V - 労務ドットコム

労働保険関係届出書　訂正・取消　願

2023年7月27日

適用事業所に係る各種様式に記載されている内容の訂正(変更以外)をする場合に提出する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。

重要度：★★★
官公庁への届出：あり

Word形式　2023072741.doc
PDF形式　2023072741.pdf

参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html

(豊田幸恵)

頭頸部外傷症候群等の職能回復援護措置制度について

2023年7月26日

タイトル：頭頸部外傷症候群等の職能回復援護措置制度について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：1ページ
概要：頭頸部外傷症候群等の職能回復援護措置制度について、この制度の趣旨や目的・対象者や援護内容、申請方法等について案内したリーフレット

Downloadはこちらから(1.153KB）
https://roumu.com/pdf/2023072651.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(森田麗加)

都内労働組合の賃上げ平均妥結額は対前年比＋5,659円の12,642円

2023年7月26日

　物価上昇や人材採用難等を背景に今春は近年にないレベルでの大幅な賃上げが行われましたが、先日、東京都産業労働局は「2023年春季賃上げ要求・妥結状況」の最終集計を公表しました。今回の調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な328組合の結果を集計したもの。

　これによれば2023年賃上げの平均妥結額は12,642円となりました。これは平均賃金（322,750円・40.1歳）の3.92％に相当しますが、同一労組の前年妥結額（6,983円）との比較では、5,659円増加（81.04％増）となっています。なお、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった23業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（+175.15％）、以下「機械器具製造業」（+113.15％）、「サービス業（その他）」（+107.65％）となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「その他運輸」（△8.92％）、続いて「情報制作（出版等）」（△4.04％）、「鉄鋼業」（△0.51％）となりました。

参考リンク
東京都産業労働局「2023年春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）（令和5年6月29日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/03/15.html

(大津章敬)

雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願

2023年7月26日

雇用保険被保険者の取得・喪失について訂正・取消をする場合に提出する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。

重要度：★★★
官公庁への届出：あり

Excel形式　2023072067.xlsx
PDF形式　2023072067.pdf

参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html

(海田祐美子)

税制上の優遇制度のご案内（令和５年４月時点）

2023年7月26日

タイトル：税制上の優遇制度のご案内（令和５年４月時点）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月
ページ数：3ページ
概要：障害者を多数雇用するなど障害者の雇用や就業に積極的な企業が利用できる、法人税（個人事業主の場合は所得税）や事業所税（資産割、従業員割）の優遇措置について示したリーフレット

Downloadはこちらから(451KB）
https://roumu.com/pdf/2023071905.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

（宮武貴美）

アフターケア制度のご案内

2023年7月25日

タイトル：アフターケア制度のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：48ページ
概要：アフターケアの対象となるケガや病気の範囲、申請の手続きなどについて紹介したリーフレット

内容
1.「アフターケア制度」とは
2.アフターケアの対象となるケガや病気
3.アフターケアを受けるための手続き
4.「健康管理手帳」の更新の手続き
5.傷病別のアフターケア
6.アフターケア通院費
7.都道府県労働局一覧

Downloadはこちらから(3.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023072551.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(森田麗加)

インターンシップを行っていない企業の53.5％が採用人数ゼロ

2023年7月25日

　企業の採用熱の高まり、少子化による学生数の減少により、新卒採用で苦戦する企業が多くなっています。そこで本日はマイナビの「2024年卒企業新卒採用活動調査」の結果を見てみることにしましょう。

　企業の2024年卒採用について、6月時点の採用充足率が「5割以上」の企業は前年比△4.8ptの39.5％で、新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年卒の40.9％を下回った。インターンシップの実施有無別に見ると、インターンシップを実施した企業で採用充足率が「5割以上」は50.1%であったのに対し、実施しなかった企業では「0割」、つまり採用数ゼロが53.5%となっています。近年は学生のエントリー数の絞り込みが進んでおり、まずはエントリーしてもらうことが重要ですが、そのためには就職活動の準備期間にインターンシップにより学生と接点を持つことがかなり重要であることが分かります。採用業務に従事できる人員が限られる中小企業にとっては極めて厳しい状況となっています。

　一方、学部卒生の総合職採用で初任給の引き上げを行った企業は70.0％、引き上げ額については以下のような分布となっています。
5,000円未満　29.3％
5,000円～10,000円未満　36.0％
10,000円～20,000円未満　24.7％
20,000円～30,000円未満　7.8％
30,000円～40,000円未満　1.5％
40,000円～50,000円未満　0.4％
50,000円以上　0.3％

　初任給引き上げの理由としては、「給与制度の見直しで全社員の給与を引き上げたため」が53.0％と最多でしたが、次いで「求職者へのアピールのため（48.8%）」、「他企業が引き上げをしているため（48.8％）」となっています。一方、「定着を高める・離職を防ぐため」という回答も35.5％、中でも上場企業では44.1％となっており、転職市場の活況が賃金水準にも影響を与えていることが見えてきます。

　大手の採用意欲も高いことから、大手と中小の格差はこれから更に拡大していくことになるのでしょう。採用手法の見直し共に、そもそもの人材戦略の再構築が不可欠な時代となっています。

参考リンク
マイナビ「2024年卒企業新卒採用活動調査(2023/7/18)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230718_54858/

(大津章敬)