タイトル：社会保険の適用拡大 パート・アルバイトのみなさまへ(第1号被保険者用／2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：パート・アルバイト従業員（第1号被保険者）に向けて、2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を案内するリーフレット（2023年6月版）
Downloadはこちらから(2.58MB）
https://roumu.com/pdf/2023082103.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
タイトル：法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。（2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省から従業員数100人以下の事業主に向けて、2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を案内するリーフレット（2023年6月版）Downloadはこちらから(430KB）
https://roumu.com/pdf/2023082101.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
最近、街中で見かける求人の時給が上昇していると感じることが多くなっています。そこで今回はマイナビの「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2023年）」からアルバイトの給与の引上げ状況について見ていきましょう。なお、この調査は、直近半年（2022年12月～2023年5月を想定）以内に非正規雇用の採用業務に携わった20～69歳の男女1,559名の回答を集計したものとなっています。
直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」という回答は61.3%にも上りました。過去5年間の水位は以下のようになっており、コロナ前よりも大幅に高い割合となっています。
2019年 49.1％
2020年 54.0％
2021年 40.0％
2022年 50.8％
2023年 61.3％
中でも給与を引き上げたという回答が多い業種は以下のようになっており、これらの業界での人材不足の深刻さを感じさせます。
73.3％ 飲食・フード
69.8％ コンビニ・スーパー
67.9％ 警備
67.3％ 介護
64.4％ ホテル・旅館
なお、アルバイトの給与を上げた理由の上位は以下のようになっており、やはり人材確保が大きな課題となっていることが分かります。
38.4％ 人材確保が難しくなったため
32.2％ 市場動向・同業他社動向を踏まえて
31.5％ 既存社員のモチベーションアップのため
23.4％ 会社が規則に基づいた昇給
23.1％ 物価上昇による特別手当
20.4％ 正社員との不合理な待遇改善のため
13.2％ コロナウイルス感染拡大による特別手当
今週の最低賃金引上げもかなり大きな額になるとの予測もされており、人材不足も相俟って、賃金の引き上げが続いていくことになるでしょう。
参考リンク
マイナビ「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2023年）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230629_53548/
(大津章敬)
タイトル：タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：令和4年12月23日改正・令和6年4月1日から適用される自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）について周知するリーフレット。（タクシー・ハイヤー運転者用）
Downloadはこちらから(6,645KB）
https://roumu.com/pdf/2023070411.pdf
参考リンク
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
（菊地利永子）
タイトル：令和６年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が更に拡大されます
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年6月
ページ数：2ページ
概要：2024年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(652KB）
https://roumu.com/pdf/2023060841.pdf
参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html
(豊田幸恵)
タイトル：アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が事業主に向けてアルバイトを雇う際に確かめるべき労働条件を示したリーフレット。Downloadはこちらから(1.01MB）
https://roumu.com/pdf/2023040705.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32043.html
（宮武貴美）
今日が仕事始めの大熊。毎年恒例の初詣の足で、服部印刷に向かった。
大熊社労士
あけましておめでとうございます。
服部社長
大熊さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
大熊社労士
ありがとうございます。こちらこそよろしくお願いいたします。
宮田部長
大熊先生、あけましておめでとうございます。さて、新年早々のご相談で恐縮なのですが、今年の昇給が非常に悩ましい状況にありまして…。
大熊社労士
それは物価高騰への対応などをどう考えるかということでしょうか？
宮田部長
はい、インフレ手当なんていう話もよく耳にしていますし、どう考えれば良いのかと思っています。
大熊社労士
そうですね。今春の昇給に関して押さえておきたい要素としては以下のようなものがあります。
福島さん
このように見るといろいろ考えなければいけない要素があるのですね。私の世代ですと、日本はずっとデフレだったのでこのように全面的に物価が上がるという経験は初めてです。多くの社員も生活が苦しくなったと話していますから、いくらかでも昇給で反映できればと思います。
服部社長
そうだな。インフレ手当を一時金で支給するというような対応であれば資金の目途さえ立てばそれほど難しくないと思うが、先ほど大熊さんが挙げてくれた様々なポイントを総合的に考えてどうするか検討する必要があると思う。
大熊社労士
そうですね。実務的には、初任給を引き上げる意向を持っている企業が非常に多くなっていることから、その対応が重要になっています。そして初任給を引き上げる際には、若手を中心にベースアップも行う必要があります。これらの点は社員の転職防止という観点からも重要なポイントとなるでしょう。
宮田部長
そうですね。社長、春に向けていくつかの案を作るのでまた相談に乗っていただけますか？
服部社長
了解。よろしく頼みます。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
あけましておめでとうございます。大熊です。2023年が始まりました。今年も労務ドットコムをよろしくお願いいたします。今年はそれほど大きな法改正はありませんが、今回テーマとして取り上げた昇給の対応など新たな環境に対応した人事制度の見直しなど実態的な対応を進める企業が増加すると予想されます。それでは今年も1年間、よろしくお願いします。
(大津章敬)
タイトル：タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示が改正されます！
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：令和4年12月23日改正・令和6年4月1日から適用される自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）について周知するリーフレット。（タクシー・ハイヤー運転者用）
Downloadはこちらから(556KB）
https://roumu.com/pdf/2022122811.pdf
参考リンク
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
（菊地利永子）
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年11月号が発売になりました。今月は「非常勤医の確保には宿日直許可が必要 労基署への申請は何から手を付ければいい？」というタイトルで宿日直の許可に関する説明をしています。
なお、今回の記事で宿日直の許可に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
まず重要なのは宿日直の勤務の仕方、賃金、頻度
宿日直許可は、ほとんど労働をする必要がない勤務にのみ認められる
許可に当たっては直近３～６カ月程度の勤務実績を確認される
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(豊田幸恵）
最近はテレビCMでもアルバイトの時給の引き上げがテーマになったものが放送されていますが、人手不足もあり、実際にアルバイトの給与が上昇しているようです。今回は、マイナビの「「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2022年）」からその状況について見てみることとします。なお、この調査は、2022年5月18日～5月29日に実施されたもので、調査対象は2021年12月～2022年5月に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女（有効回答数1,545名）となっています。
これによれば、直近半年間でのアルバイト給与の見直し状況を1年前と比較すると以下のようになります。（ ）内は前年2021年の結果。
上げた 50.8％（40.0％）
下げた 4.8％（5.6％）
変わらない 44.5％（54.4％）
このように直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業は50.8％となり、、前年より10.8ポイント増加しています。
また、給与を上げた理由の上位は以下の通りとなっており、採用難が時給の上昇につながっていることが分かります。
人材確保が難しくなったため 42.1%（＋3.1ポイント）
既存社員のモチベーションアップのため 36.5％（△0.2ポイント）
市場動向・同業他社動向を踏まえて 29.6％（±0ポイント）
会社規則に基づいた昇給 26.3％（＋2.2ポイント）
正社員との不合理な待遇改善のため 25.3％（＋2.4ポイント）
コロナウイルス感染拡大による特別手当 16.9％（＋2.5ポイント）
採用難はまだまだ当分の間続くことは確実ですし、10月には最低賃金の引き上げも行われます。時給の上昇も継続することになりますので、それに対応できるだけの収益性の向上を進めておかなければなりません。
参考リンク
マイナビ「「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2022年）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220627_30677/
(大津章敬)