V - 労務ドットコム

向井蘭弁護士×東京管理職ユニオン設楽執行委員長による本音対談セミナー東京・大阪で開催

2013年9月21日

shitaran200 　近年、過重労働やメンタルヘルス不調、退職勧奨など深刻な労働トラブルが増加しており、企業経営・従業員の双方のためにもトラブルの円滑な解決が望まれているところであります。そこで今回、労働トラブルについて使用者側専門の労働弁護士として活躍されている向井蘭氏と、東京管理職ユニオンの執行委員長として長年、労働組合活動を通じて数多くの労使紛争の解決を支援している設楽清嗣氏というまったく立場が正反対のお二人をお迎えし、対談形式のセミナーを開催することとなりました。今回は労働トラブルに関し、以下にあるような具体的なテーマを設定し、使用者側弁護士・ユニオンのそれぞれ立場から紛争解決のポイントや企業として外してはならない人事労務管理の重要論点などについてお聞きしていきます。

　使用者側と労働者側でどのような点で考え方の差が出るのか、そしてどうすれば労使が双方の立場を理解し、労働トラブルの円滑な解決を進めることができるのかについて激論を交わしていきます。普段なかなか聞くことができない本音が満載の3時間になりますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

使用者側弁護士とユニオンの双方から見た労働トラブルの本質と解決の道筋
　向井蘭弁護士×設楽執行委員長(東京管理職ユニオン)が労働トラブルの解決について、それぞれを立場から本音で激論を交わす3時間
講師：狩野・岡・向井法律事務所　弁護士　向井蘭氏
　　　東京管理職ユニオン　執行委員長　設楽清嗣氏

・ユニオンとして現在もっとも関心を持っている分野とその活動方針
・多様化する退職勧奨の現状　使用者側の理屈とユニオンの対応
・団体交渉に臨む際のスタンス～無用なトラブルを避けるために互いに理解しておきたいポイント
・ユニオンとして和解を進める事案と和解金設定の考え方
・こういった企業の対応には労働組合として断固として対抗する
・解決が困難に陥るトラブルの傾向～解決に向けた適切なプロセスを理解する
・相談にやってくる労働者、そして経営者に見られる気質の変化
・ユニオンと使用者側弁護士は対決する存在なのか？同じ理想を共有しているのか？
※以上のようなポイントを中心に議論を展開しますが、現実には当日の流れにより柔軟にテーマを選定しながら進めます。

[タイムテーブル]
第一部【講演】13:30-13:45
労働トラブルに関する使用者側弁護士のスタンス
　講師：狩野・岡・向井法律事務所　弁護士　向井蘭氏
第二部【講演】13:45-14:00
労働トラブルに関するユニオンのスタンス
　講師：東京管理職ユニオン　執行委員長　設楽清嗣氏
第三部【対談】14:00-16:30　途中休憩10分
使用者側弁護士とユニオンの双方から見た労働トラブルの本質と解決の道筋
パネリスト：東京管理職ユニオン　執行委員長　設楽清嗣氏
　　　　　　狩野・岡・向井法律事務所　弁護士　向井蘭氏
コーディネーター：株式会社名南経営コンサルティング　社会保険労務士　大津章敬

[開催会場および日時]
東京会場／2013年10月30日(水)　
　連合会館　2階大会議室（御茶ノ水）
大阪会場／2013年11月1日(金)
　エル・おおさか　大会議室（天満橋）
　※時間はいずれも　午後1時30分～午後4時30分

[受講料]
一般　16,800円
LCG特別会員5,250円　正会員7,350円　準会員9,450円（税込）

[詳細および申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1311union.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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海外情報リンク集(6)／ラオス編

2013年9月20日

　海外経営研究会ブログでは、リンク集を作成し、各国の地域情勢や医療・安全情報、各種パンフレットを検索しやすいよう、まとめています。

　
　今回は、国別リンク集の第6弾とし、ラオスについて紹介します。

　
　タイなどの周辺国における賃金上昇や人材不足を受けて、縫製工場をはじめとした進出が増加しているラオス。2013年2月2日にWTO正式加盟国となり、新たな生産拠点として注目されています。ラオスの情報収集にあたっては、下記リンク集をご活用ください。

　〇外務省：各国・地域情勢
　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/index.html

　〇外務省：世界の医療事情
　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/lao.html

　〇外務省：渡航安全情報
　　 http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=020#header

　〇外務省：在留邦人向けの安全の手引き
　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/laos.html

　〇JETRO：地域別情報
　　 http://www.jetro.go.jp/world/asia/la/

　〇JICA：短期滞在者用国別情報
　　 https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/ShortTermStayInformation/SoutheastAsia/Laos-Short.pdf

　〇JICA：生活情報
　　 http://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g185-att/Laos-p.pdf

　〇JICA：国別医療情報
　　 https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/MedicalInformation/SoutheastAsia/Laos.pdf

　〇JICA：国別主要指標一覧
　　 https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/Index/SoutheastAsia/Laos.pdf

　〇厚生労働省検疫所：国別情報
　　 http://www.forth.go.jp/destinations/country/laos.html

　　【関連記事】
　○海外情報リンク集(5)ベトナム編
　　 https://roumu.com/archives/31355126.html
　○海外情報リンク集(4)タイ編
　　 https://roumu.com/archives/31351750.html
　○海外情報リンク集(3)インドネシア編
　　 https://roumu.com/archives/31350417.html
　○海外情報リンク集(2)韓国編
　　 https://roumu.com/archives/28539779.html
　○海外情報リンク集(1)中国編
　　 https://roumu.com/archives/28276239.html

今年の源泉徴収票の様式は昨年から変更なし

2013年9月20日

　9月も後半となり、給与計算を担当している方はそろそろ年末調整の準備が気になる時期となってきました。国税庁から例年出されている「年末調整のしかた」の小冊子などはホームページでの公開が遅れているようですが、昨日、「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の公開が始まりました。

　公開されたこの小冊子では、源泉徴収票の書き方が記載されていますが、昨年、変更された源泉徴収票の様式は、今年（平成25年分）は変更なしということが明記されています。ただし、源泉徴収税額の欄には、所得税に加え、復興特別所得税の合計額を記入するという注意書きが記載されています。このような若干の違いがありますので、年末調整を始める前にこの小冊子にも一度、目を通しておきましょう。

　なお、平成25年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書等の様式については、間もなく公開されるものと思われます。
「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」のダウンロードはこちらから！
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/index.htm

関連blog記事
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
https://roumu.com
/archives/51929062.html

参考リンク
国税庁「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/index.htm

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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愛知県 11月1日に豊田でワーク・ライフ・バランス推進セミナーを開催

2013年9月20日

　少子高齢化に伴う労働力人口減少で、高年齢者や女性などの多様な人材を活用することや、労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる環境を整備することは、企業にとって喫緊に取り組むべき重要な経営課題となっています。

　そこで、愛知県は主に中小企業の事業主や人事労務担当者等を対象に、長時間労働の是正など働き方を見直し、高年齢者等の就業参加を促進し、ワーク・ライフ・バランスを推進することの重要性を啓発し、自主的な取組を促すことを目的としてセミナーを開催します。
日時：平成25年11月1日（金）午後1時30分から午後5時まで
場所：豊田産業文化センター　4階　大会議室
対象者：事業主、人事労務担当者、その他関心のある方
参加料：無料（先着100名）
内容：
【講演】午後1時30分～午後3時
ワーク・ライフ・バランスとメンタルヘルス
講師：大同特殊鋼株式会社
　　　統括産業医　斉藤政彦氏
【講演】午後3時～午後4時30分
改正高年齢者雇用安定法の施行とその後
講師：特定社会保険労務士　馬場三紀子氏
終了後、個別相談実施（午後5時まで）

[申込]
　以下よりお願いします。
http://www.pref.aichi.jp/0000064215.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　　TEL 052(229)0730
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雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です

2013年9月20日

タイトル：雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です
発行者：秋田労働局
発行日：平成25年9月
ページ数：2ページ
概要：平成25年12月1日より雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定であることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(313KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb201309182.pdf

参考リンク
秋田労働局「「雇用調整助成金」の支給限度日数、支給要件などが変更になります。」
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_115693/_119610.html

(榊原史子)

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9月18日にベトナム進出・労務セミナーを開催しました

2013年9月19日

　2013年9月18日に「ベトナム進出・労務セミナー　ベトナム進出のポイント及びベトナム出張・赴任の労務管理対策（講師：税理士法人　名南経営／盛田信、株式会社　名南経営コンサルティング／服部英治）」を開催しました。

　本セミナーでは、前半部分において、ハノイ在住コンサルタントである盛田より、ベトナムの投資環境や、現地における会計・税務を中心にお伝えさせて頂きました。また、後半では、ベトナム出張・赴任時の日本本社における労務管理の注意点として、実際の労務トラブル事例や労働裁判例をもとに解説させて頂きました。

　今回のセミナーにおいても事前にたくさんの申込みをいただき、誠にありがとうございました。当日は、弊グループのベトナム人従業員が現地の自動車産業について、日本語で説明させていただく機会も設けさせていただきました。

　今後も継続的に海外関係のセミナーを企画していく予定です。こちらのブログでも随時ご案内しますので、興味のある方は是非ご参加ください。（佐藤浩子）
———————————————————————————————–
　　ベトナム進出・労務セミナー
「ベトナム進出のポイント及びベトナム出張・赴任の労務管理対策」

■ 第1部　14:00-15:30
　『ハノイ在住コンサルタントが教える！ベトナム進出のポイント』

　講師：盛田　信（税理士）
　　　　　税理士法人名南経営
　　　　　株式会社名南パートナーズ　ハノイ駐在員事務所　所長
　　　　　　　
○セミナーのポイント　
　１）ベトナム投資環境の概要　～資本規制と進出形態～
　２）現地における会計・税務の概要
　３）ベトナム赴任者の給与・待遇
　４）現地の人事労務ポイント
　５）ベトナム人からみたベトナム進出

■ 第２部　15:40-16:30
『ベトナム進出企業のための出張者・赴任者の労務管理実務対策』

　講師：服部　英治 (社会保険労務士・人事コンサルタント)
　　　　株式会社名南経営コンサルティング
　　　　　人事労務コンサルティング事業部　主任研究員

　○セミナーのポイント　
　１）ベトナム赴任をめぐる人事労務トラブル事例
　２）ベトナムへの赴任者管理規程の作成ポイント
　３）ベトナム出張についての労務管理注意点
　４）ベトナム人の日本国内採用についての注意点
　５）現地の人事労務トラブルと本社の事前対策

■ 開催要領

日　時： 2013年9月18日（水）14:00～16:30　（開場 13:30～）
場　所：税理士法人名南経営本店・株式会社名南経営コンサルティング本社　
　　　　　　５階研修室
　　　　　　名古屋市中区錦二丁目４番１５号　ORE錦二丁目ビル
　　　　　　（名古屋市営地下鉄「丸の内駅」より５番出口から徒歩４分）
対　象：ベトナム進出している（検討している）企業の経営者・経営幹部・担当者
　　　　　　※士業またはコンサルティング会社の方はお断りさせていただきます。
定　員： 40名（最小催行人数10名）
受講料：無料

【出版物紹介】服部英治日経ヘルスケア2013年9月号「外部研修は『みなし労働時間』の対象？」

2013年9月19日

nhc 　株式会社名南経営主任研究員の服部英治（社会保険労務士）が先日に発売された日経ヘルスケア(2012年11月号)の連載「実践！院長のための人事・労務入門」において、「意外と知らない賃金支払いのNG」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。
[執筆データ]
書名　日経ヘルスケア
掲載号　2013年9月号
記事タイトル　実践！経営者のための人事・労務入門　「外部研修は『みなし労働時間』の対象？」
著者　服部英治社労士
出版社　日経BP社

[著者からの概要紹介]
　今月は、事業場外での労働時間に関して解説しています。機会がございましたら、ご一読いただければ幸いです。

参考リンク

日経ヘルスケア
 http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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雇用調整助成金の支給限度日数が変更になります

2013年9月19日

タイトル：雇用調整助成金の支給限度日数が変更になります
発行者：秋田労働局
発行日：平成25年9月
ページ数：1ページ
概要：平成25年10月より雇用調整助成金の支給限度日額が変更になることを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(220KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20130918.pdf

参考リンク
秋田労働局「「雇用調整助成金」の支給限度日数、支給要件などが変更になります。」
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_115693/_119610.html

(榊原史子)

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法改正に向けて今後議論される雇用保険法の方向性

2013年9月19日

　先日、厚生労働省で第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。雇用保険制度については、これまでも高年齢雇用継続給付について、その制度の廃止がどうなるか等、注目をされてきましたが、今回の雇用保険部会においても、この点も含め、論点として挙げられています。そこで今回は今後の法改正の方向性が示されている雇用保険部会の資料を元に、雇用保険制度見直しの論点について取りあげます。

　資料では、以下の7点について論点として挙げられています。
1.平成25年度末までの暫定措置について
2.学び直しの支援措置について
3.基本手当の水準について
4.育児休業給付について
5.その他
6.求職者支援制度について
7.財政運営について

　この中でも特に注目しておきたい点をいくつか見てみましょう。
平成25年度末までの暫定措置について
　雇止め等により離職した者の給付日数拡充ついて離職理由者に該当した場合の対応について延長することの検討が行われる予定とされています。
育児休業給付について
　育児休業給付については給付率の引き上げの検討が行われる予定とされています。
その他（高年齢者雇用継続給付）
　高年齢者への対応として、高年齢者雇用継続給付について、今年の4月に施行された高年齢者雇用安定法との絡みも含めた検討が必要とされており、意見を見る限り、当面存続の方向性が強く伺えます。
財政運営について
　積立金の残高を踏まえたうえで、保険料の引下げか、給付の引き上げかが検討されていくことになるでしょう。