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知っておきたい年金のはなし(ポルトガル語版)

知っておきたい年金のはなし

タイトル:知っておきたい年金のはなし(ポルトガル語版)
発行者:日本年金機構
発行時期:2023年8月
ページ数:22ページ
概要:外国人の方向けに、公的年金制度の仕組や必要な年金加入の手続について紹介しているリーフレット(ポルトガル語版)

Downloadはこちらから(1,115KB)
https://roumu.com/pdf/2023080446.pdf


参考リンク
日本年金機構「知っておきたい年金のはなし(外国語版)」

https://www.nenkin.go.jp/service/learn/shitteokitai_gaikoku.html

(豊田幸恵)

知っておきたい年金のはなし(韓国語版)

知っておきたい年金のはなし

タイトル:知っておきたい年金のはなし(韓国語版)
発行者:日本年金機構
発行時期:2023年8月
ページ数:22ページ
概要:外国人の方向けに、公的年金制度の仕組や必要な年金加入の手続について紹介しているリーフレット(韓国語版)

Downloadはこちらから(1,285KB)
https://roumu.com/pdf/2023080445.pdf


参考リンク
日本年金機構「知っておきたい年金のはなし(外国語版)」

https://www.nenkin.go.jp/service/learn/shitteokitai_gaikoku.html

(豊田幸恵)

知っておきたい年金のはなし(中国語版)

知っておきたい年金のはなし

タイトル:知っておきたい年金のはなし(中国語版)
発行者:日本年金機構
発行時期:2023年8月
ページ数:22ページ
概要:外国人の方向けに、公的年金制度の仕組や必要な年金加入の手続について紹介しているリーフレット(中国語版)

Downloadはこちらから(1,321KB)
https://roumu.com/pdf/2023080444.pdf


参考リンク
日本年金機構「知っておきたい年金のはなし(外国語版)」

https://www.nenkin.go.jp/service/learn/shitteokitai_gaikoku.html

(豊田幸恵)

知っておきたい年金のはなし(英語版)

知っておきたい年金のはなし

タイトル:知っておきたい年金のはなし(英語版)
発行者:日本年金機構
発行時期:2023年8月
ページ数:22ページ
概要:外国人の方向けに、公的年金制度の仕組や必要な年金加入の手続について紹介しているリーフレット(英語版)

Downloadはこちらから(1,580KB)
https://roumu.com/pdf/2023080641.pdf


参考リンク
日本年金機構「知っておきたい年金のはなし(外国語版)」

https://www.nenkin.go.jp/service/learn/shitteokitai_gaikoku.html

(豊田幸恵)

東京都内労働組合の2023年夏季賞与平均妥結額は前年比2.42%増の783,997円

 今年の夏季賞与の調査結果が出揃ってきました。そこで本日は、東京都産業労働局の「2023年 夏季一時金要求・妥結状況(最終集計:令和5年7月20日現在)」の結果を見ていくこととしましょう。この調査の対象は、東京都内の1,000労働組合で、今回の結果は、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な366組合の平均妥結額となっています。
 
 これによれば、2023年度夏季賞与の平均妥結額は783,997円で、同一労組の前年妥結額(765,436円)との比較では、18,561円増加(2.42%増)となりました。産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった27業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「その他運輸」(+49.94%)、以下「学術研究、専門・技術サービス業」(+10.12%)、「私鉄・バス」(+8.60%)となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「情報通信機械器具製造業」(△12.93%)、続いて「金属製品」(△7.07%)、「その他製造」(△5.95%)となっています。


参考リンク
東京都産業労働局「2023年 夏季一時金要求・妥結状況について(最終集計:令和5年7月20日現在)」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/24/06.html

(大津章敬)

兼務役員雇用実態証明書

兼務役員に係る資格取得届を提出する場合の届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。

重要度:★★★
官公庁への届出:あり

WORDExcel形式 2023080461.xlsx
pdfPDF形式 2023080461.pdf


参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html

(海田祐美子)

雇用保険事務手続きの手引き(令和5年8月版)

雇用保険事務手続きの手引き(令和5年8月版)

タイトル:雇用保険事務手続きの手引き(令和5年8月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年8月
ページ数:215ページ
概要:企業が雇用保険の事務手続きをする際に、参考となる手引き(2023年8月更新版)

Downloadはこちらから(13.8MB)
https://roumu.com/pdf/2023080441.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html

(豊田幸恵)

事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内(2023年6月版)

タイトル:事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内(2023年6月版)
発行者:日本年金機構
発行時期:2023年5月
ページ数:4ページ
概要:厚生年金保険・健康保険制度の概要(加入義務、保険料負担、厚生年金保険の給付)について簡潔にまとめたリーフレット(2023年6月更新版)

Downloadはこちらから(3.67MB)
https://roumu.com/pdf/2023072506.pdf


参考リンク
日本年金機構「厚生年金保険等に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kouseinenkin.html

(宮武貴美)

雇用保険適用事業所情報提供請求書

雇用保険適用事業所情報提供請求書

雇用保険に加入中の被保険者の一覧を希望する場合に提出する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。

重要度:★★★
官公庁への届出:あり

WORDWord形式 2023080341.docx
pdfPDF形式 2023080341.pdf


参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html

(豊田幸恵)

人材育成・能力開発の見直しにより期待できる生産性の向上

 企業を取り巻く環境の変化が激しくなっており、従業員に求められる能力の多様化・変化が大きくなっています。そのため、企業としては新たな環境に適応するためのリスキリングの実施が重要になっています。人財育成や能力開発は企業にどのような好影響を与えるのか。今回は、リクルートの「企業の人材マネジメントに関する調査2023 人材育成・能力開発(人への投資/リスキリング)編」の結果を見てみることにしましょう。

 これによれば、企業の51.1%が「人材育成・能力開発」について制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じていると回答しており、その理由の上位は以下のようになっています。

  1. 仕事を遂行するために必要なスキルが多様になってきているため
  2. 従来のスキルでは、仕事の場面で価値を出しことが難しくなっているため
  3. 能力開発の機会を提供することが、従業員の定着率向上につながるため
  4. 管理職によるOJTでの人材育成では限界があるため

 このように多くの企業が人材育成・能力開発の見直しが必要と考えていますが、実際にその見直しが企業の生産性を向上させるという結果が出ています。以下は、能力開発費が 3 年前と比べて増加した企業のうち、人材育成・能力開発の見直しができている企業とできていない企業における生産性の変化に関する比較です。
■人材育成・能力開発のやり方の見直しができている企業
 3年前と比較して、労働生産性が低下した 7.9%
 3年前と比較して、労働生産性がほぼ横ばいである 24.9%
 3年前と比較して、労働生産性が向上した 67.2%
■人材育成・能力開発のやり方の見直しができていない企業
 3年前と比較して、労働生産性が低下した 19.6%
 3年前と比較して、労働生産性がほぼ横ばいである 37.0%
 3年前と比較して、労働生産性が向上した 43.5%

 このように人材育成・能力開発のやり方の見直しができている企業では67.2%で生産性が向上していると回答しており、それは見直しができていない企業よりも大幅に高い結果となっています。またこの調査では、この見直しは離職率にも影響しているという結果が出ています。

 骨太の方針2023においてもリスキリングの重要性が述べられていますが、企業の生産性向上という観点でも、新たな環境で求められる能力開発が重要であることが分かります。


参考リンク
リクルート「企業の人材マネジメントに関する調査2023 人材育成・能力開発(人への投資/リスキリング)編(2023/7/26)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0726_12509.html

(大津章敬)