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愛知県の26年5月有効求人倍率は4ヶ月連続前月プラスの1.57倍

最近の雇用情勢26年4月 愛知県では景気回復の影響から、求人状況も回復傾向が続いていますが、先日、愛知県労働局より平成26年5月分の「最近の雇用情勢」の統計が発表されましたので、今回はその結果を見てみましょう。
有効求人倍率(季節調整値) 1.57倍
・4ヶ月連続で前月を上回った。
・求人数は増加(前月比0.8%増)、求職者数も増加(前月比0.3%増)。
新規求人倍率(季節調整値) 2.34倍
・3か月ぶりに前月を上回った。
・求人数は増加(前月比1.4%増)、求職者数は減少(前月比0.9%減)。

 このように引き続き有効求人倍率は先月に引き続き4ヶ月連続で前月を上回る水準となっており、雇用の改善が進んでいることが伺われます。業種によっては求人が難しくなっている声も聞かれるため、今後採用を行う予定の企業の方は、効果的な求人方法の検討を行うことが重要と思われます。


参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/2914/2014627113630.pdf

(小堀賢司

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日本の国民年金制度(英語)

lb08218-mタイトル:日本の国民年金制度(英語)
発行者:日本年金機構
発行時期:2014年5月
ページ数:2ページ
概要:国民年金制度についての概要を簡単に説明したリーフレット(英語版)。
Downloadはこちらから(120KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08218.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(榊原史子)

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6割超の企業が従業員不足を実感 建設業に至っては92%が不足と回答

6割超の企業が従業員不足を実感 数年前まではリーマンショックによる雇用危機で、多くの企業が雇用調整助成金を受給することによって、なんとか雇用維持を図っていましたが、ここに来て、すっかり状況は一変しました。

 先日、大阪商工会議所が公表した「雇用状況に関する緊急調査」の結果を見ると、以下のとおり、全体の6割超の企業で従業員が「現在不足している」もしくは「今後不足する懸念がある」と回答しています。
現在不足している 30.0%
現在は不足していないが、今後不足する懸念がある 33.3%
現在・今後ともほぼ適正が続く見込み 31.3%
現在過剰である 5.4%

 これを更に業種別で見ると、建設業は「現在不足している」もしくは「今後不足する懸念がある」の合計が92.0%、サービス業は75.0%、小売業も73.1%となっており、人材の逼迫感が高まっていることが分かります。

 人材不足は事業活動に大きな影響を与えます。今後は安定的な人材の確保と効果的な育成が人事労務管理における最大のポイントとなり、企業の成長性に大きな影響を与えることは確実です。


参考リンク
大阪商工会議所「「雇用状況に関する緊急調査」結果<最終集計>について」
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/260702ky.pdf

(大津章敬)
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新入社員の約7割 「残業は手当てがもらえるからやってもよい」と回答

新入社員の約7割 「残業は手当てがもらえるからやってもよい」と回答 先日、公益財団法人 日本生産性本部から「平成26年度「新入社員働くことの意識」調査」の結果が発表されました。この調査は、平成26年度新入社員2,203人を対象にした調査となっています。発表をされた結果のうち、残業に関するものを今日は取り上げておきましょう。

 調査項目の一つとして「残業についてどう思うか」という設問がありますが、最も多かったのは「手当てがもらえるからやってもよい」で、昨年度の63.0%から69.4%に急増し過去最高を更新しています。回答の選択肢として他に「手当てにかかわらず仕事だからやる」、「手当てがもらえてもやりたくない」は、調査開始の昭和46年以来、多少の上下はあるものの、全体としては低下する傾向があり、比較的割り切った考えの新入社員が多くなってきていることが伺えます。

 なお、調査結果の分析では、「昨今の「ブラック企業」などの残業不払いといったニュースを見聞きしている新入社員達が、残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめています。

 調査ではその他、「人並みか人並み以上か」や「この会社でずっと働きたいか」と言った設問が置かれていますので、ぜひ、その他の内容も確認してみてください。


参考リンク
日本生産性本部「平成26年度「新入社員働くことの意識」調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001412.html

(宮武貴美)

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愛知県「次世代の女性管理職養成セミナー」受講者募集中

女性管理職セミナー 少子・高齢化、人口減少が進む中で、企業が活力を維持・強化するためには、女性の活躍が不可欠だといわれています。女性が活躍する企業では、顧客ニーズへの的確な対応、生産性の向上、働きやすい企業として質の高い労働力の確保、企業イメージの向上など、プラスの効果が多く報告されており、働く女性は増えてきていますが、課長職などの管理職の女性の割合はまだ低い状態です。

 こうした状況の中、愛知県主催で、業種を超えて次代を担う女性たちが集い、女性だからこその強みを活かし、女性管理職として必要なビジネスセンスや実践力を身に付けるためのセミナーが開催されます。受講料は無料となっていますので、管理職を目指したい、キャリアアップしたいという女性従業員がいる企業等においては、参加してみてはいかがでしょうか。

愛知県「次世代の女性管理職養成セミナー」
日時
ア 平日コース(名古屋)
26年10月2日(木)16日(木)11月6日(木)20日(木)
27年2月12日(木)
時間は9:30~16:30(2月12日のみ13:30~16:30)
イ 平日コース(岡崎)
26年12月4日(木)11日(木)
27年1月15日(木)22日(木)
27年2月12日(木)※名古屋会場で開催
時間は9:30~16:30(2月12日のみ13:30~16:30)
ウ 土曜日コース(名古屋)
26年9月27日(土) 10月4日(土) 18日(土)25日(土)
12月6日(土)
時間は12:30~16:00(12月6日のみ13:30~16:30)

内容
平日コース(名古屋・岡崎)
 1  先輩女性管理職に学ぶ
 2  職場のメンタルヘルス
 3  プレゼンテーション技法
 4  女性管理職としての品格マナー
 5  アサーティブ・コミュニケーション(コミュニケーション技法)
 6  部下のマネジメント(指導育成)
 7  ロジカル・シンキング(論理的思考力)を身につける
 8  効果的なリーダーシップ  など 
土曜日コース(名古屋)
 上記平日コースの4~8

会場
【名古屋会場】
愛知県女性総合センター(ウィルあいち) 
名古屋市東区上竪杉町1番地
【岡崎会場】
愛知県西三河総合庁舎
岡崎市明大寺本町1-4

受講対象者
県内の企業等で働く女性中堅社員で、全日程(5日間)出席できる方
(企業からの推薦が必要です。なお、既に管理職に就かれている方は対象外となります。)   

受講料 無料

定員 各コース20名(申込者多数の場合は、書類選考により決定されます。)

応募方法
平成26年8月29日(金)【必着】までに、「セミナー受講申込書」に記入の上、メール、ファックス、郵送又は持参にて、愛知県県民生活部男女共同参画推進課まで提出してください。

セミナー受講申込書ダウンロードはこちら
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000073/73236/doyoubiura.pdf


  参考リンク
愛知県「次世代の女性管理職養成セミナー」(平日)
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000073/73236/heijituomote.pdf
愛知県「次世代の女性管理職養成セミナー」(土曜日)
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000073/73236/doyoubiomote.pdf

(小堀賢司

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東京会場満席間近「社労士が日常業務の延長で無理なく提案する人事労務コンサルの進め方」

大津章敬セミナー 社会保険労務士が人事労務コンサルタントとしての第一歩を踏み出すことを応援するため、2013年から全国各地で行っているセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、一部内容のリニューアルを行った上で、東京と大阪でアンコール開催することが決定しました。基本的には従来の内容をベースとしつつも、今後予定される法改正からどのような提案ができるかといった内容を追加したいと考えています。

 今回のセミナーでは、日常業務の延長で無理なくコンサル・相談業務の提案を行うための具体的ポイントについて分かりやすくお話しさせて頂きます。セミナーの翌日からすぐに顧問先に提案することができる具体的な内容を予定していますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。


社労士が日常業務の延長で無理なく提案する人事労務コンサルティングの進め方【2014夏】
~勝ち残る社労士事務所に不可欠のコンサル業務の内容と第一歩の踏み出し方
講師:株式会社名南経営コンサルティング 執行役員・人事労務統括  大津章敬(社会保険労務士)


(1)社労士委託替えの増加とコンサルニーズの高まり
(2)差別化がしにくい士業の業務、どのように違いをアピールするのか
(3)キラーセンテンスを使うことで簡単に提案できる人事制度コンサル
(4)誰でも簡単に提案できる家族手当の見直しとその選択肢
(5)顧問先にすぐ提案できる退職金診断と制度改定コンサルの進め方
(6)労働時間法制の大変革をビジネスチャンスに結び付ける方法
(7)日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の活動紹介
※いくつかの内容は従来開催時の内容と重複しますのでご了承ください。

[講師]
大津章敬
(社会保険労務士)
 株式会社名南経営コンサルティング 執行役員・人事労務統括
 社会保険労務士法人名南経営 代表社員

[日時]
(1)東京会場
2014年7月31日(木)13:30-16:30 東京支店セミナールーム(日比谷)
(2)大阪会場
2014年8月12日(火)13:30-16:30 大阪支店セミナールーム(中之島)
※東京・大阪開場ともに、当日午前 何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される!社労士向けホームページ作成システム活用セミナー を同会場で開催します。こちらも是非お申込ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/1407hpsys/

[受講料]
無料
※この研修はLCG会員以外の方向けのセミナーになっております。LCG会員の方の参加はご遠慮ください。

[詳細および申込み]
 以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201408consul/

(大津章敬)
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7月より電子申請の添付ファイルとしてPDFが利用できるようになりました

pdf 社会保険手続き等において電子申請が普及しつつありますが、2014年7月1日より電子添付書類でPDF形式が利用できるようになりました。また、電子申請データ送信時のデータ容量も99MBへ拡大されています。

 なお、PDFファイルを使用する際には以下の情報を設定しないようにいなければなりません。ご注意ください。
セキュリティに関する設定(パスワード/暗号)
3D画像、動画情報、音声情報の埋め込み
ポートフォリオ機能によるPDFファイルの作成


参考リンク
日本年金機構「電子添付書類でPDF形式が利用できるようになります。また、電子申請データ送信時のデータ容量が99MBへ拡大されます」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27014

(大津章敬)
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愛知県が熱中症予防のサイトとリーフレットを公開しています

熱中症を防ぐために 今年は梅雨のシーズンにも関わらず、比較的雨の少ない日が続いていますが、これから7月から8月の時期にかけては、熱中症発生のリスクがますます高まってきます。

 企業としても従業員の安全を確保するために、適切な対策を取り、その予防と発生時の救急措置を徹底したいところです。先日の当ブログにおいて、環境省の「熱中症予防サイト」をご紹介しましたが、愛知県でも「熱中症の予防について」というサイトを公開し、熱中症に関する情報を提供するとともに、「熱中症を防ぐために」というリーフレットを作成し、ダウンロードが可能となっています。

 このリーフレットでは、
熱中症の予防法や注意事項、熱中症が疑われる人を見掛けた際の対応法が、2ページに簡潔にまとめられています。職場内での回覧や朝礼などで説明するのにも適した内容となっておりますので、従業員の方への注意喚起のためにも是非ご利用ください。

愛知県「熱中症を防ぐために」(リーフレット)

http://www.pref.aichi.jp./kenkotaisaku/netyuusyou/yobou_leaflet.pdf


参考リンク
愛知県「熱中症の予防について」
http://www.pref.aichi.jp./kenkotaisaku/netyuusyou/1.html

(小堀賢司

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平成26年度両立支援等助成金のご案内

lb09068-lイトル:平成26年度両立支援等助成金のご案内
発行者:厚生労働省
発行日:平成26年5月
ページ数:4ページ
概要:従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主などに対して支給される助成金を案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(333MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09068.pdf


参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

(榊原史子)

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ピークを過ぎた?対前年比二桁減となった賃金の不払い事件

対前年比二桁減となった賃金の不払い事件 未払い残業代請求は、労働トラブルの中でも最も身近なものの一つですが、平成21年をピークにその後減少し、平成25年はこれまで3,000件台であったものが、過去10年間の中で初めて3,000 件台を下回る結果となりました。このように近年、この問題は減少傾向にあります。以下では東京労働局が公表した平成25年度のデータについて見てみることにしましょう。なお、この調査は東京労働局管下18 の労働基準監督署のおける平成25 年の賃金不払(申告事件)の処理状況について、まとめたものです。
不払事件件数 2,802件(対前年比 ▲520 件 ▲15.7%)
対象労働者数 6,412人(対前年比 ▲1,006 人 ▲13.6%)
対象不払金額 34億7,406万円(対前年比 ▲7億3,472万円 ▲17.5%)

 このようにいずれも二桁の大幅減となっており、この問題が徐々に縮小していることが分かります。しかし今後は名ばかり管理職や営業職からの請求など新たなパターンのトラブル増加も懸念されるところです。定額残業制に関する裁判所の見方も厳しくなってきていますので、今後の労働時間規制への対応共に、現在の運営について見直す必要があるかも知れません。


参考リンク
東京労働局「平成25年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要 」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014/_120648.html

(大津章敬)
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