金手続の電子申請ができます 発行者：日本年金機構 発行時期：2022年5月 ページ数：2ページ 概要：2022年5月11日より、国民年金被保険者の資格取得（ […]
産前産後期間の国民年金保険料が免除されます！
タイトル：産前産後期間の国民年金保険料が免除されます！ 発行者：日本年金機構 発行時期：2022年4月 ページ数：2ページ 概要：産前産後期間中の国民年金保険料が申請により免除になることを説明したリーフレット。 Down […]
国民年金保険料の追納をおすすめします！
タイトル：国民年金保険料の追納をおすすめします！ 発行者：日本年金機構 発行時期：2022年4月 ページ数：1ページ 概要：将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納 […]
生活を支えるための支援のご案内
タイトル：生活を支えるための支援のご案内発行者：厚生労働省発行時期：2022年5月13日ページ数：39ページ概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまとめられた […]
「令和4年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
タイトル：令和4年度エイジフレンドリー補助金のご案内発行者：厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署、 ⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会発行時期：2022年5月11日ページ数：4ページ概要： 2022年5月11日から申 […]
労基署 副業・兼業時の健康確保に向けた企業へのメンタルヘルス対策個別指導を実施
2022年3月31日に、通達「「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」が改訂され、精神障害に関する労災支給決定が行われた副業・兼業を行う労働者を使用していた事業場に対する対応が追加されました […]
2023年４月１日から 危険な作業を行う事業者は「１ 作業を請け負わせる一人親方等」「２ 同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して一定の保護措置が義務付けられます
タイトル：2023年４月１日から 危険な作業を行う事業者は「１ 作業を請け負わせる一人親方等」「２ 同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して一定の保護措置が義務付けられます 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年4 […]