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　先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。
　
　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、５年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少となっています。これを男女別にみると、男性は3671万人、女性は3035万人となっており、５年前に比べ、男性は37万人の減少、女性は122万人の増加となっており、女性の有業者の増加が続いています。
　
　これにより我が国の女性労働の課題と長年言われてきたM字カーブの解消も進んでおり、もっとも凹みが大きかった30～34歳の有業率は、以下のように急上昇しています。
1962年　45.6%
1977年　43.8%
1992年　53.6%
2007年　63.5%
2022年　81.0%

　これにより次なる課題はL字カーブの解消となるのでしょう。年金の適用拡大、子育て関連政策の充実などにより、そちらの状況も急速に変化してくることが予想されます。

参考リンク
総務省「令和4年就業構造基本調査結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000249.html

(大津章敬)

タイトル：平成21年4月から義肢等補装具の支給方法等が大きく変更されます
発行者：厚生労働省
発行時期：2009年3月
ページ数：4ページ
概要：2009年より変更されている義肢等補装具の支給方法等について案内したリーフレット

Downloadはこちらから(2.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023072451.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(森田麗加)

育休取得予定の従業員（男性・女性）が、配偶者との家事・育児の役割分担や育児休業・産後パパ育休等の仕事と育児の両立支援制度を利用する時期等を夫婦で話し合い計画するためのシート

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Excel形式　2023072461.xlsx
PDF形式　2023072461.pdf

関連記事
中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアル（令和4年改定版）
https://roumu.com/archives/117758.html

参考リンク
厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

(海田祐美子)

タイトル：男女均等な採用選考ルール（令和5年5月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年5月
ページ数：8ページ
概要：企業に対して、採用選考を行う際に注意すべきことを分かりやすくまとめたリーフレット。採用計画・募集、選考及び内定者の決定などのステップごとに、違法事例が掲載されている。

Downloadはこちらから(849KB）
https://roumu.com/pdf/2023071903.pdf

参考リンク
厚生労働省「男女均等な採用選考ルール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084289.html

（宮武貴美）

タイトル：在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック（第２版）（令和４年９月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：36ページ
概要：これから在籍型出向を進めてみようと考えている事業主に向けて、具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規程）・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハがまとめられているハンドブック。第2版(2022年9月更新版)。

Downloadはこちらから(3.21MB）
https://roumu.com/pdf/2023071902.pdf

参考リンク
厚生労働省「在籍型出向支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html#a5

（宮武貴美）

　厚生労働省では、2022年４月25日より「公的年金シミュレーター」の運用を行っています。このサービスでは、ねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマホで読み取ることにより、将来の年金受給見込額を簡便に試算できるもので、公開以来約330万回ものアクセスがあるとのことです。
　
　その利便性を更に高めるため、厚生労働省では、このプログラムの民間事業者への公開受付を開始しました。今後、公的年金シミュレーターと、民間事業者が運営する家計簿アプリなどとの連携を通じ、老後の資産形成の検討などがより簡便に行えるようになることが期待されます。

参考リンク
公的年金シミュレーター
https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/
厚生労働省「公的年金シミュレーターのプログラム公開について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/simulator_opensource.html

(大津章敬)

手続きに使用する、事業所印や事業主(又は代理人)印を変更する場合に提出する届出様式です。
※東京労働局の様式のため、他の道府県で利用の場合には管轄のハローワークに利用が可能かご確認ください。

重要度：★★★
官公庁への届出：あり

Word形式　2023072141.docx
PDF形式　2023072141.pdf

参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/sinsei_todokede/koyounushi/koyou_hoken.html

(豊田幸恵)

タイトル：その病気、症状は石綿が原因かもしれません
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年7月
ページ数：4ページ
概要：石綿（アスベスト）による疾病や、石綿が原因で病気になった場合の補償・救済制度、各制度の概要等周知するためのリーフレット

Downloadはこちらから(3.3MB）
https://roumu.com/pdf/2023072151.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(森田麗加)

　新型コロナの感染拡大による社会の変化は、働く人の意識にも大きな影響を与えました。そこで今回は学情の調査から、20代社会人を対象とした新型コロナと企業選びの関係に関する結果を見ていきましょう。

　「新型コロナウイルス禍を経て、仕事選びの軸に変化はありましたか？」という設問への回答状況は以下のようになっており、20代の55.8％が何らかの変化があったと回答しています。
変化がある　26.2％
どちらかと言えば変化がある　29.6％
どちらとも言えない　18.8％
どちらかと言えば変化はない　8.1％
変化はない　17.3％

　このように多くの20代の意識に変化が見られますが、実際に仕事選びで重視するようになった点の上位は以下のようになっています。
60.0％　勤務形態（出社・テレワーク）
48.3％　仕事内容
42.8％　企業の安定性
37.2％　勤務地
35.9％　年収・待遇
34.5％　業種
31.0％　フレックスなど就業時間の自由度
25.5％　会社の雰囲気

　新型コロナの感染拡大により多くの企業で在宅勤務が導入されましたが、それにより仕事は会社に行って行うものという常識が崩れました。今後はリモートワークの有無が企業選びの大きな軸になっていくことでしょう。

参考リンク
学情「アフターコロナの転職意向」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001076.000013485.html

(大津章敬)

タイトル：男女雇用機会均等法育児・介護休業法のあらまし（令和４年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月
ページ数：24ページ
概要：男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の概要をまとめて紹介したパンフレット。2022年から2024年に段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容が盛り込まれたもの。（2022年11月版）

Downloadはこちらから(15.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023071901.pdf

参考リンク
厚生労働省「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193221.html

（宮武貴美）