タイトル:女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(2022年12月28日改正版)発行者:厚生労働省発行時期:2022年12月ページ数:52ページ概要:女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に関 […]
2022年11月2日の記事「協会けんぽ 来年1月から使用する各種申請書の新様式を公開」で取り上げたように今年に入り、協会けんぽの申請書が新しくなりました。記入方法の違いに戸惑っている方も多いのではないかと思います。 […]
タイトル:「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について(令和4年12月作成)発行者:厚生労働省発行時期:2022年12月ページ数:1ページ概要:令和5(2023)年4月から従業員が1000人を超える企業に […]
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ」とのテーマで連載を行っております、企業実務の2023年2月号が発売になりました。 この連載では、女性はもちろん、男性も育休を取 […]
バス運転者について、4週平均1週および 52 週の運転時間を延長する場合に締結する労使協定の例。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 2023012542.docx PDF形式 2023012542.pdf […]
育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社の一般事業主行動計画の策定例。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 2023012551.docx PDF形式 2023012551.pdf [ワンポイ […]
タイトル:女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります発行者:厚生労働省発行時期:2022年12月ページ数:2ページ概要:2022年7月8日施行の女性活躍推進法に関する制度改正に伴 […]
2022年10月21日の記事「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」でも取り上げた通り、新卒採用の環境が激化していますが、その一方で、採用活動におけるインターンシップの重要性が高まってきています。そ […]
タイトル:育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します発行者:厚生労働省発行時期:2022年12月ページ数:12ページ概要:育児休業、産後パパ育休(出生時育児休業)や介護休業をする方への経済的支援について […]
2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。以下ではその計算例について、厚生労働省の資料を引用することでまとめてみ […]
急速に進んだ円安はここに来て、少し円高方向に振れていますが、世界的な資源高を背景とした物価高は国民の生活に大きな影響を与えています。そのため、今年の春は多くの企業でベースアップの検討が行われると予想されていますが、その […]
タイトル:両親で育児休業を取得しましょう!発行者:厚生労働省発行時期:2022年11月ページ数:1ページ概要:育児・介護休業法において、両親が協力して育児休業を取得できるようにするために利用する産後パパ育休とパパ・ママ育 […]
育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社の一般事業主行動計画の策定例。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 2023011372.docx PDF形式 2023011372.pdf [ワンポイン […]
バス運転者について、4週平均1週および 52 週の拘束時間を延長する場合に締結する労使協定の例。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 20230011371.docx PDF形式 2023011371.pd […]
タイトル:最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策 発行者:中小企業庁 発行時期:2022年12月 ページ数:4ページ 概要:中小企業・小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用可能な支 […]
厚生労働省から昨年(2022年)の年末一時金の妥結状況が公表されました。対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社ですので、基本的には大企業のデータというこ […]
バス運転者について、1ヶ月および1年の拘束時間を延長する場合に締結する労使協定の例。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 2023012051.docx PDF形式 2023012051.pdf 参考リンク […]
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年1月号が発売になりました。今月は「物価高で生活が大変な職員を支援したい 給与を増やすには、ど […]
タイトル:2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です発行者:厚生労働省発行時期:2022年12月ページ数:2ページ概要:2023年4月から、育児・介護休業法の改正に […]
近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]