タイトル：40歳になられた方へ 介護保険制度について（タイ語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：4ページ
概要：40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(557.KB）
https://roumu.com/pdf/2024122703.pdf
参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け：令和６年３月版）」
タイトル：こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード（2024年2月版）
発行者：デジタル庁・総務省
発行時期：2024年2月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードの申請方法の紹介や安全性とメリットの訴求を行うリーフレット
Downloadはこちらから(6.3MB）
https://roumu.com/pdf/2024070561.pdf
参考リンク
デジタル庁「広報資料」
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources
（海田祐美子）
厚生労働省は先日、令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
(1)脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(2)精神障害に関する事案の労災補償状況
このように脳・心臓疾患、精神障害ともに前年比で請求件数、支給決定件数ともに増加しています。
中でも、精神障害にかかる労災請求件数は毎年、徐々に増加をしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、大幅に増加しており、コロナが問題となった令和2年度(2020年度）の請求件数2,051件と比較すると3年で74％も増加しています。今回の資料からは新型コロナウイルスの感染拡大との因果関係は分かりませんが、コロナによる生活環境や意識の変化などが何等か影響している可能性が高いのかも知れません。
改めて職場におけるメンタルヘルスケアの充実が望まれます。
※厚生労働省より、2024年7月18日に令和５年度「過労死等の労災補償状況」の訂正があったため、その内容を反映しました(2024/7/19)。
参考リンク
厚生労働省「令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
(大津章敬)
タイトル：40歳になられた方へ 介護保険制度について（ポルトガル語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：4ページ
概要：40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(481.KB）
https://roumu.com/pdf/2024122606.pdf
参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け：令和６年３月版）」
働き方の多様化が進展する中で、被用者にふさわしい保障を実現するとともに、労働者の働き方の選択に中立的な社会保障制度の構築を進めることを目指し、厚生労働省 働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会で議論が進められてきましたが、先日、その取りまとめが公表されました。
具体的には以下の４つの適用要件についての議論が行われ、その方向性が示されています。
(1)労働時間要件
本要件の引下げについては、雇用保険の適用拡大等を踏まえ検討が必要との見方がある一方、これまでの被用者保険の適用拡大においても指摘されてきた保険料や事務負担の増加という課題は、対象者が広がることでより大きな影響を与えることとなる。また、雇用保険とは異なり、国民健康保険・国民年金というセーフティネットが存在する国民皆保険・皆年金の下では、事業主と被用者との関係性を基盤として働く人々が相互に支え合う仕組みである被用者保険の「被用者」の範囲をどのように線引きするべきか議論を深めることが肝要であり、こうした点に留意しつつ、雇用保険の適用拡大の施行状況等も慎重に見極めながら検討を行う必要がある。
(2)賃金要件
本要件の引下げについては、これまで対象としていなかった働き方をする労働者に適用範囲を広げるという点で、労働時間要件の引下げの検討で指摘された論点と同様の側面がある。同時に、本要件特有の論点として、年収換算で約 106 万円相当という額が就業調整の基準として意識されている一方、最低賃金の引上げに伴い労働時間要件を満たせば本要件を満たす場合が増えてきていることから、こうした点も踏まえて検討を行う必要がある。
(3)学生除外要件
就業年数の限られる学生を被用者保険の適用対象とする意義は大きくないこと、実態としては税制を意識しており適用対象となる者が多くないと考えられること、適用となる場合は実務が煩雑になる可能性があること等の観点から、本要件については現状維持が望ましいとの意見が多く、見直しの必要性は低いと考えられる。
(4)企業規模要件
経過措置として設けられた本要件については、他の要件に優先して、撤廃の方向で検討を進めるべきである。併せて、事業所における事務負担や経営への影響、保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な配慮措置や支援策の在り方について検討を行うことが必要である。
また、その他の論点については以下のような方向性が示されています。
(1)個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方
常時５人以上を使用する個人事業所における非適用業種については、５人未満の個人事業所への適用の是非の検討に優先して、解消の方向で検討を進めるべきである。併せて、見直しを行った場合に対象となる事業所は新たに被用者保険の適用事業所となる小規模事業者が大半であることも踏まえ、事務負担や経営への影響、保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な配慮措置や支援策の在り方について検討を行うことが必要である。
(2)複数の事業所で勤務する者
複数の事業所で勤務する者について、労働時間等を合算する是非は、マイナンバーの活用状況や雇用保険の施行状況等を参考に、実務における実行可能性等を見極めつつ、慎重に検討する必要がある。その上で、まずは現行の事務手続を合理化し、事務負担軽減が図られるよう、具体的な検討を進めるべきである。
(3)フリーランス等
フリーランス等の働き方や当事者のニーズは様々であるが、現行の労働基準法上の労働者については、被用者保険の適用要件（雇用期間や労働時間等）を満たせば適用となることから、適用が確実なものとなるよう、労働行政との連携を強化しており、その運用に着実に取り組んでいくべきその上で、労働基準関係法制研究会において、労働基準法上の労働者について国際的な動向を踏まえて検討がなされており、まずは、労働法制における議論を注視する必要がある。また、従来の自営業者に近い、自律した働き方を行っているケースについては、被用者保険が事業主と被用者との関係性を基盤として働く人々が相互に支え合う仕組みであること、医療保険制度や年金制度においては、労働保険と異なり、国民健康保険・国民年金というセーフティネットが存在することを踏まえ、諸外国の動向等を注視しつつ、中長期的な課題として引き続き検討していく必要がある。
これらの論点については、引き続き社会保障審議会の医療保険部会や年金部会等において行われ、一部の内容は次期年金制度改革に盛り込まれていくことになるでしょう。
参考リンク
厚生労働省「「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」議論の取りまとめ(2024/7/3)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41109.html
(大津章敬)
タイトル：外国人雇用はルールを守って適正に（2024年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年6月
ページ数：20ページ
概要：外国人を雇用する際に留意すべき点をまとめたパンフレット
Downloadはこちらから(10.1MB）
https://roumu.com/pdf/2024062666.pdf
参考リンク
厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
（海田祐美子）
タイトル：40歳になられた方へ 介護保険制度について（スペイン語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：4ページ
概要：40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(481.KB）
https://roumu.com/pdf/2024122605.pdf
参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け：令和６年３月版）」
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年7月5日号が発売されました。
同月号では「傷病手当金と退職後の継続給付」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(海田祐美子)
タイトル：外国人雇用状況届出書（様式第３号）による届出はインターネットで登録できます
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年6月
ページ数：4ページ
概要：外国人を雇用する事業主に向けて、外国人雇用状況届出書（様式第３号）による届出は、ハローワークインターネットサービスの「外国人雇用状況届出システム」で簡単に登録できることを周知するためのリーフレット
Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2024062862.pdf
参考リンク
厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
（海田祐美子）
厚生労働省年金局 総務課 年金広報企画室では、幅広い世代の方が「年金財政」の基本的な仕組みを理解しやすくなるよう、インフォグラフィックという視覚的な表現を活用した広報資料を公開しました。
この広報資料は、２本のショート動画と、パワーポイント資料で構成されていますが、ショート動画では、年金財政の基本的な仕組み（収入と支出のバランス等）、財政の健全性を確保するための仕組み（マクロ経済スライドや財政検証）をそれぞれ1分間で説明しています。また、スマホで手軽に視聴することを想定し、縦型の動画となっているあたりも、厚生労働省が本気で年金財政の仕組みを国民に理解してもらおうとしていることが伝わります。
気軽に視聴できる内容ですので、是非、以下よりご覧ください。こうした取り組みで年金制度への国民の理解が進むことを期待します。
■ショート動画
○公的年金制度の財政の枠組み
https://www.youtube.com/shorts/tiJz6n8zZPw
○マクロ経済スライドの仕組み
https://www.youtube.com/shorts/BdRlhNtm4lo
参考リンク
厚生労働省「年金財政の仕組みを視覚的に理解できるショート動画・資料を公表」
https://www.mhlw.go.jp/stf/dougasiryou_00004.html
(大津章敬)