タイトル：副業・兼業に取り組む企業の事例について
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：29ページ
概要：厚生労働省が、2022年8月から10月にかけて、副業・兼業に取り組む民間企業11社からヒアリングを行い、副業・兼業の解禁の背景や解禁状況、労働時間等の管理の工夫等をとりまとめたパンフレット
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https://roumu.com/pdf/2023042105.pdf
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（宮武貴美）
タイトル：副業・兼業における労働時間の通算について（簡便な労働時間管理の方法「管理モデル」）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月
ページ数：6ページ
概要：副業・兼業時の労務管理における労使双方の手続上の負荷を軽くするための「管理モデル」について、簡便な労働時間管理の方法を説明したパンフレット
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https://roumu.com/pdf/2023042104.pdf
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（宮武貴美）
コロナを取り巻く環境も大きく変化し、先週末も各地は多くの人出で賑わい、ポストコロナを実感する状況となっています。実際に食事で訪れたあるお店も様々な工夫はしていたものの、それを帳消しにするに十分な人手不足の状況で大変そうな状況を目の当たりにしました。
このように実感ベースでも人手不足を感じる場面が多くなっていますが、ちょうどそんな調査の結果が東京商工リサーチより公表されましたので、その結果を見ていきましょう。正社員の状況は以下のとおりです。
(1)全体
非常に不足している 11.47％
やや不足している 55.07％
充足している 26.55％
やや過剰である 4.57％
非常に過剰である 0.22％
(2)資本金1億円以上
非常に不足している 13.31％
やや不足している 59.89％
充足している 23.47％
やや過剰である 3.15％
非常に過剰である 0.18％
(3)資本金1億円未満
非常に不足している 11.20％
やや不足している 54.36％
充足している 29.43％
やや過剰である 4.76％
非常に過剰である 0.23％
このように全体でも、「非常に不足している」と「やや不足している」の不足の合計は約66％となっています。これを業種別で見ると、道路旅客運送業が90.90％、道路貨物運送業が88.18％が正社員不足と回答しており、今後の2024年問題への対応の困難さが伝わってきます。なお、非正規従業員については、飲食店の85.00％、宿泊業の81.81％が不足と回答しており、今後のインバウンド需要の高まりにどこまで対応できるのか、不安が残る結果となっています。
人手不足は当面継続する構造的な課題ですので、そもそもマンパワーに頼らないオペレーションの在り方などを抜本的に考えていくことも重要となるでしょう。
参考リンク
東京商工リサーチ「 2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230417_01.html
(大津章敬)
タイトル：副業・兼業の場合における簡便な労働時間管理のポイント労使双方の負担を軽減する「管理モデル」
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：副業・兼業時の労務管理における労使双方の手続上の負荷を軽くするための「管理モデル」について示したリーフレット
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https://roumu.com/pdf/2023042103.pdf
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（宮武貴美）
ハラスメントは現在の労働トラブルの中でも最大のものとなっています。多くの企業ではその防止措置も講じられていますが、その状況はどうなっているのでしょうか。今回は、東京都産業労働局が公表した「令和4年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」の中から、ハラスメントの状況について見てみることにしましょう。
(1)過去５年間に何らかのハラスメントが問題になったことがあるか
40.0％ 問題になったことがある
11.1％ 問題になったことはないが実態としてはある
47.6％ 問題になったことも実態としてもない
なお、規模別にみると、以下（画像）のように規模が大きいほど「問題になったことがある」割合が高い傾向が見られます。これは一定確率で問題が発生するとすれば従業員数が多い企業の方が率が高くなるのは当然であること、相談窓口の設置など各種対策を進めている方が問題として把握されやすくなることも影響していると考えられます。ただ、ハラスメントの実態はもっと深刻なのではないかという印象も受ける結果となっています。
30～99人 24.0％
100～299人 36.8％
300～499人 47.1％
500～999人 56.6％
1,000人以上 54.8％
(2)ハラスメント防止策の実施状況
労働施策総合推進法の改正等により、企業にはハラスメント防止策の実施が求められていますが、各種制度の実施状況は以下のようになっています（「実施している」の回答率）。
89.4％ 就業規則等にハラスメント禁止を明記
86.3％ 事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置
70.9％ ハラスメントに関する研修・講習等の実施
65.6％ ポスター、リーフレット、手引き等防止のための啓発資料を配布又は掲示
46.6％ 適切な業務分担の見直した代替要員の補充、業務の効率化のための業務点検を実施
40.5％ 業務把握のためのアンケートや調査を実施
ハラスメント防止策に関しては以上のように多くの企業において積極的に行われていることが分かります。ハラスメントは職場の雰囲気を低下させ、また従業員の定着率も悪化させることになる大きな課題です。更には被害者の人生を変えてしまうことさえあり得ます。引き続き、積極的な対応を行い、ハラスメントのない職場づくりを進めましょう。
参考リンク
東京都産業労働局「令和4年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/danjo/r4/index.html
厚生労働省「労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！」
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/hourei_power_harassment_r0404ibr.pdf
(大津章敬)
2023年3月29日に厚生労働省から通達「「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について」が発出され、その中に示された労働条件通知書のモデル様式。以前のものから、記載要領のところが修正されている。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023042161.docx
PDF形式 2023042161.pdf
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
(海田祐美子)
2023年3月29日に厚生労働省から通達「「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について」が発出され、その中に示された労働条件通知書のモデル様式。以前のものから、記載要領のところが修正されている。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023042162.docx
PDF形式 2023042162.pdf
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
(海田祐美子)
タイトル：副業・兼業における労働時間の通算について（労働時間通算の原則的な方法）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：9ページ
概要：副業・兼業における労働時間通算の原則的な方法について示したパンフレット
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https://roumu.com/pdf/2023042102.pdf
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（宮武貴美）
「終身雇用」は、「年功序列」「企業内組合」と並んで我が国の高度経済成長を支えた「三種の神器」と言われましたが、環境の変化により、近年ではそれが経済停滞の原因と指摘されるような時代になっています。労働者の意識も変化していることが予測される中、エン・ジャパンでは同社の転職サイトの34歳以下のユーザーを対象に「終身雇用への期待」についてアンケートを実施しました。本日はその結果を見ていきましょう。
「現在所属している企業・団体に終身雇用を期待していますか？」という設問に対しては、83％が「期待していない」と回答。「期待している」方は17％に留まっていおり、やはり若手の中では終身雇用という考え方はほぼなくなっていることが分かります。
一方、終身雇用を期待していない理由の回答は以下のようになっています。
50％ 報酬・待遇に不満がある
33％ 自身の成長を感じられない
26％ ワークライフバランスが悪い
24％ 仕事の内容に不満がある
23％ 働き方に柔軟性がない
22％ 職場の居心地がよくない
21％ 企業・団体の先行きが不安
10％ 裁量権がない
8％ 社会貢献性を感じない
期待していない理由については、どちらかと言えば転職を考える理由のようなものが並んでおり、終身雇用とどこまで関係があるのかなんとも言えないところはありますが、今回の調査対象が転職サイトのユーザーであることを差し引いても、若手の意識は終身雇用ではなく、転職による成長、そして処遇の向上に向いていることは確実であるようです。
参考リンク
エン・ジャパン「34歳以下の若手540人に聞いた「終身雇用への期待」調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32613.html
(大津章敬)
タイトル：副業・兼業時の労働時間の通算のポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が事業主、労務担当者へ向けて、副業・兼業時の労働時間の通算のポイントを示したリーフレット
Downloadはこちらから(487KB）
https://roumu.com/pdf/2023042101.pdf
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
（宮武貴美）