従業員（女性）が妊娠したことと、いつから育児休業を取得したいと考えているのかを会社に報告する際に活用できる、東京労働局オリジナル様式です。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
法令上の育児休業申出書とは別に、もっと早めに会社に伝えるための様式です。
Word形式 2023110862.docx
PDF形式 2023110862.pdf
参考リンク
東京労働局「育休動画「取れる！育児休業」を配信します。ー令和5年10月19日、特設ページ開設ー」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330_00009.html
(海田祐美子)
タイトル：働き方改革“ヒント発見”事例集2022
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：20ページ
概要：働き方改革推進支援センターにおける労務管理の専門家による支援の事例を紹介した冊子。同一労働同一賃金に関する事例だけでなく、定年後再雇用制度の再構築や古くなった就業規則の見直しなど、働き方改革に関する事例も掲載している。
Downloadはこちらから(8.03MB）
https://roumu.com/pdf/2023102603.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方改革 特設サイト「関連資料ダウンロード&リンク」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/download.html
（古澤菜摘）
国民年金保険料の納付率は現在、80％前後となっていますが、その更なる引き上げのために利便性向上の取り組みが進められています。
そんな中の一つが国民年金保険料のスマートフォン決済サービスの拡大です。2023年11月1日からは新たにLINE Payによる納付が可能となりました。これにより、現在利用可能な決済アプリケーションは、au PAY、ｄ払い、PayB、PayPay、LINE Pay、楽天ペイの6つとなります。
こうした取り組みにより、納付率の向上に繋がることが期待されます。
参考リンク
日本年金機構「2023年11月1日（水曜）より、LINE Payで国民年金保険料を納付できるようになりました」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202311/110102.html
日本年金機構「スマートフォンアプリでのお支払い」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/smartphone.html
日本年金機構「国民年金保険料の納付率の推移」
https://www.nenkin.go.jp/info/tokei/shuyotokei.files/R0505.pdf
(大津章敬)
タイトル：お役立ちリンク集まとめリーフレット
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：6ページ
概要：より働き方改革を進めるために相談窓口の一覧や参考資料をQRコード付きでまとめたリーフレットDownloadはこちらから(1.35MB）
https://roumu.com/pdf/2023102601.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方改革 特設サイト「関連資料ダウンロード&リンク」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/download.html
（古澤菜摘）
ここ数年、多くの企業で人事制度改定が積極的に行われています。そこで今回はリクルートが行った「企業の人材マネジメントに関する調査2023」から、人事制度に関する意識を見ていきましょう。なお、この調査は企業で働く人事担当者5,048人を対象に行われたもので、今回の結果はそのうち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人が集計対象となっています。
(1)人事制度や雇用慣行を変える必要性
ビジネス環境の変化や人事管理の難易度の高まりを受けて、61.5％の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じているという結果になっています。なお、属性を見ると、従業員規模が大きく、グローバル展開をしている、社歴が長い企業の方がその回答率が高くなっています。
18.1％ 強く感じている
43.4％ やや感じている
25.8％ どちらとも言えない
10.9％ あまり感じていない
1.8％まったく感じていない
(2)人事制度や雇用慣行を変える必要性がある理由
57.7％ 既存従業員のモチベーションを高めるため
41.0％ 組織の多様性を高めるため
40.6％ 採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため
37.5％ 既存従業員の離職率を改善するため
35.0％ 世の中の社会的な要請に応えるため
33.2％ 法律の改正。制定に対応するため
27.6％ 事業活動の継続や更なる推進が困難であるため
25.0％ グローバルで統一した人事管理が求められているため
24.9％ 業界水準や競合と比べて制度内容や待遇が劣位であるため
このように多くの企業が人事制度や雇用慣行の見直しの必要性を感じているという結果になっていますが、そのキーワードとしては「多様性」「人材確保」「離職率改善」といったものが挙げられます。コロナ禍を通じ、働く人の意識も大きく変わり、人材難も更に深刻化しています。これからは人事の安定的な確保のための人事制度・雇用制度改革が積極的に行われることになるでしょう。
参考リンク
リクルート「企業の人材マネジメントに関する調査2023 人事制度／人事課題編(2023/11/1)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/1101_12712.html
(大津章敬)
タイトル：男女雇用機会均等法育児・介護休業法のあらまし（2023年10月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：24ページ
概要：男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の概要をまとめて紹介したパンフレット。2022年から2024年に段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容が盛り込まれたもの。
Downloadはこちらから(15MB）
https://roumu.com/pdf/2023110661.pdf
参考リンク
厚生労働省「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193221.html
（海田祐美子）
先日厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.0％（前年度と比較して1.1ポイント上昇）、新規大学卒就職者が32.3％（同0.8ポイント上昇）となりました。
同資料によれば、新規学卒就職者(令和２年３月卒業者)の就職後３年以内離職率の内訳は以下のようになっています。
【 中学 】 52.9％(▲4.9Ｐ）
【 高校 】 37.0％(＋1.1Ｐ）
【 短大等 】 42.6％(＋0.7Ｐ）
【 大学 】 32.3％(＋0.8Ｐ）
「新規大学卒就職者の3割が離職」という傾向は今年の調査でも変わらず、また直近では、僅かずつではありますが数字が上昇傾向に転じています。事業所規模別で見ても、1,000人以上企業においても、前年を上回っている状況となっており、今後の動向が気になるところです。
先般公開された厚生労働省「令和5年版 労働経済の分析」でも指摘されていますが、人手不足感は感染拡大前の水準まで戻りつつあり、特に中小企業において人手不足感がより強い傾向が見られています。
こうした状況下で、コストをかけて採用した人材が流出してしまうことは大きな痛手となります。特に離職率増加の傾向が見られている企業においては、できるだけ早く自社の労働環境や制度をはじめとした従業員流出の原因や課題を探り、対策を打っていく必要があるでしょう。
参考リンク
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00006.html
厚生労働省「令和5年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/dl/23-1-1-2_03.pdf
(菊地利永子)
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2023年11月5日号が発売されます。
同月号では「複数の会社で働く人の社会保険の加入の考え方」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(海田祐美子)
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第84号
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年11月
ページ数：32ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・令和5年分の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付しています
・令和5年に13月以上の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除について
・国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の発送について
・マイナンバーの収録にご協力をお願いします！
・11月は「ねんきん月間」、11月30日（いいみらい）は「年金の日」です！
・国民年金保険料のご案内を民間委託しています
・住民基本台帳の入力事務ご担当者様へ
・地域型年金委員制度のご案内
・全国都市国民年金協議会からの要望に対する回答
Downloadはこちらから(4.8MB）
https://roumu.com/pdf/2023110166.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（海田祐美子）
タイトル：男女雇用機会均等法のあらまし（2023年9月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年9月
ページ数：106ページ
概要：男女雇用機会均等法、労働基準法（妊産婦等）のポイント、雇用機会均等法のあらまし、コース等で区分した雇用管理を行うにあたって事業主が留意すべき事項に関する指針、労働基準法のあらまし（妊産婦等）をまとめて紹介したパンフレット
Downloadはこちらから(2.8MB）
https://roumu.com/pdf/2023110261.pdf
参考リンク
厚生労働省「男女雇用機会均等法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087600.html
（海田祐美子）