タイトル：石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正ついて
発行者：東京労働局
発行時期：平成26年2月
ページ数：1ページ
概要：平成26年4月1日から率が引き下げられる一般拠出金率の改正について取り上げたリーフレット。
Downloadはこちらから(67KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/ik201402.pdf
(大津章敬
)
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昨年4月施行の労働契約法改正において設けられた有期労働契約の無期転換ルールですが、様々な問題が指摘される中、先日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、その特例等について建議を行いました。そのポイントは以下のとおりとなっています。
[特例の対象となる労働者]
一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者
※対象者の範囲や年収などの具体的な要件については、法案成立後改めて労働政策審議会において検討
定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」）に引き続いて雇用される高齢者
[特例の対象となる事業主]
対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると厚生労働大臣が認定した事業主
[特例の具体的な内容]の労働者
企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないこと（上限は10年）の労働者
定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと
[労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置]
事業主は、労働契約の締結・更新時に特例の対象となる労働者に対して無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること
厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定としています。継続雇用者については無期転換ルールが65歳以降の雇用にマイナスの影響を与えていただけに、待ちわびた特例となります。もっとも今回の特例の議論がこのように限定的なものに止まったことにより、今後多くの企業で有期労働契約者の雇用管理の見直しが進められることになるでしょう。
関連blog記事
2014年2月5日「労働契約法 高度専門労働者と高齢者について無期転換ルール特例設定の議論がスタート 」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/36105183.html
2013年12月20日「労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長」
https://roumu.com
/archives/52020279.html
参考リンク
厚生労働省「労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037303.html
(大津章敬
)
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タイトル：男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します
発行者：厚生労働省
発行時期：平成26年2月
ページ数：2ページ
概要：平成26年7月1日から改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されることを案内したリーフレット。Downloadはこちらから(294KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20140212.pdf
参考リンク
大阪労働局「男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します」
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/kinto/260207.pdf
(榊原史子
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入社に際して提出してもらう誓約書のサンプル書式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★
□官公庁への届出：不要
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki575.doc(28KB)
PDF形式 shoshiki575.pdf(43KB)
[ワンポイントアドバイス]
近年、企業からの情報漏えいに関する報道を目にすることが多くなり、業務上知り得た機密・個人情報について漏らさない旨を誓約させることが増えています。
関連blog記事
2013年7月3日「住民票記載事項証明書」https://roumu.com/archives/55568385.html
2013年7月3日「身元保証書（四者契約）」
https://roumu.com/archives/55487921.html
2007年3月11日「身元保証人への挨拶状」
https://roumu.com/archives/52878608.html
2006年11月30日「身元保証書」
https://roumu.com/archives/50843052.html
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(福間みゆき
)
2014年2月17日のブログ記事「愛知県の平成25年の完全失業率は前年比▲0.5ポイントの3.2％」では、愛知県の就業状況の平成25年平均のデータを紹介しましたが、本日はその最新データである平成25年10～12月平均を取り上げましょう。平成25年10～12月期の愛知県の就業状況をみると、労働力人口は397万4千人、就業者数は385万6千人となり、前年同期に比べ労働力人口は6万1千人（1.6％） 、就業者数は8万1千人(2.1％)それぞれ増加しました。完全失業者数は11万8千人になり、前年同期に比べ2万人（△14.5％）減少しました。
完全失業率は3.0％で、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。
このように愛知県の雇用はリーマンショック前の水準まで回復しています。全国の雇用も継続的に回復してきています。
関連blog記事
2014年2月17日「愛知県の平成25年の完全失業率は前年比▲0.5ポイントの3.2％」
https://roumu.com/archives/37130315.html
参考リンク
愛知県「愛知県の就業状況（平成25年10～12月（平均））」
http://www.pref.aichi.jp/0000068550.html
(大津章敬)
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タイトル：障害者雇用率制度の概要
発行者：厚生労働省
発行時期：平成21年1月
ページ数：1ページ
概要：障害者雇用率制度について簡単に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(46.4KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20140216.pdf
参考リンク
東京労働局「障害者雇用率制度の概要」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet.html
(榊原史子)
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協会けんぽでは、健康保険に対する関心を高めることを目的とし、加入者（被保険者および被扶養者）に、年１回、「医療費のお知らせ」を送付しています。ちょうど先週から今週にかけて送付されていますので、以下の内容について確認しておきましょう。
対象者：平成24年10月から平成25年9月に医療機関等において健康保険で診療を受けた加入者
お知らせの時期：平成26年2月10日(月)から平成26年2月14日(金)までの間に郵便局での発送手続きを実施
お知らせの送付方法：
(1)事業所に勤務している加入者
「被保険者様親展」として、事業所様あてに郵送されます。事業主においては、加入者へ配布が必要となる。
(2)任意継続に加入している加入者の方
加入者自宅へ親展で郵送
今週には到着していると思いますので、従業員への配布を行うようにしましょう。
参考リンク
協会けんぽ愛知支部「平成26年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h26-2/20140211001
(大津章敬)
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毎年、この時期は春にむけて助成金が創設・改正され、案内が行われる時期となっています。今年についても、既にいくつかの助成金の改正予定が公表されていますが、本日は労働移動支援助成金の拡充案について取り上げておきましょう。
労働移動支援助成金とは、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に支給されるものとなっています。現行の制度では、対象事業主が中小企業事業主のみとされ、実際に再就職が実現したときのみに支給されています。また、手続きについては事前にハローワークに「再就職援助計画」を提出しその認定を受けておく必要があります。
この内容が、2014年3月1日以降（予定）に再就職援助計画等を提出した事業主については、中小企業事業主以外の事業主についても対象となり、再就職が実現したときのみならず、再就職支援を委託したときについても支給されるようになります。中小企業事業主については、支給額も引上げとなり、対象者に求職活動のための休暇を付与した場合にも助成金が支給されるようになる予定です。
この他にも、労働移動支援助成金の一つとして「受入れ人材育成支援奨励金」が創設され、以下の3つのいずれかに該当する労働者に対し、訓練（Off-JTのみまたはOff-JTとOJT）を行った場合に賃金や訓練経費の助成が行われる予定となっています。再就職援助計画の対象となった労働者等を雇入れる移籍によって受入れる出向によって受け入れた後に移籍に切り換える
これは労働者の再就職の促進を目的としているものであり、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動の実現）を進めるとされたことを受けての創設となります。正式な決定は今後となりますが、事業の縮小等を考えている企業は、離職する労働者の再就職をスムースに行うためにも、助成金の活用を検討してもよいかもしれません。
参考リンク
厚生労働省「労働移動支援助成金の拡充案について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000036935.pdf
(宮武貴美
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阪急トラベルサポート事件最高裁判決を受け、開催決定！5月開催にも関わらず、大阪はあと14名、東京も30名で満席。お早目に！
事業場外みなし労働時間制についての初めての最高裁判決（阪急トラベルサポート事件）が出ました。事業場外みなし労働時間制は、実務上、営業職なども含め多く使われている制度ではありますが、実際にどこまで適用できるのかはこれまで曖昧なままでした。最高裁判決が出たことで、今後実務にどのような影響（対裁判所、労働基準監督署）が出るのか、またどのような対策を取ればよいのかについてセミナーを開催いたします。また当日は近年、企業にとって厳しい判決が続く定額残業制についての最新情報と求められる対策についても取り上げたいと思います。
社会保険労務士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」第１弾
企業の労働時間制度に激震！
逆風が吹く事業場外みなし労働・定額残業制の最新状況とその対応
～阪急トラベルサポート事件最高裁判決など企業に厳しい判決が続く中で求められる実践的労働時間管理の進め方
講師：狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 向井蘭氏
(1)事業場外みなし労働時間制の概要
(2)事業場外みなし労働時間制に関するこれまでの労働行政の姿勢
(3)事業場外みなし労働時間制に関するこれまでの裁判所の姿勢
(4)阪急トラベルサポート事件最高裁判決が今後実務に与える影響とその対策
(5)定額残業制に関する裁判の最新状況と企業の対策
[開催会場および日時]
(1)東京会場
2014年5月15日(木)13:30～16:30 BMT貸会議室（東銀座）
(2)大阪会場
2014年5月16日(金)13:30～16:30 エル・おおさか（天満橋）
[受講料(税別)]
一般15,000円
LCG特別会員：4,000円 正会員：6,000円 準会員：8,000円
[申込み]
以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用ホームページ「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/mukaijuku01/
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
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タイトル：平成26年度申告申請から障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の申告申請に必要な記載事項、添付書類が追加されます。
発行者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期：平成25月6月
ページ数：2ページ
概要：平成26年度から障害者雇用納付金等の申告において内容が一部変更になることを説明したリーフレット。Downloadはこちらから(300KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09100.pdf
参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「事業主の方へ（障害者雇用）」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html
(福間みゆき)
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