日経ヘルスケア 7月号「職員が交通事故を起こしたら」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第67回)が発売になりました。今月は「職員が交通事故を起こしたら」というタイトルで、職員が業務中に起こ […]
日本経団連調査による大企業夏季一時金の第二回集計結果は0.46％プラスの759,728円
2010年5月20日のブログ記事「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一回集計結果は1.51％プラスの790,468円」では、日本経団連の「2010年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果をお伝 […]
派遣労働者を直接雇用する際に活用できる派遣労働者雇用安定化特別奨励金
いわゆる「2009年問題」へ対応するために、派遣労働者を直接雇用する事業主に対して奨励金制度を支給するという制度が、平成21年2月6日から平成24年3月31日までの時限措置として設けられています。給付の内容は、以下のと […]
老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成22年度版）
タイトル：老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み（平成22年度版）発行者：日本年金機構発行時期：－ページ数：20ページ概要：老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組みについてわかりやすく解説したパンフレットDownloadはこちらか […]
精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い
2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケース […]
未払い残業代請求問題対策無料セミナー 大反響につき名古屋再追加日程を設定
5月以降、愛知・岐阜・三重の全9都市で開催しております無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」ですが、好評につき、9月2日(木)に名古屋の名南経営本館研修室において再追加日程を設定致し […]
基準適合一般事業主認定申請書(平成22年6月30日改訂版)
次世代育支援対策推進法では、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定の上、当該計画を実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合に、都道府県労働局長の認定を受けることができると定めて […]
年金総合パンフレット
タイトル：年金総合パンフレット（平成22年度版）発行者：厚生労働省・日本年金機構ページ数：9ページ概要：国民年金のメリットや保険料の納め方等について分かりやすく解説したリーフレットDownloadはこちらから(678KB […]
[ワンポイント講座]パート従業員が育児休業を取得する際の注意点
先日、改正育児・介護休業法が施行されましたが、前回の改正（平成17年4月施行）において、契約期間の定めのあるパート従業員についても要件を満たすことで育児休業を取得することができるようになりました。そのため近年、パート従 […]
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、7月1日より障害者助成金の取扱いが一部変更に
常時雇用労働者201人以上の事業主が障害者雇用納付金制度の対象になる等の改正障害者雇用促進法の一部が先日施行されました。今回の改正点の一つとして、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度 […]
長時間労働者への医師による面接指導制度について
タイトル：長時間労働者への医師による面接指導制度について発行者：厚生労働省発行時期：平成22年2月ページ数：6ページ概要：H20年4月より全事業所が対象となった医師による面接指導制度について分かりやすく解説したリーフレッ […]
e-Govでの電子申請マニュアルのダウンロード
従来よりなかなか普及が進まなかった厚生労働省の電子申請ですが、e-Govになってから使い勝手も改善し、多くの社労士事務所で活用が進められています。今後ますます利便性が高まることが期待されていますが、厚生労働省では利用頻 […]
職安、監督署等で担当官が利用者に名刺を渡すようになりました
平成21年度は失業率が高まる一方、公共職業安定所における就職率は23.7％と低迷しています。この対応として厚生労働省では労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、求職者支援制度について議論をしています。このよう […]
男性従業員の積極的な育児への参加を支援する「イクメンプロジェクト」サイト
6月30日に改正育児・介護休業法が施行されました。今回の改正ではパパ・ママ育休プラスの導入など、男性の育児参加への支援が大きなポイントとなっています。最近では積極的に育児をする男性を「イクメン」と呼び、国としてもこれを […]
更に強化される雇用調整助成金に係る不正受給防止対策
急激な経営環境の悪化により雇用調整助成金等の申請が急増してから、早いもので1年半が経過します。この助成金については、相当数の不正受給が行なわれていると言われていますが、実際に平成21年度においては91事業所、約7億35 […]
無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」8月コース[人材採用]受付開始
名南コンサルティングネットワーク 名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その8月コースの受付を開始しました […]
2010年7月の「人事労務のお仕事カレンダー」
本格的な梅雨の時期となり、ジメジメとした日が続いています。今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。体調を崩しやすい時期ですので、くれぐれ […]
日経ビジネスオンライン「職場を生き抜け！：リストラの対象になる人はやはり能力が低い？」
日経ビジネスオンラインの連載「職場を生き抜け！」の「【第120回】リストラの対象になる人はやはり能力が低い？」の中で、弊社の大津章敬（社会保険労務士）のコメントが取り上げられております。WWWで気軽に見ることができます […]
パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために
タイトル：パートタイム労働者の適正な労働条件の確保ために発行者：厚生労働省発行時期：平成22年3月ページ数：6ページ概要：パートタイム労働者を雇用する際の注意点などを法令にもとづいて詳しく紹介されたリーフレットDownl […]
一般事業主行動計画策定・変更届(平成22年6月30日改訂版)
平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法にともに改正される次世代育成支援対策推進法に対応した一般事業主行動計画策定・変更届（画像はクリックして拡大）です。重要度 ★★★ [ダウンロード]Word形式 ipp […]