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連合 2024年賃上げの最終集計結果は15,281円(5.01%)

 連合の2024春季生活闘争 最終回答集計結果が公表されました。ポイントは以下のとおりです。

  • 平均賃金方式で回答のあった5,284組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で15,281円・5.10%(昨年同時期比4,721円増・1.52ポイント増)。最終集計まで5%超えを維持したのは33年ぶり。
  • このうち300人未満の中小組合3,816組合は11,358円・4.45%(同3,337円増・1.22ポイント増)となった。
  • 賃上げ分が明確に分かる3,639組合の「賃上げ分」は10,694円・3.56%、うち中小組合2,357組合は8,256円・3.16%となり、最終集計で3%を上回ったのは、賃上げ分の集計を開始した2015年以降初めて。
  • 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給62.70円(同9.92円増)・月給10,869円(同4,041円増)。引上げ率は概算でそれぞれ5.74%・4.98%となり、時給は一般組合員(平均賃金方式)を上回っている。

 このようにバブル崩壊以降30年ぶりという歴史的な賃上げとなりました。国の政策としても賃上げがトップランクに位置付けられており、最低賃金の高水準での引き上げも受け、この流れはしばらく継続すると予想されます。改めて賃上げに対応できるだけの収益性を確保することが企業の生き残りの絶対条件となっています。


参考リンク
連合「2024春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について(2024/7/3)」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf

(大津章敬)

40歳になられた方へ 介護保険制度について (ネパール語版)

タイトル:40歳になられた方へ 介護保険制度について(ネパール語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:4ページ
概要:40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(437.KB)
https://roumu.com/pdf/2024122706.pdf


参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について(40歳になられた方(第2号被保険者)向け:令和6年3月版)」

40歳になられた方へ 介護保険制度について (タガログ語版)

タイトル:40歳になられた方へ 介護保険制度について(タガログ語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:4ページ
概要:40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(442KB)
https://roumu.com/pdf/2024122705.pdf


参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について(40歳になられた方(第2号被保険者)向け:令和6年3月版)」

できます。が増えてます。マイナンバーカード

タイトル:できます。が増えてます。マイナンバーカード
発行者:デジタル庁
発行時期:2024年2月
ページ数:2ページ
概要:マイナンバーカードでできることとカードの安全性をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(4.7MB)
https://roumu.com/pdf/2024070562.pdf


参考リンク
デジタル庁「広報資料」
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources

(海田祐美子)

産労総研調査の2024年度決定初任給平均は大卒で225,457円(+8,375円)

 採用の難易度が上昇するにつれ、新卒の初任給が上昇を続けています。そこで本日は、産労総合研究所の「2024年度 決定初任給調査」の結果を見ていくことにしましょう。なお、この調査は同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社に対し実施されたもので、今回の結果は369社の回答を集計したものとなります。
(1)初任給の引上げ状況

  • 2024年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は75.6%(前回2023年度調査68.1%)
  • 同様の問いを設けた1997年度調査以降で最も高く、27年ぶりに7割を超過。
  • 「据え置いた」は16.5%(同28.9%)、「引き下げた」は前回に続きなかった。
  • 初任給を引き上げた理由(複数回答)は、「人材を確保するため」が前回比3.3ポイント増の73.5%で最も多かった。

(2)初任給額の水準
 2024年度学歴別初任給額水準は以下のとおりとなっています。
大学院卒博士 252,089円(+10,317円)
大学院卒修士 247,702円(+10,777円)
大学卒(一律) 225,457円(+8,375円)
短大卒事務 200,625円(+8,732円)
短大卒技術 209,174円(+9,500円)
高校卒(一律) 199,168円(+8,147円)
専修・専門技術学校卒(2年修了) 202,425円(+8,840円)
専修・専門技術学校卒(3年修了) 207,015円(+9,033円)

 このように大卒では、昨年よりも8,375円増加の225,457円となっています。新卒採用において、初任給設定は非常に大きなポイントの一つとなりますので、この結果を検証し、自社の課題を検討してみましょう。


参考リンク
産労総合研究所「2024年度 決定初任給調査(2024/7/5)」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2407.htm

(大津章敬)

40歳になられた方へ 介護保険制度について (インドネシア語版)

タイトル:40歳になられた方へ 介護保険制度について(インドネシア語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:4ページ
概要:40歳から対象となる介護保険制度の具体的な内容について解説したリーフレット
Downloadはこちらから(437.KB)
https://roumu.com/pdf/2024122704.pdf


参考リンク
厚生労働省「介護保険制度について(40歳になられた方(第2号被保険者)向け:令和6年3月版)」

日経ヘルスケア 2024年7月号「入所者の情報を妻が知っていた 職員からの情報漏洩を防ぐには?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2024年7月号が発売になりました。今月は「入所者の情報を妻が知っていた 職員からの情報漏洩を防ぐには?」というタイトルで職員の守秘義務について説明をしています。

  なお、今回の記事で注意する3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。

 守秘義務の誓約書には具体的な内容を記載し、職員に定期的に提出させる
 個人情報などを流出させた職員の処分は経緯や拡散の程度などで判断する
 守秘義務に関する法令や罰則の存在を研修などで周知する


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(海田祐美子)

内定取消通知

内定を取り消す際に、内定者に通知する様式です。
内定取り消しの理由として、内定者本人による事由(例:卒業ができない)、会社側の事由(例:経営悪化)があり、内容に合わせてご利用ください。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

Word形式 2024071061.doc
PDF形式   2024071061.pdf

(海田祐美子)

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(2024年3月版)

タイトル:不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(2024年3月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:58ページ
概要:企業における不妊治療と仕事との両立支援に取り組む意義をはじめとし、両立支援導入のステップや各種制度、実際に不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例紹介や、不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイントについてまとめられた企業向けの制度導入マニュアル

Downloadはこちらから(7.3MB)
https://roumu.com/pdf/2024070564.pdf


参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

(海田祐美子)

都内労働組合の2024年賃上げの平均妥結額は15,670円(4.78%)

 東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査していますが、先日、その最終集計結果(令和6年6月27日現在)が公表されました。そのポイントは以下の通りとなっています。

  • 既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な354組合の平均妥結額は15,670円で、これは平均賃金(327,828円・41.1歳)の4.78%に相当する。
  • 同一労組の前年妥結額(11,001円)との比較では、4,669円増加(42.44%増)
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった26業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「鉄鋼業」(+268.38%)、以下「非鉄金属」(+189.14%)、「私鉄・バス」(+115.22%)となった。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報制作(出版等)」(+2.98%)、続いて「印刷・同関連」(+9.00%)、「ゴム製品」(+9.76%)となった。

 5%には届きませんでしたが、歴史的な賃上げとなったことは間違いありません。2024年から日本の賃金は再び上昇し、世界に劣らぬ高水準になったと言われる時代が来ることを期待したいところです。


参考リンク
東京都「2024年春季賃上げ要求・妥結状況について(最終集計)(令和6年6月27日現在)」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/07/01/09.html

(大津章敬)