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　アンコンシャス・バイアスとは自分自身は気づいていない「ものの見方やとらえ方のゆがみや偏り」をいいます。自分自身では意識しづらく、ゆがみや偏りがあるとは認識していないため、「無意識の偏見」と呼ばれますが、組織における人事管理、業務管理を行う立場にある者は、組織や組織の構成員（職員、社員）の家庭、ひいては社会全体に与える影響が大きいことから、性別による無意識の思い込みに気づき、これを解消していく必要性が特に高いと考えられます。

　そこで内閣府男女共同参画局では「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消等に向けた普及啓発用動画～PART2」を制作し、YouTubeで公開しました。社内研修でも活用できる内容となっていますので、是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=4claY959uhU

参考リンク
内閣府男女共同参画局「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消等に向けた普及啓発用動画～PART２～」
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/movie_r05.html

(大津章敬)

　多様な働き方の中の大きな選択肢の一つは副業兼業です。コロナ禍の中で関心が高まり、多くの企業で様々な条件付きながらもその解禁が進められてきました。今回紹介するマイナビの調査結果においても70.6％の企業で副業・兼業をできる制度があると回答しています。
　
　一方で、副業・兼業人材を受け入れている企業はこれまであまり多くありませんでしたが、今年度、以下のとおり、急増しています。
　21年　40.9％
　22年　46.4％（＋5.5ポイント）
　23年　65.2％（＋18.8ポイント）

　このように2023年においては、前年比＋18.8ポイントの大幅増となっています。これは人手不足の深刻化や特定業務にスポットで対応してもらう人材へのニーズの増加などが背景にあると思われます。今後、各種報道がなされているように副業兼業時の労働時間通算ルールの見直しが進めば、更に副業兼業人材を受け入れる企業の増加が予想されます。

参考リンク
マイナビ「企業による多様な働き方実現に関するレポート 2023年版(2023/10/12)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20231012_60032/

(大津章敬)

タイトル：委託先を監督してますか？
発行日　：2022年3月
発行者　：個人情報保護委員会
ページ数：1ページ
概要　　：ウェブサイト等の構築や運営にあたり、個人データの取扱いの全部又は一部を外部の業者に委託する場合は、個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないことを周知するリーフレット

Downloadはこちらから(239KB）
https://roumu.com/pdf/2023103161.pdf

個人データ取扱要領例がありますので、併せて活用してください。

関連記事
2023年11月1日規程「個人データ取扱要領」
https://roumu.com/?p=119480

参考リンク
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

（海田祐美子）

タイトル：長時間労働の削減に向けて（2021年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年11月
ページ数：8ページ
概要：長時間労働の削減に向けた取組ができているかをチェック項目にまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(1.9MB）
https://roumu.com/pdf/2024012068.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

（海田祐美子）

個人情報保護委員会が提供する個人データ取扱要領の例です。
個人データ取扱要領に出てくる別紙１～別紙3-2をひとつのファイルに統合しました。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023110163.docx
PDF形式  　2023110163.pdf

委託先管理に関する着眼点のリーフレットがありますので、併せて活用してください。

関連記事
2023年11月1日リーフレット「委託先を監督してますか？」
https://roumu.com/?p=119431

参考リンク
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

(海田祐美子)

タイトル：36協定・就業規則は周知が必要です
発行者：長野労働局・労働基準監督署
発行時期：2017年9月
ページ数：1ページ
概要：36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）や就業規則のほか、周知が必要な労使協定等の一覧が掲載されたリーフレット

Downloadはこちらから(458KB)
https://roumu.com/pdf/2023110162.pdf

参考リンク
長野労働局「事業主の方へ」
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi.html

（海田祐美子）

　団塊の世代が70歳代半ばとなり、介護の問題が大きくなっています。そこで本日は、東京商工リサーチの「介護離職に関するアンケート調査」の中から、職場における介護離職の状況とその予防のための取り組みについて見てみることにしましょう。
(1)介護離職の発生状況
　過去１年間（2022年9月～2023年8月）における介護離職者に関しては、「発生した」との回答は10.1％となっています。
(2)介護離職者の性別
　過去1年間の介護離職者の制別については以下にように、若干男性の方が多いという結果になっています。
男性の方が多い　51.6％
女性の方が多い　37.0％
同じぐらい　11.2％
(3)介護離職者における介護休業制度等の利用状況
　過去1年間の介護離職者における介護休業もしくは介護休暇のいずれかの制度も「利用した従業員がいない」という回答が54.5％となっています。企業規模別では中小企業が58.24％、大企業が36.84％となっており、特に中小企業では制度の周知ができていない、代替人材がいないなどの理由で介護休業などを利用しないままに介護離職に繋がってしまっている実態が見えてきます。一方、利用率が10割という企業も14.54％（中小企業12.08％・大企業26.31％）あり、しっかりと周知を行えば、制度の利用が促進されるということも言えるようです。

　介護離職は本人にとって大きな生活上の不安に繋がるものであると同時に、企業においても深刻な人材不足の中、その防止は不可欠なテーマとなっています。まずは介護離職を防止する環境の整備とその周知、実際に介護の問題を抱える従業員の相談に対応できるような体制の構築が望まれます。

[宮武貴美の新刊「総務担当者のための介護休業の実務がわかる本」予約受付中]
　介護離職の防止のためにはまずは介護休業等の制度の理解が不可欠。是非、本書で知識のメンテナンスをしてください。現在、予約受付中です。
書名：総務担当者のための介護休業の実務がわかる本
著者：宮武貴美(特定社会保険労務士)　社会保険労務士法人名南経営
発売日：2023年11月25日
出版社：日本実業出版社
■amazonでのご予約は以下にてお願いします。
https://amzn.to/479mJ2B

参考リンク
東京商工リサーチ「介護離職に関するアンケート調査(2023/10/25)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198090_1527.html

(大津章敬)

タイトル：中小企業のための自己点検チェックリスト
発行日　：2022年4月
発行者　：個人情報保護委員会
ページ数：2ページ
概要　　：自社内での個人データの取扱いが、個人情報保護法上求められる安全管理措置の各項目を満たしているのかについて、自己点検を実施するためのチェックリスト

Downloadはこちらから(158KB）
https://roumu.com/pdf/2023103061.pdf

参考リンク
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

（海田祐美子）

　愛知県では、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による地域経済の活性化を目指し、経済界・労働界・教育界とともに「愛知県『休み方改革』プロジェクト」に取り組んでいます。「休み方改革」の取組を一層推進し、有給休暇の取得促進に向けた機運の醸成を図るため、11月22日に「愛知県休み方改革シンポジウム」が開催されます。

開催日時：2023年11月22日（水）午後２時30分から午後５時まで
【第一部】愛知県休み方改革マイスター企業表彰式
【第二部】基調講演
　　テーマ：「815社の取組をＡＩ分析して分かった『正しい休み方改革』」
　　講師： 株式会社クロスリバー　代表取締役社長　越川 慎司氏
【第三部】パネルディスカッション
　　テーマ：「現場が変わる、会社が変わる～休み方改革の最新事例を紹介」
開催会場：JPタワー名古屋ホール＆カンファレンス
定員：現地100名＋オンライン300名

　申込期限は、11月15日（水）です。休み方改革の情報収集のひとつとして、ぜひご参加ください。

参考リンク
愛知県「【知事会見】「愛知県休み方改革シンポジウム」の参加者を募集します！」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2023symposium.html

(福間みゆき)

　106万円の壁・130万円の壁への対応を中心としたいわゆる「年収の壁」問題ですが、先日からキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の手続きが始まるなど、バタバタの中でのスタートとなっており、対応に苦慮されている方も多いのではないかと思います。
　
　厚生労働省では本日（2023年10月30日）から、年収の壁突破・相談窓口を設置し、フリーダイヤルでの相談対応を開始します。今回の仕組みは従業員にも大きな影響がある内容ですので、こうした相談窓口を活用しながら、慎重に対応を進めましょう。

参考リンク
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

(大津章敬)