タイトル：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成26年4月1日以降離職版)
発行者：厚生労働省
発行日：平成26年4月
ページ数：8ページ
概要：平成26年4月1日に改定された雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準の資料
Downloadはこちらから(1.09MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/tokutei201404.pdf
(大津章敬
)
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毎年4月は就職などにより健康保険の被扶養者に異動が発生しやすい時期になりますが、協会けんぽでは5月末から7月末までの間、保険給付の適正化および高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に被扶養者資格の再確認を実施します。
【再確認の対象となる者】
協会管掌健康保険の被扶養者（ただし、次の被扶養者を除く）
（1）平成26年4月1日において18歳未満の被扶養者
（2）平成26年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者
【再確認の流れ】
5月末以降、事業主様あてに被扶養者状況リスト等が送付されますので、7月末までにその確認を行うことになります。
参考リンク
協会けんぽ「事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について（平成26年度の実施）」」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h26-3/20140325001
(大津章敬
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先日、日本生産性本部から「第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」が発表されました。この調査では「賃金制度の動向」、「正社員の雇用・活用」、「60歳超雇用への取り組み」、「女性社員活用の動向」の４つの大きなテーマを取り上げています。今日はその中でも「60歳超雇用への取り組み」の賃金のことについて確認しておきましょう。
60歳以降はその賃金設定ついて、その根拠をどのようにするかが問題となります。調査結果では、以下のとおり、現状では「再雇用前の賃金」を根拠にすることがもっとも多くなっています。
[現状]
1.再雇用前の賃金 34.2％
2.再雇用後に担当する役割（仕事内容・職務） 29.8％
3.再雇用前の資格（等級） 14.3％
4.再雇用前の役割（仕事内容・職務） 9.3％
一方で、今後に関しては「再雇用後に担当する役割（仕事内容・職務）」を根拠にするというものがもっとも多くなっています。
[今後]
1.再雇用後に担当する役割（仕事内容・職務） 39.8％
2.再雇用前の賃金 25.5％
3.再雇用前の役割（仕事内容・職務） 13.0％
4.再雇用前の資格（等級） 11.2％
この結果は60歳以降について「何をやってもらうか」ということに注目する企業が増えている結果といえるかも知れません。
参考リンク
公益財団法人日本生産性本部「第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001404.html
(宮武貴美
)
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人材不足が深刻となっている愛知県の雇用情勢ですが、先日、愛知県労働局は平成26年2月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以下のとおりとなっています。
有効求人倍率（季節調整値） 1.53倍
・2ヶ月ぶりに前月を上回る。
・求人人数は増加（前月比2.0％増）、求職者数は減少（前月比1.0％減）。
新規求人倍率（季節調整値） 2.41倍
・2ヶ月ぶりに前月を上回る。
・求人数は増加（前月比1.4％増）、求職者数は減少（前月比7.1％減）。
このように2月の求人倍率は大幅プラスとなりました。今後、アルバイトの時給の上昇など様々な影響が懸念されます。安定的な人材確保ができるような環境整備の重要性が高まっています。
参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyouanteika/anteika01.html
(大津章敬)
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タイトル：再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます
発行者：厚生労働省
発行日：平成26年4月
ページ数：2ページ
概要：平成26年4月1日から始まる「就業促進定着手当」について計算式など詳しく解説したリーフレット。Downloadはこちらから(136.0KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05366.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
(岡田陽子)
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これは、産前産後休業を取得し、その間の保険料免除をうけようとするときに提出する書式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★
□官公庁への届出：要
[ダウンロード]
Excel形式 shoshiki583.xls(55KB)
PDF形式 shoshiki583.pdf(230KB)
[ワンポイントアドバイス]
この申出は、産前産後休業をしている間に行う必要があります。
関連blog記事
2014年1月23日「かなり複雑になりそうな産休中の社保料免除」
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/archives/36576918.html
2013年5月13日「平成26年4月1日施行となった産前産後休業期間中の社会保険料免除」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51991618.html
2012年8月25日「注目の中、正式に公布された社会保険制度改革に関する法律の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949296.html
人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。
(福間みゆき
)
タイトル：平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます
発行者：厚生労働省
発行日：平成26年4月
ページ数：1ページ
概要：平成26年4月1日から開始される育児休業給付金の支給率引き上げについて詳しく解説したリーフレット。Downloadはこちらから(88.0KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05365.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
(岡田陽子)
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昨日より改正雇用保険法が施行されました。主な改正点は以下の2点となっています。育児休業給付金の支給率引き上げ
平成26年4月1日以降に育児休業を開始するものから、休業開始から180日目までについて育児休業給付金の支給率を休業開始前の賃金の67％とする。就業促進定着手当の創設
再就職手当を受給した人で、再就職先に6ヶ月以上勤務し、再就職先での6ヶ月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、就業促進定着手当が支給される。
厚生労働省から早速、これら注目の2点に関するリーフレットが公開、ダウンロードが開始されました。特に育児休業給付金の支給率引き上げについては、産前産後休業期間中の保険料免除と合わせて、出産・育児休業の開始が近い人には案内しておきたいものです。
[リーフレットダウンロード]
■平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51310962.html
■再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51310963.html
関連blog記事
2014年3月31日「改正雇用保険法が成立 4月から育児休業給付の給付割合引き上げに」
https://roumu.com
/archives/52030400.html
2014年3月27日「4月よりスタート！健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」が公開」
https://roumu.com
/archives/cat_1014572.html
2014年1月23日「産休中の保険料免除に関するリーフレットダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/52024178.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
(宮武貴美)
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愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成26年1月分結果を公表しました。これによれば、平成26年1月分の調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。賃金の動き
・常用労働者の1人平均の現金給与総額は、調査産業計で277,854円となり、前年同月に比べ0.4％増加
このうち、きまって支給する給与は267,219円となり、0.9％増加
製造業についてみると、324,972円となり、1.1％増加
・実質賃金指数（消費者物価変動分を除いたもの）をみると、現金給与総額は、1.2％減少
きまって支給する給与は、0.7％減少労働時間の動き
・常用労働者の1人平均の総実労働時間は、調査産業計で137.1時間となり、前年同月に比べ2.4％増加
・総実労働時間の内訳は、
所定内労働時間は、125.3時間となり、2.2％増加
所定外労働時間は、11.8時間となり、3.6％増加
製造業についてみると、17.2時間となり、8.9％増加
雇用の動き
・常用労働者の常用雇用指数は、調査産業計で100.1（平成22年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.3％増加
製造業についてみると、101.3となり、1.2％増加
・常用労働者中のパートタイム労働者比率は、調査産業計で28.9％となった。
参考リンク
愛知県「愛知県の勤労(平成26年1月分)」
http://www.pref.aichi.jp/0000070114.html
(大津章敬)
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