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協会けんぽ愛知 平成26年3月分からの社会保険料額表 ダウンロードを開始

平成26年3月分からの社会保険料額表 先日、協会けんぽ愛知支部は平成26年度の健康保険および介護保険の保険料率が以下となることを正式に発表しました。
愛知支部の健康保険料率  9.97%(据え置き)
介護保険料率(全国一律) 1.72%(1.55%から引き上げ)

 これに伴い、平成26年3月分からの社会保険料額表のダウンロードが始まっています。以下よりダウンロードの上、ご活用ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/23aichi.pdf


参考リンク
協会けんぽ愛知支部「平成26年度 愛知支部の保険料率が決定しました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/g1/h26-2/20140219001

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~

lb20140224-lタイトル:従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~
発行者:厚生労働省
発行時期:平成26年2月
ページ数:4ページ
概要:職場内で不妊治療への理解を深めるために不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(433KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20140224.pdf


参考リンク
厚生労働省「 従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

(榊原史子)

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労働契約法 事前認定制度など無期転換ルールの特例の詳細が明らかに

無期転換ルール特例 昨年4月1日に施行された改正労働契約法で設けられたいわゆる「無期転換ルール」ですが、現在、その特例の設定が議論されています。そんな中、先日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の内容について「おおむね妥当と考える」との答申を行いました。そこで本日はこの法律案要綱のポイントについて取り上げることとします。
概要:
 臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設ける。
施行期日:平成27年4月1日
特例の対象者:
「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
特例の効果:
 特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長する。具体的には次の期間について、無期転換申込権が発生しないこととする。
の者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
の者:定年後引き続き雇用されている期間

 なお、この特例を適用する際には事業主は対象労働者に応じた適切な雇用管理に関する事項を定めた計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要とされています。

 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会への提出の準備を進めるとしていますので、今後の動向にも注目しておきましょう。


関連blog記事
2014年2月19日「労契法無期転換ルール 高度専門労働者と高齢者の特例が設定へ」
https://roumu.com
/archives/52027231.html
2014年2月5日「労働契約法 高度専門労働者と高齢者について無期転換ルール特例設定の議論がスタート 」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/36105183.html
2013年12月20日「労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長」
https://roumu.com
/archives/52020279.html

参考リンク
厚生労働省「「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037665.html

(大津章敬)
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【開催迫る】「元厚生労働事務官」高橋健社労士による社労士のための「労災保険」超実践講座(東京・大阪)

高橋健社労士 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)で、以前に精神障害の労災認定基準等に関するセミナーをお願いした高橋健社労士(たかはし社会保険労務士事務所 所長)が、2014年1月に日本法令より【元厚生労働事務官が解説する「労災保険実務講座」】という書籍を出版されました。これを記念し、LCGで社会保険労務士のみなさんを対象とした労災保険の実践講座を東京と大阪で開講することとなりました。

 当日は日頃実務を行う際において判断に迷うポイントについて具体的にお話しいただきます。また申込み時に質問を頂き、それにもお答えしていきます。1日で労災保険に関する様々な疑問を一気に解消するセミナーとなっておりますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。


「元厚生労働事務官」高橋健社労士による
社会保険労務士のための「労災保険」超実践講座

講師:たかはし社会保険労務士事務所 所長 高橋健氏
   (特定社会保険労務士 元厚生労働事務官)


「判断に迷う具体的ケース」に学ぶ労災判断のポイント
(1)社員が会社の許可を得ず、早朝出勤し、負傷した場合には労災となるのか?
(2)転勤に伴う引越の際に負傷したが労災となるのか?
(3)昼休みに郵便物を投函するためポストに行く途中、事故に遭ったが労災となるのか?
(4)訪問先に直行している途上の事故は労災か?通災か?
(5)出張中、地元有名店で食事するために移動している途中に事故に遭ったが労災となるのか?
(6)パートタイマーが昼休みに食事のための帰宅途上で事故に遭ったが給付はどうなるのか?
(7)誤って会社最寄駅を通過する電車に乗り、引き返す途中で事故に遭ったが通災となるのか?
(8)アルバイトが予備校から直接出勤する途中で事故に遭ったが通災となるのか?
(9)会社が入居しているオフィスビルの玄関口で負傷したが、通災となるのか?
(10)単身赴任者がマイカーで帰省中に事故に遭ったが通災となるのか?
(11)その他受講者のみなさんより事前に頂いた事例 など
請求書記載にあたってのチェックポイント
(1)災害発生状況の記載において必ず押さえておくべき事項
(2)請求にあたっての記入各欄の整合性
(3)平均賃金算定内訳作成の注意点と落とし穴 など
第三者行為災害におけるよくある質問
(1)「自賠責保険と労災保険のいずれを先行させるべきか」その判断のポイント
(2)具体的ケースに基づく第三者行為災害の取扱い など
労災請求にあたってよくある質問
(1)手続きにあたっての疑問
(2)保険給付による保険料率への影響(メリット制度)
(3)被災労働者に対する支給制限
(4)基本から押さえる障害(補償)給付・傷病(補償)年金の手続きの進め方
(5)特別加入 実際に給付が認められるケース・認められないケース
(6)事業主からの費用徴収の実際(法違反、未手続中、保険料滞納中) など
労働基準監督署の調査 そのステップと内容
(1)電話確認、資料要求、事情聴取、実地調査という流れを整理する
(2)調査時に求められる社労士の対応
不服申立て(審査請求)
(1)審査官による再調査によって署の判断は覆るのか
(2)具体的ケースに見る審査請求の実際 など
質疑応答

労災本[講師]
高橋 健氏
特定社会保険労務士 元厚生労働事務官
 昭和29年千葉県生まれ。昭和48年労働省(現厚生労働省)に労働事務官として入省。以後、労働本省、労働基準局(現労働局)および労働基準監督署にて労災補償分野の業務経験を積み、在職中に社会保険労務士試験合格。労働基準監督署労災課長、労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官を歴任して平成21年に退職する。
 退職後は労働保険事務組合において事務長として勤務した後、東京都千代田区にて「たかはし社会保険労務士事務所」を開業(平成22年特定社会保険労務士付記)し、現在は在職時の実務経験を生かして数多くの労災認定に関するセミナー、労災保険実務講習会等で講師を務めている。
  著書に「元厚生労働事務官が解説する職場のうつと労災認定の仕組み」、「元厚生労働事務官が解説する「労災保険実務講座」」(日本法令)がある。また、日本法令「ビジネスガイド」「SR」誌上に特集記事等を執筆している。
たかはし社会保険労務士事務所 http://www.takahashi-jimusyo.jp/

[開催会場および日時]
東京会場

2014年3月7日(金)午前10時30分~午後4時30分
 株式会社名南経営コンサルティング 東京支店 セミナールーム(日比谷)
大阪会場
2014年3月6日(木)午前10時30分~午後4時30分
 株式会社名南経営コンサルティング 大阪支店 セミナールーム(中之島)

[指定テキスト
]

 本講座は講師著書の「元厚生労働事務官が解説する「労災保険実務講座」(日本法令)を指定テキストとして使用します。書籍は事務局が用意し当日配布しますので、実費を受講料とあわせてお振込みください。なお、既にお持ちの場合にはご持参いただいても構いません。その際は、以下の申込欄で「当日テキスト持参」にチェックをお願いします。

[受講料(税抜)]
一般 18,000円
LCG特別会員:5,000円 正会員:8,000円 準会員:12,000円

[申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1403rosai.html

(大津章敬)
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今春注目のベア論議 34.0%の企業がベア実施と回答

ベア 今年の春闘ではベースアップの実施有無が非常に大きなテーマとなっていますが、先日、最新の調査結果が公表されました。今回は帝国データバンクの「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の中から、ベア実施の企業の状況について取り上げたいと思います。なお、この調査の期間は2014年1月21日~31日、調査対象は全国22,834社で、有効回答企業数は10,700社(回答率46.9%。大企業2,453社・中小企業8,247社)となっています。

 それによれば、2014年度の正社員における賃金改善の具体的内容として「ベースアップ」を挙げた企業は34.0%、「賞与(一時金)」は27.8%となりました。前回調査である2013年度見込みと比較すると、それぞれ2.0 ポイント、6.8 ポイントの上昇となっています。なお、中小企業についてみると、ベースアップの回答は35.5%に上っています。

 もっとも過半数の企業ではベアなしという意向を示しているのも事実ですので、自社の業績の状況なども踏まえ、現実的な対応を行いたいものです。


関連blog記事
2014年2月14日「今春、大企業の30.2%がベア実施と回答」l
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/36306939.html

参考リンク
帝国データバンク「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140204.html

(大津章敬)
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平成26年度健康保険料率据え置き、介護保険料率が引上げで正式決定 料額表ダウンロード開始

料額 2014年1月15日のブログ記事平成26年度の介護保険料率は1.55%から1.72%に引き上げ見込み」は、平成26年度の健康保険料率および健康保険料率の予定について取り上げました。これについて、先日、厚生労働大臣の認可があり、正式に決定したことが協会けんぽから発表されました。

 この結果、平成26年度の協会けんぽの保険料率は、平成25年度と同様に全国平均で10.00%(据え置き)、介護保険料率については、平成25年度より0.17%引き上げられ1.72%となります。都道府県ごとの料額表は以下からご確認ください。
↓各都道府県の健康保険料 料額表のダウンロードはこちらから!
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou


関連blog記事
2014年1月15日「平成26年度の介護保険料率は1.55%から1.72%に引き上げ見込み」
https://roumu.com
/archives/52023364.html

参考リンク
協会けんぽ「平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります 」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h26/260220

(宮武貴美)

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~国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間がある方へ~国民年金保険料の追納をおすすめします!

lb20140213-lタイトル:~国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間がある方へ~国民年金保険料の追納をおすすめします!
発行者:日本年金機構
発行時期:平成26年1月
ページ数:1ページ
概要:将来受け取る老齢基礎年金の年金額を増やすために10年以内であればこれらの期間の保険料をさかのぼって納める(追納する)ことができることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(184KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20140213.pdf


参考リンク
日本年金機構「~国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間がある方へ~国民年金保険料の追納をおすすめします!」

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000016895.pdf

(榊原史子)

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愛知県の中途採用時賃金情報 平成25年10~12月結果が公表

愛知県の中途採用時賃金情報 平成25年10~12月結果が公表 従業員を中途採用する際には、雇い入れ賃金の設定で悩むことが多いかと思います。そんなときに参考になるのが、愛知ハローワークが四半期ごとに公表している中途採用時賃金情報です。先日、その平成25年10~12月分の結果が公表されました。

 この情報は平成25年10月~12月の雇用保険資格取得データのうち、雇用形態が常用の者(新規学卒者を除く)を対象としたものです。賃金は毎月決まって支払われる各種手当(交通費含)は含みますが、超過勤務手当、賞与および臨時の賃金は含みません。職業別、産業別、規模別の3つについて、年齢別で集計されていますので、以下よりダウンロードの上、是非ご活用ください。
愛知県内版
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/0741/2014128175129.pdf
名古屋市内版
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/0789/2014128175516.pdf


参考リンク
愛知ハローワーク「統計・賃金情報」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/naka/jigyounushi/toukeichingin.html

(大津章敬)
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来年度の一般拠出金は1,000分の0.02へ引下げへ

一般拠出金 2013年11月22日のブログ記事「平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金」では、来年度(平成26年度)の一般拠出金の引下げについて取り上げました。これが昨年末に正式に引き下げられることが決定し、先日、東京労働局のホームページで公開されました。

 決定後の一般拠出金は、1,000分の0.05から1,000分の0.02となり、申告事由(年度更新、事業廃止等)が生じた時点で適用することになっています。したがって、平成26年6月から7月にかけて行う年度更新(平成25年度の賃金集計のもの)については、新拠出率である1,000分の0.02で計算することになります。
 これに関するリーフレットが公開されているので、内容をしっかり確認しておきましょう。
リーフレットのダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51308805.html


関連blog記事
2013年11月22日「平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金」
https://roumu.com
/archives/52017059.html

参考リンク
東京労働局「「石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第1項の一般拠出金率」(平成18年環境省告示第150号)の改正について」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/20140205.html

(宮武貴美)

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愛知県 障害者の雇用促進と職場定着をテーマとしたセミナーを開催

障害者雇用 愛知県は障害者の雇用促進と職場定着に対する理解を進めるため、「障害者雇用ネットワーク推進セミナー」を開催します。このセミナーは、事業主および企業の人事労務担当を対象に、身近な地域で企業や障害者を支援している関係機関の活動を理解し、ネットワークを築き、今後、連携して障害者雇用や職場定着を進めることを目的に開催するものです。
日時:平成26年3月7日(金)14:00~16:00
会場:名古屋商工会議所 5階会議室ABC(伏見)
内容
14:05~ 「障害者雇用の現状について」
 名古屋中公共職業安定所 主任就職促進指導官 市川浩氏
14:30~ 「我が社における障害者雇用の取組みについて」
 株式会社エスワイフード 衛生・安全管理部 部長 柴田幸司氏、クリーンメイト主任  大西智広氏
15:10~ 「障害者の就職から定着までの支援」
 なごや障害者職業・生活支援センター センター長 酒井英夫氏
15:40~ 「障害児の教育について」
 愛知県立春日井高等養護学校 進路指導主事 永井勇氏

対象者・定員:事業主および企業の人事労務担当者等 120名程度(先着順)
参加料:無料

 申込みは以下よりお願いします。
http://www.pref.aichi.jp/0000067094.html


参考リンク
愛知県「障害者雇用ネットワーク推進セミナーの参加者を募集します」
http://www.pref.aichi.jp/0000067094.html

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