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[給与計算業務の改善]社会保険料の控除ミスを防ぐ工夫

2007年7月1日

　給与計算のセミナーを行なうと必ずと言ってよいほど質問が上がるのが、給与計算における社会保険料の控除タイミング。実務を行う上で本当に基本的な事項ではありますが、本日はこの社会保険料控除ミスを防ぐ工夫について取り上げましょう。

[質問]
　当社では6月分の社会保険料を7月支給の給与にて控除しています。この仕組みを新卒の総務担当者に教えているのですが、入退社する社員についての取扱いがどうしても理解できないようです。どのように説明すれば間違いなく控除できるでしょうか。また、今後、給与計算の担当者が変わっても間違いなくするにはどうすればいいでしょうか？ちなみに当社は、正社員ばかりで入退社のタイミングで資格取得・喪失を行なっています。

[回答]
　ご質問の内容は、。給与計算の締日を毎月15日、支払日を当月25日として事例を挙げます。
例）計算期間：6月16日～7月15日　支給：7月25日での社会保険料取扱い
　6/20入社・・・控除必要
　6/30入社・・・控除必要
　7/ 1入社・・・控除不要
　6/20退社・・・控除不要
　6/29退社・・・控除不要
　6/30退社・・・控除必要
　7/10退社・・・控除必要

　ここでのポイントはであり、退職日が1日異なることで、社会保険料を控除するか否かが変わってきます。単純に翌月控除だから最初の給与では控除しない、最後の給与では控除するという勘違いを時折目にしますが、実際には、給与計算の締日と入退社日に密接な関連があります。また、担当者が変わっても間違えないようにするためには、画像（クリックして拡大）のような自社にあった事例を作成し、引継時に誤解を与えないことが重要になるでしょう。

[まとめ]
　今回は比較的基本的な事項を取り上げましたが、給与計算を行なう上でつまづきやすいポイントですから、改善を進めておきたいところです。次回は給与計算のチェックリストについて取り上げる予定です。

関連blog記事
2007年6月25日「[給与計算業務の改善]給与計算ソフトへのデータインポート」
https://roumu.com
/archives/51002379.html
2007年6月20日「[給与計算業務の改善]給与計算ソフトからのデータエクスポート」
https://roumu.com
/archives/51001264.html

(宮武貴美)

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職場復帰支援に関する情報提供依頼書

2007年6月29日

　心の健康問題により休業している労働者の職場復帰判断にその労働者の主治医から情報提供をしてもらうための依頼書サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★

[ダウンロード]
Word形式　mental_info.doc(28KB)
PDF形式　mental_info.pdf(10KB)

[ワンポイントアドバイス]
　メンタルヘルス不全者の職場復帰の可否については、労働者本人および関係者から必要な情報を適切に収集し、様々な視点から評価を行いながら総合的に判断することが重要です。まずは、労働者の職場復帰に関する意思等を確認するとともに、診断書に記載されている内容だけでは不十分なものに関し、主治医から情報や意見について収集することが必要でしょう。その際には労働者のプライバシー等に十分配慮し、労働者本人の同意を得たことが分かる書式を用いることが求められます。

関連blog記事
2007年7月3日「職場復帰に関する意見書」
https://roumu.com/archives/54632691.html
2007年7月2日「職場復帰支援に関する面談記録票」
https://roumu.com/archives/54632500.html

参考リンク
厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1.html

(宮武貴美)

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通勤費支給取扱規程(新幹線／自家用車含む)

2007年6月28日

　通勤費の支給取り扱いのルールについて定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。なお規程の内容としては公共交通機関、新幹線、自家用車通勤までを前提としています。
重要度　★★

[ダウンロード]
Word形式　tsukin02.doc(34KB)
PDF形式　tsukin02.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
　昨日に引き続き、通勤費の支給基準を単独の規程として定める場合のサンプルをご紹介します。今日は通常の公共交通機関だけではなく、新幹線通勤および自家用車通勤までを認める規程となっていますが、新幹線通勤の場合は非常に大きなコストとなることから、その要件を慎重に検討することが求められます。また自家用車通勤を認める場合には、別途「車両管理規程」を整備し、一定の保険の付保を条件とした許可制を採用することが必要です。

関連blog記事
2007年6月7日「賃金規程」
https://roumu.com/archives/54438817.html
2007年6月5日「車両管理規程」
https://roumu.com/archives/54415472.html
2006年9月5日「ガソリン価格急騰の中、通勤手当はどのように設定するか」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50710763.html

参考リンク
タックスアンサー「電車・バス通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm
タックスアンサー「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm
財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi

(大津章敬)

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通勤費支給取扱規程(公共交通機関のみ)

2007年6月27日

　通勤費の支給取り扱いのルールについて定めた規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。なお規程の内容としては公共交通機関の利用のみを前提としています。
重要度　★★

[ダウンロード]
Word形式　tsukin01.doc(28KB)
PDF形式　tsukin01.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
　通勤費の支給基準については通常賃金規程の中で規定することが多いですが、この規程は単独の規程として定める場合のものとなっています。作成の際には、支給対象者の範囲、支給する定期代の基準、退職・転勤等の際の手続きなどの明確化がポイントとなります。

関連blog記事
2007年6月7日「賃金規程」
https://roumu.com/archives/54438817.html

(大津章敬)

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退職金規程[別テーブル方式]

2007年6月26日

　資格等級毎に定められた退職金算定基礎額に、勤続年数に対応する係数を乗じて退職金支給額を算出する「別テーブル方式」の退職金規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。2016.8.5　ファイルに誤字があり、差し替えました。

重要度　★★★★

[ダウンロード]
Word形式 kitei006.doc(37KB)
PDF形式　kitei006.pdf(107KB)
[ワンポイントアドバイス]
　この方式は退職金制度を改定する際、労働組合から「従来の支給係数表は維持してもらいたい」という要望が出た場合など、特別な場合に採用する程度であり、積極的に選択するような制度ではありません。算定基礎額を資格（グレード）別に定めることによって在職中の貢献度を反映することができる制度ではありますが、退職時の資格という「点」で退職金を計算するため、昇進昇格の履歴を反映させることができない、また退職の直前に昇格をすると、大幅に退職金が増加するなど、運用の難しさも抱えている制度でもあります。

関連blog記事
2007年6月15日「退職金規程[定額制] 」
https://roumu.com/archives/54507369.html
2007年6月14日「退職金規程[最終給与比例方式] 」
https://roumu.com/archives/54507179.html

(大津章敬)

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退職金規程[中退共利用確定拠出型(職位別掛金設定)]

2007年6月25日

　中退共利用確定拠出型退職金制度のうち、中退共の掛金を職位(役職)別に定めるタイプの規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。社内に資格制度がないが、退職金には在職中の貢献度を反映させたい場合などに向いているでしょう。
重要度　★★★★

[ダウンロード]
Word形式　ctk_s.doc(32KB)
PDF形式　ctk_s.pdf(16KB)

[ワンポイントアドバイス]
　今日は中退共を利用した確定拠出型の退職金規程のシリーズの4回目。今日は前回後紹介したるグレード（社内資格等級）に基づき掛金を設定し、退職金にも在職中の貢献度を仕組みとして反映しようという方式の別バージョンです。中小企業ではグレード制度がない場合も多いと思います。その際には職位（役職）に基づき、掛金を設定することがあります。この制度も昨日のグレード別設定の制度と同じく、中退共を利用することで、確定拠出型の制度ながらポイント制と同様の効果を得ることを狙っています。

参考リンク
中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

(大津章敬)

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退職金規程[中退共利用確定拠出型(グレード別掛金設定)]

2007年6月22日

　中退共を利用した確定拠出型退職金制度のうち、中退共の掛金をグレード（社内資格等級）に基づき掛金を設定するタイプの規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。グレードに基づいて掛金を設定することで、退職金給付額に在職中の貢献度を反映させることを目的としています。
重要度　★★★★

[ダウンロード]
Word形式　ctk_g.doc(32KB)
PDF形式　ctk_g.pdf(16KB)

[ワンポイントアドバイス]
　今日は中退共を利用した確定拠出型の退職金規程のシリーズの3回目。今日は近年、中堅中小企業の退職金改定のスタンダードの一つとなっているグレード（社内資格等級）に基づき掛金を設定する方式を取り上げます。近年、能力主義や成果主義の進展により、退職金にも在職中の貢献度を仕組みとして反映しようという傾向が強まっています。そうした場合、従来はポイント制退職金制度を採用することが多かったのですが、ポイント制は確定給付型の退職金制度であるため、運用のリスクを会社が負うというデメリットを持っています。そこでこの制度では、中退共を利用することで、確定拠出型の制度ながらポイント制と同様の効果を得ることを狙っています。

　この方式の退職金制度の設計については拙著「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」をご参考頂ければ幸いです。

参考リンク
中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
大津章敬「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539719599/roumucom-22

(大津章敬)

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退職金規程[中退共利用確定拠出型(報酬連動掛金設定)]

2007年6月21日

　中退共利用確定拠出型退職金制度のうち、中退共の掛金を基本給の金額別に定めるタイプの規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。例えば基本給20万円の社員の場合は5,000円、30万円の社員の場合は8,000円というように掛金を設定し、中退共に加入するといった場合に使用します。
重要度　★★★★

[ダウンロード]
Word形式　ctk_h.doc(35KB)
PDF形式　ctk_h.pdf(17KB)

[ワンポイントアドバイス]
　今日は中退共を利用した確定拠出型の退職金規程のシリーズの2回目。昨日は全社員一律設定の規程を紹介しましたが、今日は基本給などと連動して掛金を設定する方式を取り上げます。中退共のパンフレットを見ると、従来よりこの方式のサンプルが記載されていましたが、実際にこのような制度設計を行なうことは非常に稀でしょう。この方式は賃金制度改定を行なうたびにメンテナンスが必要になるなど、安定性に欠くため、できれば採用は控えた方が良いと思われます。アイデアベースとしては年収(時間外や通勤手当など除く)の一定割合を掛金とする方法なども考えられますが、実務的に掛金減額の改定などが必要となる場合があり、手続きが煩雑になるため、やはり中退共を利用する仕組みでは、この方法は考えにくいでしょう。

参考リンク
中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

(大津章敬)

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退職金規程[中退共利用確定拠出型(定額掛金設定)]

2007年6月20日

　中退共を利用した確定拠出型退職金制度のうち、中退共の掛金を全社員一律で定めるタイプの規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。例えば全社員5,000円で中退共に加入するといった場合に使用します。
重要度　★★★★

[ダウンロード]
Word形式　ctk_t.doc(28KB)
PDF形式　ctk_t.pdf(11KB)

[ワンポイントアドバイス]
　今日から4回連続で中退共を利用した確定拠出型の退職金規程を取り上げましょう。わが国の多くの退職金制度はその支給額を定める「確定給付型」ですが、確定給付型の制度は退職金が将来の債務として認識されるという大きなデメリットがあります。そこで近年注目されているのが、中退共の掛金のみを保証する「確定拠出型」の退職金制度。この規程は中退共を利用した確定拠出型退職金制度のうち、もっともシンプルである全社員同一掛金の場合のサンプルとなります。近年、在職中の貢献度を退職金に反映させるという流れが強まっていますが、毎年の貢献度はその都度の年収に反映させ、退職金にまではその概念を持ち込まないというのも有力な選択肢ではないでしょうか。定額掛金設定を行なった上で、別途功労加算金を支給することで、結果として退職金に格差を設けることもできるため、メンテナンスの手間の少なさを考えれば、この方式も有力な選択肢の一つとなるでしょう。

参考リンク
中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

(大津章敬)

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退職金規程[ポイント制(資格ポイントのみ)]

2007年6月19日

　在職中の貢献度を仕組みとして退職金に反映させるというポイント制退職金制度のうち、資格ポイントのみで退職金を組み立てるタイプの規程のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★★

[ダウンロード]
Word形式　point02.doc(56KB)
PDF形式　point02.pdf(23KB)

[ワンポイントアドバイス]
　昨日は勤続ポイント＋資格ポイントという２つのポイントにより退職金支給額を算出するタイプの方式を取り上げましたが、本日は資格ポイントだけで組み立てるタイプをご紹介しましょう。制度としてはこちらの資格ポイントのみの方がシンプルで運用も簡単です。またより貢献度との連動を強めることができますので、最近の導入事例ではこのタイプも増加しています。しかし、一方では退職金カーブが直線的になってしまうため、従来のカーブとずれやすいという課題が残ります。従来の退職金制度の支給カーブは勤続年数によって、反り上がっていたり、一定の年数でカーブが抑制されているなど、単純な直線になっていないことが通常です。よって従来のカーブに近付けようとするのであれば、勤続ポイントを設定するタイプの制度を選択した方が良いでしょう。

　なお、ポイント制退職金制度は昇進昇格の履歴管理が適切になされないと、制度として運営することができません。制度設計を行う際には、同時にそうした人事履歴の管理方法も整備することが求められます。

(大津章敬)

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