岩崎仁弥社労士のマニアック労働時間講座 第３弾「36協定と過重労働対策」東名阪福で開催
労働基準法施行当時の解説書では、36協定の意義について、「労働時間制に対する労働者の自覚を促進」するものとしていました。いまやこの考えは修正する必要があります。すなわち「労使の自覚を促進」するものと。労働基準法に定める労働時間規制は時代にそぐわないという意見もありますが、すべての者に平等に与えられる「時間」が労働の価値を評価する客観的な基準の一つである点は否定できません。そこで、「時間」をどのように管理し、不公平のない基準とするかは、「労使」の話し合いにかかっており、これを促進するツールが36協定なのです。確かに従来型の労働時間管理のままでは、多様な働き方に対応できず、歪みが生じます。その歪みとして「無駄な残業」や「過重労働」が挙げられます。生産性を高め、効率的に働いてもらうためにも、いま一度、労働時間管理を見直すべき時代が来ているといえます。
今回は、36協定と過重労働対策に焦点を絞り、労働時間の原理原則について解説をしたいと思います。
丸一日かけて「36協定と過重労働対策だけ」を徹底的かつ根本的に理解する特別講座
～基本を理解した本物の実務家のためのマニアック労働時間講座 第3弾
講師：株式会社リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑仁弥氏（特定社会保険労務士）
(1)36協定の本質は何なのか
(2)限度基準告示を徹底解剖
(3)労働時間適正把握基準と限度基準告示の関係
(4)正しい時間外計算のポイント
(5)労使の意思を反映した36協定締結のポイント
(6)認定基準と労働時間の関係
(7)安全配慮義務と労働時間の関係
(8)生産性を高めるための労働時間管理とは
[会場および日時]
(1)東京会場
2013年8月2日(金)名南経営東京事務所（日比谷）
(2)大阪会場
2013年7月29日(月)エル・おおさか（天満橋）
(3)名古屋会場
2013年8月8日(木)名南経営本社（丸の内）
(4)福岡会場
2013年7月30日(火)福岡朝日ビル（博多）
※時間はいずれも午前10時～午後4時30分
[受講料]
一般 18,900円
LCG特別会員 5,250円 正会員 8,400円 準会員 12,600円（1名あたり／税込）
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1307iwasaki.html
(大津章敬
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弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの4月号(第100回)が発売になりました。
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1月に東京で開催し、
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先日、中央労働委員会は「平成24年賃金事情等総合調査」の確報を公表しました。この調査は、中労委が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降毎年実施しているもので、調査対象は資本金 5億円以上、労働者 1,000人以上の380社。このうち、有効回答企業数230社の結果を集計したものとなっていますので、基本的には大企業のデータとして理解する必要があります。今回はこの中から近年、見直しが進められている家族手当の状況について見ていくこととします。
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