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　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから2015年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。いずれか一方だけの参加もできますので、みなさんのニーズに合わせた形でご受講頂ければと思います。

社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と2015年度改正の最新情報
　～助成金を“何から始めるか”選択と行動！今年の制度改正を受けた提案のポイント
講師：労務管理事務所 新労社代表　社会保険労務士　深石圭介氏

■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
絶対に知っておきたい！社労士事務所の助成金提案業務成功のポイント
　第二部でお話しするとおり、今年度も多くの助成金の新設や改廃が行われ、社労士にとっては提案の大チャンスとなっています。しかし、雇用関係の助成金は設備投資やカリキュラムの出し方など、様々なポイントがあり、企業経営者にとっては非常に分かりにくく、煩雑な印象を与えることが少なくありません。そこで第一部では、社労士が助成金提案業務を成功させるために確実に押さえておきたい提案のコツについてお話します。これが分かれば、恐れることなく話を切り出せます！
(1)“雇用関係助成金”社長さんにまず何をやってもらうか？一言で言おう！
(2)教育の助成金、カリキュラムを確実に出すタイミング
(3)設備投資をもれなく行うタイミング
(4)就業規則をケチ付けられずに出すタイミング
(5)ハローワークを通さずにヒトを雇うタイミング
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
(1)今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか？
　・まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる
(2)今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
　①キャリアアップ助成金
　・「正社員実現加速プロジェクト」はどうなるか？
　・人材育成コース、その他のコースの難易度は？
　②キャリア形成促進助成金
　・「ものづくり人材育成訓練」とは何か？
　・受給率が上がる若者育成認定企業とは何か？
　③職場定着支援助成金（旧中小企業労働環境向上助成金）
　・目標達成の要件などはどうなるのか？
　・昨年来の介護設備＋人事制度のパターンは続くのか？
　④職場意識改善助成金
　・職場環境改善コース、テレワークコースの拡充。
　・新設の長時間労働解消コースの要件とは？
　⑤企業内人材育成推進助成金
　・ジョブ・カード、キャリア・パスポートの使用法は？
　・能力評価・技能検定を生かす方法は？
　⑥ポジティブ・アクション加速化助成金
　・前身の能力アップ助成金とどう変わったか？
　・“どう”女性が活躍すればいいのか？
　※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。
(3)各助成金の難易度と効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか

[日程および会場]
東京会場
　2015年6月3日(水)午前10時30分～午後4時30分
　　名南経営東京支店（日比谷）
名古屋会場
　2015年6月10日(水)午前10時30分～午後4時30分
　　名南経営本社（丸の内）
大阪会場
　2015年6月11日(木)午前10時30分～午後4時30分
　　エル・おおさか（天満橋）
福岡会場
　2015年5月29日(金)午前10時30分～午後4時30分
　　名南経営福岡支店（博多）

[受講料(税別)]
一般のみなさま
　終日　18,000円　1部のみ　9,000円　2部のみ　11,000円
LCG会員のみなさま
　特別会員：終日　5,000円　第1部のみ　3,000円　第2部のみ　4,000円
　正会員　：終日　8,000円　第1部のみ　4,000円　第2部のみ　6,000円
　準会員　：終日 12,000円　第1部のみ　6,000円　第2部のみ　8,000円

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさまは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015fukaishi/

(大津章敬)

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　大熊は、新たに来年度の労災保険率が決定されたことに伴い、服部印刷に資料を持って訪問することにした。

大熊社労士：
　今日は、労働保険の年度更新に向けて、労災保険率も含めた労災保険の改正に関する話をしようと思い、伺いました。
福島さん：
　確か労災保険率は3年に1回、見直しをされるのでしたよね。
大熊社労士：
　よく覚えていらっしゃいますね。その通りです。労災保険率はご存知の通り、業種ごとに定められています。そのそれぞれの業種の過去3年間の災害発生状況等が考慮され、原則として3年ごとに改定が行われています。前回の改定が、2012年4月でしたので、この4月に改定ということになりました。
宮田部長：
　まぁ、3年に1回なら対応するしかないかな、ってとこですかね。
福島さん：
　宮田部長の場合、3年に1回なので忘れちゃう、っていう感じじゃないですか。
大熊社労士：
　福島さんもなかなか鋭い突っ込みをしますね。さて、その労災保険率ですが、全体でお話をすると、全54業種ある中で、引下げが23業種、引上げが8業種となりました。そして、その平均が0.1/1,000の引下げとなっています。具体的には、こちらが新しい労災保険率表になります。
関連blog記事
2015年3月20日「労災保険率表（平成27年4月1日施行）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353358.html
宮田部長：
　全体としては小幅な引下げですね。一番引下げが大きい業種が「水力発電、ずい道等新設事業」の10/1,000なのですね。いろいろ労働災害の防止に取り組んでいるんだろうなぁ。
大熊社労士：
　そうですね。危険な仕事で労災保険率も高くなるということですからね。さて、この労災保険率の改定で注意しなければならないことは、年度更新の際の概算保険料の計算の際に、新しい保険率を利用するということですから、忘れないでくださいね。まぁ、申告書に確定は旧料率、概算は新料率ということで記載されていますので、最終的に申告書で確認すれば問題ないかと思いますけどね。
福島さん：
　ありがとうございます。きちんと確認することにしますね。
大熊社労士：
　今回の改正ですが、実はその他のことについても行われています。御社には関係ないこともあるかと思いますが、概要だけでも説明しておきましょうね。
宮田部長：
　よろしくお願いします。
大熊社労士：
　まず、1つ目が、労災保険に特別加入している人の労災保険率の改定です。特別加入ですので、中小企業の事業主や、一人親方、あとは・・・海外派遣の人などですよね。
福島さん：
　普通では労災保険の補償の対象にならない人たちですね。
大熊社労士：
　はい、そうです。その中でも、一人親方等の第2種特別加入、そして、海外派遣者の第3種特別加入の方の労災保険率が変更になっています。第2種特別加入は、あまりなじみがないかも知れませんが、第3種特別加入は可能性としてありますよね。この料率は引下げになっており、4/1,000から3/1,000となります。
関連blog記事
2015年3月24日「第二種及び第三種特別加入保険料率表（平成27年4月1日施行）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353361.html
福島さん：
　海外派遣者についても事故が少ないという結果なのでしょうね。
大熊社労士：
　そうでしょうね。ここまでが労災保険率のお話でしたが、他の改正として工事に関することがあります。
宮田部長：
　工事？
大熊社労士：
　はい。工事というのは建設業のことですね。建設業は、1社のみで行うだけでなく、請負業者に業務を委託して、複数社でひとつの工事現場での仕事を担うことが多くありますよね。
宮田部長：
　えぇ、そうですね。
大熊社労士：
　そのために労災保険では、元請が下請の分も含めて、全部の労災を一括して成立させるというルールがあるのです。あまりここを詳しく説明することはやめておきますが、まぁ、建設現場で労災事故が発生したときは、その事故が下請の従業員であっても、元請の労災を使うということです。
宮田部長：
　へー、そんな仕組みになっているんだ。元請の会社は大変ですね。
大熊社労士：
　そうなんです。で、労災保険料の計算というと・・・従業員の賃金から計算していきますよね。
福島さん：
　え！すごいたいへん！
大熊社労士：
　そうなんです。下請の従業員の賃金も全部全部、ぜーんぶ把握する、というのは元請の会社にとってとても大きな負担になります。そのため、「労務費率」というものが決まっています。
宮田部長：
　労務比率？
大熊社労士：
　はい。工事の元請金額にこの労務比率をかけて、仮の賃金額を計算し、労災保険料を計算するのですけど、もともとの請負金額のうち、これくらいが賃金額として妥当でしょうという率が計算されていることになります。今回、その労務費率が改定されました。事業の種類ごとに決まっているので、労災保険率の前にこの労務比率の計算で間違えないようにしなくてはならないことになります。
関連blog記事
2015年3月23日「労務費率表（平成27年4月1日施行）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353359.html
宮田部長：
　なるほど～。
大熊社労士：
　ちなみに、この請負金額には、消費税額を含んだ請負金額で計算することになっていましたが、今回の改正で含めないものとすると変更になりました。
宮田部長：
　そっかぁ、消費税を引上げる・先延ばしにするなんて議論もあったりして、結構、それを考慮したりするのもたいへんでしょうからね。役所もたいへんですね。
大熊社労士：
　そうですね。後半はざっと概要だけを確認しましたので、説明不足の面もあるかも知れませんが、お許しくださいね。
福島さん：
　はい、また何か不明点があれば、お尋ねさせていただきますね。
大熊社労士：
　いつでもお待ちしています。ありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。最後に説明をした労務比率ですが、実は改正前のものは消費税が5％であると仮定して比率が決定されています。そのため、今年度は賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じるといった暫定的な措置が設けられていました。今回、消費税を含めないこととする改正と合わせて、この暫定的な措置も廃止されていますので、ご注意ください。

関連blog記事
2015年3月24日「第二種及び第三種特別加入保険料率表（平成27年4月1日施行）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353361.html
2015年3月23日「労務費率表（平成27年4月1日施行）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353359.html
2015年3月20日「労災保険率表（平成27年4月1日施行）」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353358.html

(宮武貴美)
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　協会けんぽ愛知支部では、2013年4月より午前中を禁煙タイムとし、5月31日の「世界禁煙デー」および毎月22日（スワンスワンの日）の終日禁煙を実施しています。なお22日は数字の2を白鳥（スワン）に見立て、禁煙をスワン（吸わん）と表現した「禁煙の日」としています。 

　喫煙行動は、がん・脳卒中・心臓病・ ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）など、 健康に 影響を及ぼすことが明らかとなっています。そのうち喫煙と肺がんとの関わりは大きく、喫煙する人は喫煙しない人に比べ、 男性4.5倍、女性4.2倍も肺がんになりやすいことがわかっています。また早期に禁煙することで、将来の肺がんリスクを下げる効果があることもわかっています。

　国の医療費が年々増加するなか、まず保険者として自らが取り組む姿勢に共感される方も多いのではないでしょうか？また、企業がなんらかの取組みを始める上で職員や従業員の興味を引くようなネーミングを参考にしてみてはいかがでしょうか？

参考リンク

協会けんぽ愛知支部「協会けんぽ愛知支部は「禁煙宣言」をいたしました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat070/20130830001

（中島敏雄）

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　今年の春闘ではどの程度のベアが実施されるのかに大きな注目が集まっていますが、昨日（2015年3月18日）は春闘の集中回答日でした。速報をまとめている金属労協の資料を見ると、昨日回答のあった31社について、全社がベアを行い、その平均は2,978円（昨年1,737円）となっています。それでは以下では近年では最高水準となった主要企業のベアの状況を見ていきましょう。
自動車総連
トヨタ　4,000円
日産　　5,000円
本田技研　3,400円
三菱自工　2,000円
いすゞ　3,800円
富士重工　3,300円
日野　　3,000円
ヤマハ発動機　3,500円
電機連合
パナソニックグループ労連　3,000円
日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ連合・日立製作所　3,000円
東芝ｸﾞﾙｰﾌﾟ連合･東芝　3,000円
全富士通労連・富士通　3,000円
NECｸﾞﾙｰﾌﾟ連合・日本電気　3,000円
三菱電機労連・三菱電機　3,000円
富士電機グループ連合・富士電機　3,000円
村田製作所労連・村田製作所　3,000円
OKIグループ連合・沖電気工業　3,000円
パイオニア労連･パイオニア　3,000円
安川ｸﾞﾙｰﾌﾟﾕﾆｵﾝ･安川電機　3,000円
明電舎　3,000円
ＪＡＭ
オークマ　2,285円
島津　3,000円
アズビル　3,830円
ＧＳユアサ　2,000円
ＮＴＮ　1,900円
日本精工　3,800円
クボタ労連　2,700円
コマツユニオン　2,500円
全電線
住友重工　2,500円
フジクラ　1,000円

　このように各種報道のとおり、非常に高額のベア回答がなされています。業績の回復が遅れている中小企業ではこうは行かないでしょうから、賃金の格差がさらに拡大する結果となりそうです。

参考リンク
JCM金属労協「春季生活闘争（2015年闘争）」
http://www.jcmetal.jp/roudou/shuntou/#shuntou4_news

(大津章敬)

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　例年退職と入社が集中する時期である3月4月は、申請書の提出等で協会けんぽの窓口は非常に混雑しています。そこで協会けんぽあいち支部ではホームページでその混雑予測を公開しました。

　それによると、3月31日（火）、4月1日（水）、2日（木）、3日（金）、6日（月）、10日（金）、13日（月）が特に混雑すると予測されています。特に混雑する理由としては、年度末、月末、任意継続被保険者の保険料未納による資格喪失通知発効日などがあげられています。あくまでも目安ではありますが、参考にしてみてはいかがでしょうか？

【愛知支部窓口の混雑予測(平成27年3月・4月) 】

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/aichi/cat020/20130213003

（中島敏雄）

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　3月4日のブログで、愛知労働局と「愛知県『働き方改革』に向けた関係機関連絡協議会」に参加する愛知県、労使経済団体等が、「愛知『働き方改革』に向けた協同宣言」を行ったことをご案内いたしましたが、先日、『働き方改革』をまとめたリーフレットが公開されました。

　リーフレットでは、愛知の労働時間や年次有給休暇の取得状況を示して「働き方改革」の必要性を説明したうえで、働き方を見直す取組例を紹介しています。また、「愛知の『働き方改革』参加企業・団体を募集 」と題し、次の3つについて募集しています。

「愛知『働き方改革』に向けた共同宣言」賛同団体
　休暇取得促進、労働者の生活スタイルなどの対応した多様な働き方を広めることで、働く人、家庭、地域、企業が、より魅力的で元気になることを目指した「共同宣言」に賛同する自治体や各種団体の募集
「働き方改革」宣言企業・事業所
　「働き方改革」に向けて取り組もうとする企業や事業所のトップの方による、独自の宣言を募集
企業・事業所での取組事例
　「働き方改革」に関する先進的な事例から、ちょっとした工夫事例まで、実際に企業・事業所で取り組んで成果の出ている事例を募集

　すべての人々が健康で安心して活き活きと働くことができるようになることや人材の確保・育成・生産性の向上などの効果、女性の活躍する社会、若者や高齢者等も能力を発揮できる社会、仕事と生活の調和の実現なども期待できる、「働き方改革」を進めてみてはいかがでしょうか。

参考リンク
愛知の「働き方改革」特設ページ
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/hatarakikata.html

（日比野志穂）

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　大熊がいつもどおり服部印刷についたところ、目の前を宮田部長が通りすぎていく姿が見えたため、声をかけた。

大熊社労士：
　こんにちは。大熊です。
宮田部長：
　あ、大熊先生、お世話になります。どうぞどうぞこちらへ。
大熊社労士：
　ここのところ、気温の差が激しいですね。体調を崩されていませんか？
宮田部長：
　はい、私は元気なのですが、福島さんがお休みでしてね。風邪を引いてしまったらしいのです。ゆっくり休むように伝えておきました。
大熊社労士：
　そうでしたか。今日は、協会けんぽの来年度の保険料率が決定したので、その案内をしようと思っていました。福島さんがいらっしゃらなくて残念です。
宮田部長：
　福島さんの分まで私がしっかり聞いておきますので任せてください！
大熊社労士：
　それは頼もしいですね！了解しました。それでは始めましょうか。以前、来年度の健康保険料率についてお話しましたが、覚えていらっしゃいますよね？
宮田部長：
　えっと、まだ決まっていないってことでしたよね。福島さんが、従業員向けに情報発信をしてくれたので、なんとなく覚えていますが…。
大熊社労士：
　詳細までは覚えていない、ですか！？（笑）それでは前回も説明したことを含めて、再度、確認していきましょう。まず、健康保険料率が決定しました。料額表はこちらのページからダウンロードできるようになっています。
宮田部長：
　ここの愛知県のところからダウンロードすればよいということですね。それで、新しい料率はやっぱり引上げになったのですか？
大熊社労士：
　いえいえ、前回ご説明したとおり、愛知県については今年度（平成26年度）から据え置きとなりました。現行の9.97％のままですよ。
宮田部長：
　あ、その話、聞きましたね。確か、介護保険料率は引下げの見込みだとかいうことじゃありませんでしたか？
大熊社労士：
　はい、介護保険料率は、現行の1.72％から1.58％に引下げられることになりました。この料率もポイントなのですが、さらに重要な点が、いつからこの料率が適用になるかということです。これも前回ご説明したのですが、例年より1ヶ月遅れて4月分（5月納付分）からの適用となります。
宮田部長：
　先生、前回、前回って指摘するなんて、人が悪いなぁ。これ、福島さんが従業員に案内した内容ですよね？
大熊社労士：
　これは失礼しました（笑）。おっしゃるとおり、案内した内容です。宮田部長は給与計算のソフトの変更時期を間違えないように、福島さんに確認してあげてくださいね。さて、もう一つ説明しておかなければならないことがあります。健康保険料率に変更はないとお伝えしたのですが、正確に言うと若干の変更があります。
宮田部長：
　え？どういうことですか？
大熊社労士：
　はい、先ほど案内した9.97％というのは、2つ保険料率から成り立っているのですよね。具体的には「基本保険料率」と「特定保険料率」の2つです。
宮田部長：
　「基本保険料率」と「特定保険料率」！？
大熊社労士：
　はい、「基本保険料率」とは、協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率のことで、「特定保険料率」とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者給付拠出金及び病床転換支援金等に充てるための保険料率のことです。
宮田部長：
　なんか難しいですね。まぁ、分かれているってことですね。ただ・・・私の給与明細には、健康保険料の額は1つしか書いてありませんよ。どうして大熊先生は内訳の説明をされたのですか？
大熊社労士：
　それは、特定保険料率という後期高齢者への支援等に関する理解を被保険者の人にも理解してもらいたいという意図から、給与明細等に表示して周知してくださいね、と協会けんぽ側は案内しています。ただ、義務ではないので、御社のように一本で表示している企業も多いというのが現状ですね。
宮田部長：
　え！そうだったのですか！？それは知らなかった。それで、内訳はどのように変更になるのですか？
大熊社労士：
　はい、基本保険料率が5.90％から6.14％へ、特定保険料率が4.07％から3.83％になります。協会けんぽの加入者に対する医療給付も増えているということなのでしょうね。
宮田部長：
　なるほど。給与明細への表示は、1本のままにしておこうと思いますが、内訳があって変更になるんだよ、ってことは、福島さんに説明して、周知してもらう文書を作ってもらうことにします。それにしても奥が深いなぁ。
大熊社労士：
　そうですね。あ、それからもうひとつだけ。これは給与明細等とは関係ありませんが、名称の変更になった保険料があります。
宮田部長：
　名称の変更ですか？
大熊社労士：
　はい、会社が全額負担をしているものに「児童手当拠出金」というものがあるのですが、これが4月から「子ども・子育て拠出金」という名称に変更になります。
宮田部長：
　「児童手当拠出金」と「子ども・子育て拠出金」！？
大熊社労士：
　あはは、先ほどと同じような反応ですね。児童手当の支給に要する費用等の一部として負担しているものですが、この名称が変更になるということです。まぁ、これはここまでにしておきましょう。
宮田部長：
　了解しました。福島さんに何か聞かれたときには、分かったような振りをして説明しておきます（笑）。
大熊社労士：
　いや、きちんと理解して説明してあげてくださいね（笑）。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今日は健康保険料率の変更について、すこし突っ込んで確認してみました。協会けんぽの各支部によっては、内訳のみでなく、健康保険料率そのものも変更になっていますので、確認をお願いします。なお、児童手当拠出金は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に、拠出金率（0.15%）を乗じて得た額が拠出金の額となっています。これは来年度も変更がないようです。

関連blog記事
2015年2月9日「平成27年度の健康保険料率の見通しを教えてください」
https://roumu.com/archives/65698225.html

参考リンク
協会けんぽ「平成27年度の協会けんぽの保険料率は4月分（5月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228
協会けんぽ「平成27年度保険料額表 」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou
協会けんぽ「協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1936-295

(宮武貴美)
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　2015年4月23日に、名南Ｍ＆Ａ株式会社のコンサルタントである櫻田 貴志・黄 穎俊が、一般社団法人東海日中貿易センター様主催の中国実務セミナー「中国におけるＭ＆Ａ活用法 ～ 企業買収と売却撤退～」において講師を務めます。みなさま、是非ご参加ください。（佐藤和之）

■申し込み及びお問合せは、こちらからお願いします。
　http://www.tokai-center.gr.jp/_file/2015.4.23goanai.pdf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「中国におけるＭ＆Ａ活用法 ～ 企業買収と売却撤退～」

　近年、 中国市場の開拓には相当な時間を要することから、既に確固たる基盤を有する既存企業を買収することで、短期間で中国市場に打って出るＭ＆Ａの活用が注目を集めています。それと同時に広州・シチズンや済南・パナソニックなど大手日系企業の工場閉鎖（撤退）が波紋を呼んでいますが、中国からの撤退には多大な時間・労力・費用がかかるため、Ｍ＆Ａを活用した現地法人の撤退にも注目すべきところです。
　そこで今回、名南Ｍ＆Ａ株式会社の櫻田・黄が講師を務め、中国におけるＭ＆Ａを活用した進出と撤退について、分かりやすく解説します。

講演内容（予定） ：

【第1部】
Ｍ＆Ａを活用した現地法人の撤退（講師：櫻田）
○中国における撤退の現状
○Ｍ＆Ａを活用した撤退方法
○中国企業に譲渡する際の注意点

【第2部】
Ｍ＆Ａを活用した中国企業の買収（講師：黄）
○中国市場の現状と今後展望
○中国企業を買収する目的とメリット
○中国企業を買収する際の注意点
○中国案件紹介

※内容は、一部変更する可能性があります。

＜開催概要＞
■日時： 2015年4月23日（木）13:30～16:30
■会場： 名古屋商工会議所ビル3階 第6会議室
　　     　　名古屋市中区2丁目10－19（地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅5番出口より徒歩5分）
■主催： 一般社団法人東海日中貿易センター
■講師： 名南Ｍ＆Ａ株式会社 櫻田 貴志 執行役員 事業開発部長
　　　　　　　　　　　　　　黄 穎俊 事業開発部　アドバイザー
■参加費用：東海日中貿易センター 会員企業　無料
　　　　　　　　　　　　　　　 　非会員企業 お一人10,000円
　　　　　　※参加費は当日会場受付にてお支払い。
■定員：60名　※定員になり次第締切。
■申し込み及びお問合せは、こちらからお願いします。
　http://www.tokai-center.gr.jp/_file/2015.4.23goanai.pdf

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

タイトル：新聞販売業における労働災害防止対策
発行日　：平成27年3月
発行者　：栃木労働局
ページ数：10ページ
概要　　：新聞販売業における労働災害防止策をまとめたパンフレット。労災発生状況、労災事例、バイク運転中の事故防止策、危険予知訓練などを具体的に説明したもの。

Downloadはこちらから(421KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04153.pdf

参考リンク
栃木労働局「「新聞販売業における労働災害防止対策」平成27年版パンフレットの掲載について」
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics.html

(小森美佐子)

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　今年1月より労働局は月100時間超の時間外労働を行っていると考えられる事業場等への立入調査を徹底を行っていますが、先日、連合から長時間労働に関連する興味深い調査結果「労働時間に関する調査」が発表されました。
※この調査は、モバイルリサーチにより2014年10月31日から11月5日の6日間において実施されたもので、20歳から59歳の男女雇用労働者3000名の有効サンプルを集計したものになります。

　この調査では、残業を命じられたことがあると回答した者に対して、どうすれば残業を減らことができると思うかということを尋ねています。その内容をみてみると、「適正な人員配置を行う」が55.6％を占め、次いで「上司が部下の労働時間を、適切にマネジメントする」25.7％、「職場のワーク・ライフバンスに対する 意識を変える」24.0％、「会社との話し合いで職場環境を改善する」23.0％、「意味のない会議やミーティングを減らすなど、仕事の進め方を変える」22.4％が続いています。

　上記で「上司が部下の労働時間を、適切にマネジメントする」という回答がありましたが、実際に上司が部下の労働時間を適切にマネジメントできているかを尋ねたところ、「そう思う」が33.6％、「そうは思わない」が36.9％、「分からない」が29.5％という結果となりました。適切なマネジメントが行われていると思う者とそうは思わない者とが拮抗し、この結果をみると十分にマネジメントが果たせていないという現状が浮き彫りになっているように感じられます。

　残業を減らしていくためには、当然、業務量に見合った人員配置が求められますが、人材の確保が難しい中で現行の人員で対応していくことを前提とすると、業務量が集中している者に対して役割分担をし直したり、業務のやり方そのもののを見直すなど、上司が現場で調整しマネジメントを果たすことが求められているのではないでしょうか。

参考リンク
連合「労働時間に関する調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150116.pdf

(福間みゆき)

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