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　今春は歴史的な賃上げとなりましたが、初任給についても多くの企業で引き上げが行われています。そこで今回は一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業152社を対象に実施した初任給調査の速報結果を取り上げます。
(1)初任給の改定状況
　初任給を「全学歴引き上げ」た企業は86.8％となりました。これは前年度の70.7％から16.1ポイントの大幅上昇となっています。「全学歴引き上げ」は製造業で91.3％、非清掃業で80.0％となっており、特に製造業で多くの企業が初任給の引き上げを実施したことが分かります。

(2)初任給の水準
　学歴別の決定初任給の平均は以下のようになっています。
大学院卒修士　259,928円(前年比＋14,438円)
大学卒(事務・技術)　239,078円(前年比＋12,346円)
短大卒(事務)　205,887円(前年比＋12,087円)
高校卒(事務・技術)　193,427円(前年比＋11,862円)

　このようにいずれの学歴も10,000円を超える大幅増となっています。個別企業の状況を見ると、大卒で250,000円という企業も多く、来春に向けてはまだまだ初任給水準が上昇することが予想されます。ここまで初任給が上昇すると、賃金カーブの見直しも不可避となってきます。企業の賃金制度改革の勢いは増すことになるでしょう。

関連記事
2024年5月1日「2024年4月入社者の大卒初任給平均は前年比＋8,706円の226,341円」
https://roumu.com/archives/122267.html

参考リンク
労務行政研究所「2024年度 新入社員の初任給調査(2024/5/7)」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087086.pdf

(大津章敬)

タイトル：キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース 活用事例
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：7ページ
概要：年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」について、具体的な活用モデルを紹介したリーフレット

Downloadはこちらから(1.6MB）
https://roumu.com/pdf/2024050960.pdf

参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

（海田祐美子）

　改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されることになります。

　改正法のポイントは以下のようになっています。詳細については改めて労務ドットコムで取り上げることを予定しています。

1. 一週間の所定労働時間が十時間未満である者について、雇用保険法の適用除外とする。
2. 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受ける受給資格者（正当な理由がなく自己の都合によって退職した者に限る。）にあっては、当該教育訓練を受ける日以降（離職日前一年以内に当該教育訓練を受けたことがある者にあっては、待期期間の満了後）、失業している日について、基本手当を支給するものとする。
3. 教育訓練給付金の額について、一般被保険者又は一般被保険者であった者等が教育訓練の受講のために支払った費用の額に百分の二十以上百分の八十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。
4. 一般被保険者が、職業に関する教育訓練を受けるための休暇（以下「教育訓練休暇」という。）を取得した場合に、当該教育訓練休暇を開始した日（以下「休暇開始日」という。）から起算して一年の期間内の教育訓練休暇を取得している日について、当該一般被保険者を受給資格者と、休暇開始日の前日を受給資格に係る離職の日とみなした場合に支給されることとなる基本手当の日額に相当する額の教育訓練休暇給付金を、特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数に相当する日数分を限度として、支給するものとする。
5. 育児休業給付に要する費用に係る国庫の負担額について、暫定措置を廃止し、国庫は、育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとする。
6. 育児休業給付に要する費用に対応する部分の雇用保険率を、千分の五とする。厚生労働大臣は、雇用保険財政の状況に応じて、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、育児休業給付に要する費用に対応する部分の雇用保険率を千分の四とすることができるものとする。

参考リンク
参議院「議案審議情報：雇用保険法等の一部を改正する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213010.htm
厚生労働省「第213回国会（令和6年常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/213.html

(大津章敬)

タイトル：二次健康診断等給付の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：8ページ
概要：労災における二次健康診断等給付の内容と手続きについて解説するパンフレット

Downloadはこちらから(3.6MB）
https://roumu.com/pdf/2024051814.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（川崎恵）

タイトル：介護（補償）等給付の請求手続
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：8ページ
概要：介護（補償）給付の支給要件、給付要件、請求手続き等がまとめられたリーフレット

Downloadはこちらから(2.95MB）
https://roumu.com/pdf/2024051813.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（川崎恵）

タイトル：遺族（補償）等給付　葬祭料等（葬祭給付）の請求手続（2024年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：20ページ
概要：遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金および葬祭料（葬祭給付）の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット（2024年3月更新版）

Downloadはこちらから(8MB）
https://roumu.com/pdf/2024051812.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（川崎恵）

タイトル：障害（補償）等給付の請求手続（2024年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：20ページ
概要：障害（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第10号・16号の記入例が載っている。（2024年3月更新版）

Downloadはこちらから(5.9MB）
https://roumu.com/pdf/2024051811.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（川崎恵）

タイトル：休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続（2024年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：16ページ
概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第8号・16号の記入例が載っている。（2024年3月更新版）

Downloadはこちらから(9MB）
https://roumu.com/pdf/2024051810.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

（川崎恵）

タイトル：くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正 新しい認定制度もスタートしています（2024年1月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年1月
ページ数：4ページ
概要：次世代育成支援対策推進法に基づく、くるみん認定、プラチナくるみん認定に関する2022年（令和4年）4月1日以降の改定認定基準および新認定制度について紹介したリーフレット

Downloadはこちらから(600KB）
https://roumu.com/pdf/202451060.pdf

参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/pamphlet/26_00001.html

(海田祐美子)

　厚生労働省は、介護離職防止に向けた動画を作成し、YouTubeチャンネルで公開しています。今回、事業主・人事担当者向けの動画1本、社員向けの動画3本が公開され、タイトルは以下のとおりです。

【事業主・人事労務担当者向け】
・社員の介護離職を防ぐ～企業が最初に取り組むこと～
【社員・介護者向け】
・仕事と介護が両立できる環境を整える～Ａさん・急に介護に直面した場合～
・仕事と介護が両立できる環境を整える～Ｂさん・認知症の場合～
・仕事と介護が両立できる環境を整える～Ｃさん・遠方の家族を介護する場合～

　8分から13分でみることができます。従業員に介護離職防止に向けた情報としてお知らせし、活用することが考えられます。

参考リンク
参考リンク　仕事と介護が両立できる環境を整える　（厚生労働省　Youtubeチャンネル）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgWl_4CcbI4ivhhl-fIIVFi

（福間みゆき）