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国税庁が従業員向けの定額減税説明リーフレットを公開

 企業としては、いよいよ6月から所得税および住民税の定額減税への対応が給与・賞与で必要になります。すでに準備を進めている企業が多いとは思いますが、これに関連し、国税庁から従業員に配布できるリーフレットが公開されました。

 制度が複雑であるため、リーフレットの文字数も多くなっていますが、裏面(2枚目)には、フローチャートでの従業員自身が月次減税の対象になるかや、必要な手続きが何かを判断できるようになっています。なお、住民税については総務省の管轄であるため、記載されていませんのでご注意ください。

↓リーフレット「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」のダウンロードはこちらから!
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf


参考リンク
国税庁「定額減税 特設サイト」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
(宮武貴美)

「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内

タイトル:「令和6年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
発行者:厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・一般社団法人⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会
発行時期:2024年4月
ページ数:4ページ
概要:2024年度(令和6年度)エイジフレンドリー補助金を中小企業の事業主に向けて案内するリーフレット

Downloadはこちらから(392KB)
https://roumu.com/pdf/202450860.pdf


参考リンク
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

(海田祐美子
)

日経ドラッグインフォメーション 2024年5月号「休暇希望が重なり職員間で不満噴出」

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決!薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

連載第2回となる2024年5月号(5月1日発売)では「休暇希望が重なり職員間で不満噴出」というテーマで執筆しています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

(海田祐美子)

新入社員の就職先決定のポイントの上位は「処遇」「職場の雰囲気」「福利厚生」

 新入社員の入社から概ね1か月が経過しましたが、東京商工会議所は同所が実施した新入社員研修の受講者1,021名を対象とした意識調査の結果を公表しました(回答数:957名)。本日はその中から「就職先の会社を決める際に重視したこと」について見ていきたいと思います。
 
 以下がその結果となりますが、「処遇」「職場の雰囲気」「福利厚生」が上位となっており、仕事の内容よりも処遇や環境を重視する傾向が見られます。
56.0% 処遇面(初任給、賃金、賞与、手当など)
54.3% 社風、職場の雰囲気
45.4% 福利厚生
43.5% 就職先の会社の事業内容
40.9% 働き方改革、ワークライフバランス(年休取得状況、時間外労働の状況など)
26.9% 人材育成・研修制度、自己啓発への支援
17.0% 柔軟な働き方(テレワーク、時差出勤、フレックスタイム制、裁量労働制など)
14.1% 就職先の会社の強みや経営力
13.4% 経営法人、経営計画、社是
8.3% 就職先の会社の事業の社会への貢献度
7.9% 出産・育児等との両立支援

 また、「就職先の会社でいつまで働きたいか」という設問においては、「定年まで」が21.1%となり、10年前の2014年度調査(35.1%)と比べて14.0ポイント減少しています。また、「チャンスがあれば転職」も26.4%となり、10年前の2014年度調査(11.9%)と比べて14.5ポイント増加しており、新入社員において、転職によるキャリアアップという意識が強くなっていることが明らかになっています。
 
 このように考えると、人材の定着促進と同時に、労働市場から中途採用で人材が確保できる環境整備が重要になっていることも分かります。 


参考リンク
東京商工会議所「2024年度 新入社員意識調査(2024/4/22)」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1202805

(大津章敬)

非常災害等の理由による労働時間延長/休日労働 許可申請書/届

災害その他避けることのできない事由により、臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合に所轄労働基準監督署長に届け出ることで、当該届出の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させるための書式です。

重要度:
官公庁への届出:要

WORDWord形式 2024050862.docx
pdfPDF形式   2024050862.pdf

[ワンポイントアドバイス]
事前に届け出る場合は「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」を、事前に届け出ることができない場合には「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可届」を事後、遅滞なく届け出ることになります。使用者の押印が廃止されました。


参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

(海田祐美子)

国民年金保険料の追納をおすすめします!(2024年4月版)

タイトル:国民年金保険料の追納をおすすめします!(2024年4月版)
発行者:日本年金機構
発行時期:2024年4月
ページ数:1ページ
概要:将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の期間の保険料をさかのぼって納めることができることを説明したリーフレット

Downloadはこちらから(523KB)
https://roumu.com/pdf/2024040306.pdf


参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html

(古澤菜摘)

遺族年金の請求手続きのご案内

タイトル:遺族年金の請求手続きのご案内
発行者:日本年金機構
発行時期:2024年4月
ページ数:6ページ
概要:遺族年金の請求手続きをされる方に対して遺族年金請求時に必要な書類と書き方についてわかりやすく解説したパンフレット。

Downloadはこちらから(1.58MB)
https://roumu.com/pdf/2024051805.pdf


参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.html

(川崎恵)

イタリアへ進出している事業主の皆さまへ イタリアの社会保障制度に加入したことのある皆さまへ

タイトル:イタリアへ進出している事業主の皆さまへ イタリアの社会保障制度に加入したことのある皆さまへ

発行者:日本年金機構
発行時期:2024年3月
ページ数:2ページ
概要:2024年4月1日に日本とイタリアとの間の社会保障協定が発効することに伴い、その制度について解説したリーフレット

Downloadはこちらから(829KB)
https://roumu.com/pdf/2024050742.pdf


参考リンク
日本年金機構「各国との社会保障協定」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/shaho-kyotei.html

(豊田幸恵)

中小企業の賃上げ率平均は3.3%

 今年の春闘では満額回答連発となり、賃上げ率も5%といった数字が多く報道されていますが、中小企業の実態はどうなのでしょうか?今回は大同生命が全国の中小企業経営者(従業員数5人以下:47.8% 6~10人:18.8% 11~20人:13.7% 21人以上:17.9%)を対象として2024年3月に実施したアンケート調査の結果を見ていきたいと思います。
(1)賃上げの実施状況
昨年(2023年1月~12月)
 実施した 55%
 実施していない 45%
今年(2024年1月~12月)
 実施済・実施予定 40%
 検討中 32%
 実施する予定はない 28%

 実施済・実施予定の回答は業況により大きな差があり、業況が良い会社では54%となる一方、悪いと回答した会社では31%に止まっています。
 
(2)具体的な賃上げ率
 具体的な賃上げ率については、昨年と大きく変わらない3.3%という結果になっています。
 7.0%以上 4%(昨年6%)
 6.0%以上7.0%未満 1%(昨年1%)
 5.0%以上6.0%未満 9%(昨年7%)
 4.0%以上5.0%未満 12%(昨年8%)
 3.0%以上4.0%未満 17%(昨年16%)
 2.0%以上3.0%未満 33%(昨年32%)
 2.0%未満 24%(昨年30%)

 賃上げ率に関しては、以上のような結果が出ていますが、この調査は3月に実施されたものであるため、その後、多くの企業がより高いベースアップを行った状況を勘案し、これよりも引き上げている例も少なくないのではないかと感じています。
 
 いずれにしても中小企業の中でも賃上げができる企業とそうでない企業の格差が拡大していくことは確実な状勢にあります。


参考リンク
大同生命保険「『大同生命サーベイ』2024年3月度調査 中小企業の賃上げ状況等(2024/4/25)」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/228087/00.pdf

(大津章敬)

賃金事情 2024年5月5日号「成立が予定される雇用保険法の改正内容」

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年5月5日号が発売されます。

 同月号では「成立が予定される雇用保険法の改正内容」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/

(海田祐美子)