タイトル：遺族（補償）等給付 葬祭料等（葬祭給付）の請求手続（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：20ページ
概要：遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金および葬祭料（葬祭給付）の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット（2023年3月更新版）
Downloadはこちらから(4.7MB）
https://roumu.com/pdf/2023080245.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
タイトル：障害（補償）等給付の請求手続（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：20ページ
概要：障害（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第10号・16号の記入例が載っている。（2023年3月更新版）
Downloadはこちらから(3.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023080244.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
タイトル：休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：16ページ
概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第8号・16号の記入例が載っている。（2023年3月更新版）
Downloadはこちらから(3.5MB）
https://roumu.com/pdf/2023080442.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
タイトル：療養（補償）等給付の請求手続（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：12ページ
概要：療養（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第5号・6号･7号の記入例も案内している。（2023年3月更新版）
Downloadはこちらから(3.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023080243.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
タイトル：労災保険給付の概要（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：16ページ
概要：労災制度の基礎と各種給付について解説されたリーフレット（2023年3月更新版）
Downloadはこちらから(2.1MB）
https://roumu.com/pdf/2023080242.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
タイトル：請求（申請）のできる保険給付等 ～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：20ページ
概要：労働者が業務や通勤が原因で負傷、病気、死亡した場合に、本人または遺族が労災保険から受けれられる給付や制度について、ケースごとにQ＆Aの形で説明したリーフレット。個人番号が記載された請求や、複数就業者の給付に関する取扱いについて記載がある。（2023年3月更新版）
Downloadはこちらから(575KB）
https://roumu.com/pdf/2023080241.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（豊田幸恵）
被保険者の取得について2年以上の遡及確認手続きをする場合に提出する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。
重要度：★★★
官公庁への届出：あり
Excel形式 2023080261.docx
PDF形式 2023080261.pdf
参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html
(海田祐美子)
タイトル：知っていますか？国民年金保険料の免除制度（2023年7月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年7月
ページ数：2ページ
概要：収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度の概要を案内しているリーフレット（2023年7月更新版）
Downloadはこちらから(713KB）
https://roumu.com/pdf/2023072505.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（宮武貴美）
新卒採用で苦戦する企業が多くなっています。各企業では大学生等に対し、様々な情報発信を行っていますが、実際に学生はどのような情報を求めているのでしょうか。本日はマイナビが実施した「2024年卒 内定者意識調査」の結果を見ていくこととします。なお、この調査の対象は2024年卒業予定の全国大学4年生および院2年生で、有効回答数は2,851名（内々定保有者）となっています。
以下は学生が「入社意欲を高めると思う情報」の上位となっています。ちなみに（ ）内は企業が採用時に情報開示した割合です。
74.1%(71.5%) 福利厚生の充実
64.6%(44.2%) 待遇（給与や賞与など）の良さ
63.9％(69.9％) 社風や雰囲気の良さ
63.1%(45.6%) ワークライフバランスの良さ
44.8%(53.6%) 研修など人材育成の制度の充実
39.2%(35.0%) 平均勤続年数の長さ
36.1%(6.7%) 在宅勤務・リモートワークの制度の充実
29.0%(0.5%) 週休3日制の導入
27.0%(27.5%) 男性育休に関する制度・体制
23.1%(13.0%) 女性管理職の比率の高さ
このように回答割合が6割を超えている上位は、「福利厚生の充実」「待遇（給与や賞与など）の良さ」「社風や雰囲気の良さ」「ワークライフバランスの良さ」となっています。これらの中で、「待遇（給与や賞与など）の良さ」と「ワークライフバランスの良さ」については企業からの発信割合が低くなっていますので、改善が望まれる事項であると言えるのではないでしょうか。
企業からの十分な情報発信は、採用力を高めると同時にミスマッチの防止にも繋がりますので、工夫をしながら情報発信を強化していきたいところです。
参考リンク
マイナビ「2024年卒内定者意識調査(2023/7/26」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230726_55443/
(大津章敬)
2023年6月13日に公表された「こども未来戦略方針」では、男性の育児休業取得率の目標が以下のように示されました。
・2025 年 公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％
・2030 年 公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％
今後、異次元の少子化対策の一環として、多くの取組みが進められることになるかと思いますが、これに関連し、厚生労働省から「令和４年度雇用均等基本調査」が公開され2022年度の男性の育休取得率が公表されました。
調査結果によると、2022年度の男性の育休取得率は17.13％となり、2021年度の13.97％から微増しました。なお、女性の育休取得率は80.2％（2021年度 85.1％）となっています。
2022年4月には、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や個別の周知・意向確認が全企業に義務化されていますが、今回は、2022年10月1日現在の状況について、調査したものであり、2020年10月1日から2021年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、2022年10月1日までに育児休業を開始した従業員（育児休業の申出をしている従業員を含む）の割合であるため、育児・介護休業法の改正の効果はまだまだ測れないのかもしれません。
来年度以降、どのような数値となるかわかりませんが、企業としても少子化対策の一環として男性の育児休業取得促進を進めなければ、選ばれない企業となりかねない状況になりつつあるように感じます。
参考リンク
厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html
（宮武貴美）