弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。
2025年1月号（1月1日発売）では「人事評価に納得できないと言われたら」というテーマで執筆しています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html
（菊地利永子）
タイトル：募集情報等提供事業者（求人募集サイト、人材データベース等）が新たに遵守すべき事項
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年11月
ページ数：1ページ
概要：令和7年4月1日からの職業安定法に基づく指針の一部改正により、募集情報等提供事業者（求人募集サイト、人材データベース等）が新たに遵守すべき事項について周知するリーフレット
Downloadはこちらから(115KB）
https://roumu.com/pdf/2024122741.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたって」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00005.html
（豊田幸恵）
2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。13のQとAからできていますが、実務上、この仕組みを利用したときに疑問に感じるようなことの回答も示されています。
以下の内容となっているため、実務が始まる前に確認してみるとよいでしょう。
【被保険者の方向けFAQ】
Q1 マイナポータルで受け取った離職票の電子データ（PDFファイル）は、印刷してハローワークに持って行く必要がありますか。
A1 離職票の電子データ（PDFファイル）をスマートフォン等の画面に表示し、ハローワークの窓口で提示いただければ、印刷する必要はありません（※）。なお、印刷してお持ちいただければお手続きがスムーズです。
※ マイナポータル経由ではなく、事業所から電子メール等で受け取った離職票の電子データについては、印刷してからハローワークにお持ちください。
※ 運輸局で受給資格決定を受ける船員の方は印刷してお持ちいただく必要がございます。
Q2 マイナポータルで受け取った離職票はいつまで閲覧・ダウンロード可能ですか。
A2 5年間はマイナポータルの「お知らせ」から閲覧・ダウンロード可能です。
Q3 マイナポータルで受け取った離職票を誤って削除してしまったのですが、どうすれば良いですか。
A3 ハローワークの窓口で写しをお渡ししますので、本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）をお持ちの上、お近くのハローワークへご来所ください。
Q4 マイナポータルで離職票を受け取るためには、離職のつど、マイナポータルから「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行う必要があるのでしょうか。
A4 一度「雇用保険WEBサービス」との連携設定を完了すれば、その後設定を解除するまでは引き続き有効です。
Q5 「雇用保険WEBサービス」との連携設定を解除するにはどのようにすれば良いでしょうか。
A5 マイナポータルの「雇用保険WEBサービス」から「連携解除」を行ってください。
Q6 離職票はどのくらいでマイナポータルに送信されますか。
A6 事業所が電子申請により離職手続きを行い、ハローワークにて処理を行いしだい、マイナポータルに送信されます。事業所による離職手続きの期限は離職日の翌々日から10日以内となっていますので、離職票が届かない場合はまず事業所にお問い合わせください。
Q7 事業所が電子申請により離職手続きを完了し、「離職者本人用の公文書は離職者本人へマイナポータル上で直接交付しております」のメッセージが事業所に届いたと聞いていますが、私のマイナポータルには離職票が届いていません。どのようにすれば良いでしょうか。
A7 マイナポータルのお知らせ容量が上限を超えていること等により送信エラーとなっている可能性があります。お手数ですがハローワークの窓口でお問い合わせください。送信エラーとなっている場合にはハローワークの窓口で交付いたしますので、本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）をお持ちの上、お近くのハローワークへご来所ください。
Q8 マイナポータルで離職票を受け取ったのですが、スマートフォンやパソコンの不具合等により離職票を閲覧・印刷することができなくなりました。
A8 ハローワークの窓口で写しをお渡ししますので、本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）をお持ちの上、お近くのハローワークへご来所ください。
【事業所の方向け FAQ】
Q9 マイナポータルで離職票を受け取ることができる仕組みはいつスタートしますか。
A9 令和7年1月20日（月）以降、ハローワークが処理した電子申請のうち、対象の離職者がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」の連携設定を完了している場合に離職票がマイナポータルに送信されます。
Q10 離職票以外にマイナポータルに送信される公文書はありますか。
A10 電子申請で離職手続きを行った場合に離職者用として発行される公文書はすべてマイナポータルでの交付対象となります。具体的には次のとおりです。
・離職票-1・資格喪失確認通知書（被保険者用）
・離職票-2
・雇用保険被保険者期間等証明票
・雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者氏名変更届受理通知書（※）
※離職手続き時に氏名変更が行われた場合のみ対象
Q11 マイナンバーの登録を行っていない被保険者について資格喪失届にマイナンバーを記載して提出した場合は、対象となりますか。
A11 マイナンバーの登録にはハローワークにおける確認作業が必要となるため、資格喪失届にマイナンバーを記載いただいても離職票発行までの間にマイナンバーを登録することができず、対象とはなりません。大変お手数ですが資格喪失届提出の2週間程度前までにマイナンバーの登録手続きを行ってください。
Q12 離職者がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行っていない場合は、事業所が電子申請により離職手続きを行ってもマイナポータルに離職票は送信されないのでしょうか。その場合はどのように離職票を離職者に交付するのでしょうか。
A12 離職者の方がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行っていない場合は、事業所が電子申請により離職手続きを行ってもマイナポータルに離職票は送信されません。この場合には従来どおり離職票を事業所にお送りしますので、離職者の方にお送りください。
Q13 離職者がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行っており、事業所が電子申請により離職手続きを行ったにもかかわらず、離職者本人のマイナポータルに離職票が送信されていないようです。どのようにすれば良いでしょうか。
A13 離職者の方のマイナポータルのお知らせ容量が上限値を超えている等により送信エラーとなっている可能性があります。送信エラーとなっていることをハローワークで確認した場合には、ハローワークから事業所を通じて離職者の方にご連絡いたします。
関連記事
2025年1月7日「マイナポータルを利用した離職票の受け取り FAQ」
https://roumu.com/archives/125590.html
2024年12月4日「離職票 来年1月20日よりマイナポータルを通じた受け取りが可能に」
https://roumu.com/archives/125218.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（宮武貴美）
タイトル：マイナポータルを利用した離職票の受け取り FAQ
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：3ページ
概要：マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付に関するFAQ集
Downloadはこちらから(441KB）
https://roumu.com/pdf/2025010743.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（豊田幸恵）
2024年12月26日の記事「2025年1月から始まる養育特例に係る添付書類の省略」で取り上げたように、2025年に入り、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（以下、「養育特例」という）の添付書類が省略となりました。これにより、会社が届出をするときの添付書類は以下の通りとなります。
1.戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書
（申出者と子の身分関係を証明できるもの）
・申出者が世帯主の場合は、申出者と養育する子の身分関係が確認できる住民票の写しでも代用可能
・以下のいずれかに該当する場合は添付書類は不要
①事業主が戸籍謄（抄）本等で申出者と養育する子の身分関係を確認し、「□確認済み」にチェックを入れた場合
②申出者と養育する子に日本の戸籍があり、申出者と養育する子の個人番号がどちらも申出書に記載されている場合
2.住民票の写しの原本
（子どもの生年月日および養育特例の要件に該当した日に申出者と子が同居していることを確認できるもの）
※提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを添付してください。
・申出者と養育する子どものマイナンバーがどちらも申出書に記載されている場合は添付書類は不要
この変更に伴い、養育特例の申出書に事業主の続柄確認欄が設けられました（画像参照）。添付書類を省略するときには、確認欄にチェックを入れることなどを忘れないようにしましょう。新様式は日本年金機構のホームページよりダウンロードできます。
関連記事
2024年12月26日「2025年1月から始まる養育特例に係る添付書類の省略」
https://roumu.com/archives/125480.html
参考リンク
日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
（宮武貴美）
タイトル： 育児・介護休業法改正ポイントのご案内（2024年12月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：6ページ
概要：2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容について解説したリーフレット（修正版）
Downloadはこちらから(1.01 MB）
https://roumu.com/pdf/2025010742.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（豊田幸恵）
タイトル：2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！（2024年12月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：3ページ
概要：2025年1月20日から、希望する離職者にはマイナポータルを通じて直接送付するサービスが開始される。このサービスにより、事業所から離職者に郵送する事務が不要となる。離職手続きは電子申請で行い、ハローワークの審査後に自動的にマイナポータルに送信される。マイナンバーの登録が必要であり、被保険者自身が連携設定を行う必要がある。（修正版）
Downloadはこちらから(500KB）
https://roumu.com/pdf/2025010642.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（豊田幸恵）
タイトル：両立支援等助成金の拡充
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：1ページ
概要：育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースの拡充について記載されたリーフレット。
Downloadはこちらから(258KB）
https://roumu.com/pdf/2024122702.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
（古澤菜摘）
東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を全国に先駆け施行しますが、昨年末（12月19日）にそのガイドライン「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針」が公表されました。
非常に具体的な内容で、企業のカスハラ対策を検討する際には重要な資料となります。この通常国会では女性活躍推進法改正の議論の中でカスハラ対策の措置義務化も審議され、来春には改正法が施行される見込みとなっています。
現実に多くの職場でカスハラが問題となっている現状を鑑みれば、早めの対応が求められます。是非、このガイドラインを参考にして自社の対策を検討してみてください。
参考リンク
東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html
東京都「「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しました」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/12/25/10.html
東京都「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuhara_jourei/index.html
(大津章敬)
経団連は昨年末、「2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」を公表しました。この調査は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社を対象に実施されたもので、今回の結果は22業種161社の妥結結果を集計したもの。
これによれば、2024年年末賞与の平均妥結額は、前年比2.11％増の925,545円となりました。製造業平均は前年比2.52％増の960,054円、非製造表平均は2.35％増の847,549円となっています。あくまでも大手企業の結果とはなりますが、かなりの高水準での妥結となっています。
参考リンク
経団連「2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）2024年12月26日」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/090.pdf
(大津章敬)