名南経営では東京、名古屋、大阪を中心に様々なセミナーを開催しておりますが、セミナーに参加することが難しい地域のみなさまにも気軽にセミナーの内容をお聞きいただくため、セミナーの音声ファイルのダウンロード販売を開始しました […]
年末の部下面談が終わった服部印刷では、宮田部長が部下面談によって見つかった新たな課題について大熊社労士に相談していた。 宮田部長: 先日、ようやく部下の面談が終わりました。先生に教えてもらった質問の仕方や傾聴を前もって […]
タイトル:雇用調整助成金(平成22年12月版) 発行者:厚生労働省発行時期:平成22年12月ページ数:1ページ概要:平成22年12月より実施された生産量の支給要件の緩和を反映したリーフレットDownloadはこちらから( […]
2010年12月10日のブログ記事「労政審で議論される来年度の雇用保険制度改正の動向」では平成23年度の雇用保険制度の改正動向について取り上げましたが、先週末に開催された「第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部 […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの12月号(第72回)が発売になりました。今月は「職員が壊した機器の損害賠償」というタイトルで、不注意で診療所の […]
先日、2010年11月27日のブログ記事「日本経団連調査による大企業冬季一時金の第2回集計結果は1.47%プラスの765,341円」で取り上げた冬季賞与の最終集計結果(2010年12月15日現在)が公表されました。本日 […]
グローバルでの大きな変革が起きている今、旧来のビジネスモデルを打開するために自社の強みやノウハウを元に新たな分野・地域へ進出して顧客創造を図ろうとする企業が急増しています。この展開にあたって企業はPRをするために、我が […]
平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる義務が課せられました。 このうちの […]
タイトル:定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します 発行者:東京労働局・ハローワーク発行時期:平成22年12月ページ数:2ページ概要:平成23年3月31日で定年後の継続雇用制度の対象者 […]
タイトル:新潟県の最低賃金 発行者:厚生労働省新潟労働局発行時期:2010年12月ページ数:1ページ概要:新潟県の最低賃金および平成22年12月19日もしくは平成22年12月29日以降に適用となる産業別最低賃金を示したパ […]
タイトル:船舶所有者のみなさんへ 費用徴収制度について発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:船舶所有者に対して、労災保険の費用徴収制度について分かりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから(996KB) […]
2010年12月13日のブログ記事「税制調査会より雇用促進税制等プロジェクトチームの最終取りまとめが公表」では、税制調査会からの雇用促進税制に関する取りまとめの内容をご紹介しましたが、同じ資料の中に同じく厚生労働省要望 […]
東京と大阪で開催し大きな反響を得た未払い残業代請求問題に関するセミナーを2011年3月5日に仙台で開催することとしました。今回のセミナーは仙台で使用者側専門の労働弁護士として活躍されている真田昌行弁護士(経営法曹会議メ […]
平成23年1月4日以降に、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請において、出向をさせた場合に提出する必要がある雇用調整助成金(出向)支給申請書 様式第6号(1)((画像はクリックして拡大)です。重要度 […]
タイトル:船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きの必要性について発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:船舶所有者に対して、労災補償を受けるためには特別加入の手続が必要であることを紹介したリーフレットDownloadは […]
適格退職年金の移行期限まであと1年少しとなってきましたが、そんな中、企業年金連合会より2010年(第3回)の確定拠出年金に関する実態調査の結果が公表されました。今回は2007年以来、3年振りとなる注目の調査結果となって […]
近年、雇用情勢の悪化に伴い、様々な助成金制度が創設されています。このブログでも2010年12月2日のブログ記事「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」をはじめとして、新しい情報が入るたびにお伝えしていますが […]
タイトル:船舶所有者のみなさんへ 特別加入手続きのご案内発行者:厚生労働省ページ数:2ページ概要:船舶所有者に対して、特別加入手続きについて分かりやすく紹介したリーフレットDownloadはこちらから(915KB)htt […]
2010年11月19日のブログ記事「税制調査会が提示した雇用促進税制の概要」で取り上げた雇用促進税制の「PT最終とりまとめ」が、12月8日の税制調査会 第18回会合で公表されました。本日はこの最終とりまとめの内容を詳し […]
タイトル:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!「青少年雇用機会確保指針」が改正されました発行者:厚生労働省発行時期:平成22年11月ページ数:4ページ概要:「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための […]