最近、アスベスト(石綿)による中皮腫などの健康被害が拡大し、マスコミを賑わしています。10日ほど前の新聞報道では石綿製品をつくる会社の従業員の死者だけでも300人に迫っているというニュースを目にしましたが、今後しばらく […]

　本日、社会保険庁のホームページで5月末日現在の国民年金保険料の納付率データ:pdfが発表されました。 　これによれば、納付対象月数1,763万月に対し、実際の納付月数は943万月に留まり、その納付率は53.5％となりま […]

　本日は9月に発売予定の退職金単行本プレビューの5回目（最終回）です。適年コンサルの中でもっとも重要なパートの１つが生命保険会社など幹事会社との折衝およびスケジューリングになります。最近は幹事会社自身が中退共などへの切り […]

　本日は9月に発売予定の退職金単行本プレビューの4回目です。ここでは適格退職年金の取り扱いについて検討しています。適年コンサルを行う際には、現在契約をしている適格退職年金の制度概要および現状を説明した上で、それを解約する […]

　本日も引き続き9月に発売予定の退職金単行本（タイトル未定：日本法令）のプレビューとして、原稿の一部をご紹介しましょう。今回は新退職金制度の方向性として、中退共を活用した確定拠出型退職金制度の採用を決定し、その具体的な設 […]

　本日は昨日に引き続き9月に発売予定の退職金単行本（タイトル未定：日本法令）のプレビューとして、原稿の一部をご紹介しましょう。今回は実際の退職金コンサルティングの初回として、新退職金制度の基本方針を検討します。 大熊コン […]

　先週の日曜日、9月に発売予定の退職金単行本（タイトル未定：日本法令）の原稿が書きあがったという記事を掲載しました。本単行本では服部印刷という仮想の企業での退職金制度改定を小説形式で取り上げ、退職金制度改定を実際に行う際 […]

　最近、社会保険労務士のみなさんから「一般企業向けのセミナーだけではなく、社労士向けのセミナーも開催して欲しい」というご要望を数多く頂いておりました。そこで以下の日程・内容でスペシャルセミナーを開催させて頂くこととなりま […]

　このblogでは、これまでにも女性労働力に着目し、これに関する法改正や国の政策の動向などについて紹介してきました。今回は、この労働力の積極的活用を考えるポジティブ・アクションについて紹介したいと思います。 　平成11年 […]

　株式会社名南経営　人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの8月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第19回「組織風土診断ソフトを […]

　ここ数ヶ月間、前著「強い会社を作る人事賃金制度改革」に続く単行本「手順通りにすぐにできる退職金制度改定完全実務マニュアル（仮題）」を執筆しておりましたが、本日脱稿致しました。特に問題がなければ、9月10日頃に日本法令よ […]

　昨今、多くの企業において大規模な企業再編が進められています。企業再編には様々な形態がありがすが、本日は営業譲渡と会社分割に焦点を絞って、労働者の労働契約承継方法の違いについて解説をしてみることにしましょう。  […]

　ここ数年、多くの企業でメンタルヘルスの問題が深刻化しています。今回はその実態を理解するという意味から、社会経済生産性本部　メンタル・ヘルス研究所が昨年8月に発表した「産業人メンタルヘルス白書」:pdfより、その内容の一 […]

　昨日、連合より2005春季生活闘争第６回改定集計のデータが発表されました。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、7月5日現在の賃金引上げ額平均は4,951円（引上げ率1.67％）となっています。昨年の実績はは4,65 […]

　昨日、厚生年金基金連合会から7月1日現在の「企業年金基金の現況」が公表されました。 　これによれば、平成15年度が92、平成16年度が81と高水準が続いていた厚生年金基金の解散のペースが落ち、平成17年4月から7月の解 […]

　昨日、中退共より、5月末日現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後、最初の月となった4月の引継申出が350所・10,304人と伸び悩み、5月のデータに注目していましたが、結 […]

　先日、厚生年金基金連合会より「確定給付企業年金アンケート調査」:pdfの集計結果が発表されました。   　このアンケートは今年の5月から6月にかけて、1,142件を対象に行われたもので、回答数は基金型が442 […]

　最近は、情報技術の進歩により、自宅で仕事を行う“在宅勤務者”が増加しています。在宅勤務で行う仕事の内容にもよりますが、自分の好きな時間帯に業務を行うことができますし、通勤の煩わしさもありません。育児や介護を抱える労働者 […]

　地域産業保健センターは、医師会が厚生労働省の委託を受け、産業医の選任義務のない小規模事業場（労働者数50人未満）の従業員に対する健康相談や個別訪問指導を行っている組織です。最近は職場での安全配慮義務が強く求められるよう […]

　先日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第4回集計)：PDFが発表されました。 　調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ており集計可能な467社の総平均は3,80 […]