タイトル：社会保障協定について
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：1ページ
概要：社会保障協定の目的および日本が2024年4月1日時点で社会保障協定を締結している国について記載されたリーフレット
Downloadはこちらから(200KB）
https://roumu.com/pdf/2024073061.pdf
参考リンク
厚生労働省「海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html
(海田祐美子)
先般学情が実施した20代に向けた「副業」に関するアンケート調査を行い、その結果を発表しました。副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10％に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んでいる状態ですが、実際には副業希望者は増えているようです。今回の記事ではその内容を見ていきたいと思います。（調査機関：株式会社学情、調査期間：2024 年 6 月 17 日～2024 年 6 月 30 日、調査対象： 20 代社会人、有効回答数：405 件、調査方法：Web 上でのアンケート調査）
今回の調査の項目と回答状況は以下の通りとなっています。
(1)勤務先の企業で副業が認められていたら、副業したいですか？
35.6％ 副業したい
30.6％ どちらかと言えば副業したい
21.2％ どちらとも言えない
7.7％ あまり副業はしたくない
4.9％ 副業はしたくない
(2)転職活動において、「副業可」の企業は志望度が上がりますか？
27.4% 志望度が上がる
31.6% どちらかと言えば志望度が上がる
28.6% どちらとも言えない
4.9％ どちらかと言えば志望度は上がらない
7.4% 志望度は上がらない
このように、「副業したい」「どちらかと言えば副業したい」と回答した20代は約7割に上っています。副業を希望する理由として、学情は「本業のほかにもう１つ収入源があると、安心できる」「自分でお金を稼ぐ力を身につけたい」「本業以外でもスキルアップの機会を得たい」「新しい仕事に挑戦し、自分の可能性を探りたい」といった声を紹介しています。
また、転職活動において、「副業可」の企業は「志望度が上がる」「どちらかと言えば志望度が上がる」を合わせると約 6 割の 20 代が「副業可」の企業は志望度が上がると回答しました。その理由として「将来、副業をしたいと考えているため」「重要事項ではないものの、選択肢はあると嬉しい」「副業可の会社は、自由な社風という印象を受ける」といった声が寄せられたということです。
今回の調査では、20代の社会人が「副業」に対してどのように考えているかを明らかにしたものですが、「自由な選択肢を持ちたい」という気持ちのほか、「収入」や「スキル」に対する漫然とした不安が現れているようにも読み取れます。
調査の回答の中には、「本業でしっかりと稼げる状態が理想」「プライベートの時間を削って副業をしたいとは思わない」「今は本業の仕事に専念したい」といった声も上がっており、企業側としては、多様な働き方が浸透する中で、人材を獲得し、定着・活躍してもらうためには何ができるかを検討していくことが求められる状況となっています。
参考リンク
学情「 副業を希望する 20 代が約 7 割。「本業以外でもスキルアップの機会を得たい」の声(2024/7/17)」
https://service.gakujo.ne.jp/wp-content/uploads/2024/07/240717-rekatsuenq.pdf
(菊地利永子)
男性の育児休業取得も珍しくないと感じるようになっていますが、昨日、厚生労働省より、注目の男性育児休業取得率の最新データ(令和5年度)が公表されました。
これによれば、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は30.1％となり、前年度（17.13％）より13.0ポイント上昇しました。
※女性は84.1％と前年度（80.2％）より3.9ポイント上昇。
また、育児休業の取得期間については、「1か月～3か月未満」が28.0％（令和3年度24.5％）ともっとも高く、次いで「5日～2週間未満」が22.0％（同26.5％）、「2週間～1か月未満」が20.4％（同13.2％）となっており、2週間以上取得する割合が上昇しています。
※女性は「12か月～18か月未満」が32.7％で最多。
このように男性の育児休業取得率は遂に30％を超えました。これは男性の意識の変化に加え、令和5年4月から、1,000人超企業で男性育児休業取得率の公表が開始され、対象企業において取得促進の動きが見られたことの影響も大きいと考えられます。この公表義務は2025年4月からは300人超企業に拡大されますので、今後も男性育休の取得は増加することが予想されます。男性が育児休業を取得することで業務に影響が出るようではその取得は進まず、場合によってはパタハラなどの原因にもなることから、男性も安心して育児休業を取得することができるような環境整備を行っていきましょう。
参考リンク
厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査(2024/7/31)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html
(大津章敬)
タイトル：労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます
発行者：厚生労働省
発行時期：－
ページ数：1ページ
概要：2025年1月1日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されることを事業主に周知するためのリーフレット
・労働者死傷病報告
・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告
Downloadはこちらから(388KB）
https://roumu.com/pdf/2024072561.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei.html
(海田祐美子）
再就職援助計画対象者の方が早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）の「特例対象者」に該当することの確認のための様式です。
重要度：★
官公庁への届出：要
Word形式 2024070963.docx
PDF形式 2024070963.pdf
参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106509.html
(海田祐美子)
タイトル：教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：1ページ
概要：雇用保険関係の申請者に向け、2024年2月1日以降、教育訓練給付の支給申請と受給資格確認が電子申請等でできるようになったことを案内するリーフレットDownloadはこちらから(167KB）
https://roumu.com/pdf/2024071763.pdf
参考リンク
厚生労働省「教育訓練給付制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00037.html
（海田祐美子）
最近、カスタマー・ハラスメント（以下、「カスハラ」という）が多くの企業で問題となっています。本日はその最新の実態を調査した帝国データバンクの「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」結果を取り上げます。なお、この調査の対象は全国27,159社で、有効回答企業数は11,068社となっています。
(1)直近1年以内のカスハラなどの被害有無
全体 ある15.7％ ない65.4％ 分からない18.8％
大企業 ある21.0％ ない49.7％ 分からない29.2％
中小企業 ある14.8％ ない68.3％ 分からない16.9％
小規模企業 ある14.4％ ない71.6％ 分からない14.0％
(2)直近1年以内にカスハラなどの被害を受けた企業割合(業種別)
34.1％ 小売
30.1％ 金融
23.8％ 不動産
20.2％ サービス
15.8％ 農林水産
14.5％ 建設
13.1％ 卸売
12.9％ 運輸・倉庫
7.8％ 製造
このように全体で15.7％の企業でカスハラの問題が発生しており、中でもエンドユーザーと直接接点を持つ業種で多く発生していることが分かります。
これに対して、カスハラや不当な要求への対応策や取り組みの上位は以下のようになっています。
20.1％ 顧客対応の記録
12.3％ カスハラを容認しない企業方針の策定
9.6％ カスハラ発生時のサポート体制の構築
8.2％ 被害者への相談・通報窓口の設置
8.2％ 警察や警備会社、行政との連携
6.7％ カスハラに対応する研修の実施
6.7％ 顧客への周知・啓発
今後、パワハラ同様の防止措置を企業に義務付けるなどの検討も行われているようです。実際にカスハラの問題が発生している事業所では、法制化を待つことなく、早めに対応策を取るようにしましょう。
関連記事
2024年6月10日「参考にしたいJR西日本のカスタマーハラスメントに対する基本方針」
https://roumu.com/archives/123093.html
2024年5月21日「各種ハラスメントの中でカスハラだけが事案が増加」
https://roumu.com/archives/122572.html
2023年12月1日「カスタマーハラスメント対策リーフレット」
https://roumu.com/archives/119926.html
参考リンク
帝国データバンク「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査(2024/7/23)」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240716.html
(大津章敬)
タイトル：令和６年８月１日から支給限度額が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。
発行者：厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2024年7月
ページ数：1ページ
概要：2024年8月1日からの雇用保険の高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額の変更を通知するリーフレット
Downloadはこちらから(144KB)
https://roumu.com/pdf/2024073069.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00041.html
(海田祐美子)
タイトル：雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和６年８月１日から～
発行者：厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2024年7月
ページ数：2ページ
概要：2024年8月1日から変更になる雇用保険の基本手当日額を通知するリーフレット
Downloadはこちらから(138KB)
https://roumu.com/pdf/2024073068.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00041.html
(海田祐美子)
タイトル：求人者マイページ利用者マニュアル 第1.8版（2024年1月）
発行者：ハローワークインターネットサービス
発行時期：2024年1月
ページ数：292ページ
概要：ハローワークへ求人申し込みをする全ての求人者が、求人者マイページを活用することで、採用活動にかかる時間・手間・コストを削減できるよう、操作方法を詳しく説明したリーフレット
Downloadはこちらから(12.5MB）
https://roumu.com/pdf/2024071767.pdf
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「事業主の方へのサービス」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_top.html
（海田祐美子）