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離職されたみなさまへ（令和4年6月更新）

2023年3月22日

タイトル：離職されたみなさまへ（令和4年6月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年6月
ページ数：10ページ
概要：厚生労働省から離職されたみなさまへむけて、求職者給付を受けるために必要な手続き方法や受給資格等について具体的に案内したパンフレット（令和4年6月更新）

Downloadはこちらから(4.3MB）
https://roumu.com/pdf/2023031404.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

（宮武貴美）

パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています

2023年3月20日

タイトル：パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：2ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法で禁止されている、正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差についてや、それらについてサポートしている働き方改革推進支援センターについて示したリーフレット

Downloadはこちらから(737KB）
https://roumu.com/pdf/2023031701.pdf

参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31941.html

（宮武貴美）

岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方

2023年3月20日

　岸田政権では「異次元の少子化対策」の実施を表明していますが、2023年3月17日の記者会見で今後のこども・子育て政策についての基本的考え方を示しました。3月末までにはパッケージとしての案が示されるとのことですが、以下ではその会見のポイントをまとめます。
【前提】

2022年の出生数は過去最少の799,700人となり、僅か5年間で20万人近くも減少。2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍の速さで急速に減少することになる。このまま推移すると、我が国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなることから、2030年代に入るまでのこれから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。
この国難に当たって、政策の内容・規模はもちろんのこと、社会全体の意識・構造を変えていく、そのような意味で、次元の異なる少子化対策を岸田政権の最重要課題として実現していく。
小倉大臣の下で、こども政策の強化について、今月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるべく、検討が進められている。
目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会。
20歳代、30歳代は同時期に学びや就職、出産、子育てなど、様々なライフイベントが重なる中で、現在の所得や将来の見通しが立たなければ、結婚、出産を望んでも後回しにならざるを得ない。このような状況を打開するためには若い世代の所得を向上させる政策、特に賃上げの実現がまず必要である。
男女ともに、子育てに当たって、キャリア形成との両立や多様な働き方を阻む壁をなくしていかなければならない。
家庭内において、育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない。
こうした社会を目指すための対策の基本理念は、第１に「若い世代の所得を増やす」こと、第２に「社会全体の構造や意識を変える」こと、そして第３に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」こと、この３つ。

【３つの対策の内容】
(1)若い世代の所得を増やす

物価高に負けない賃上げに取り組む。賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、Ｌ字カーブの解消などを含めた、男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速し、若い世代の所得向上を実現する。
いわゆる106万円、130万円の壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組む。
106万円、130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組む。
子育て世帯に対する経済的支援の強化として、兄弟姉妹の多い家庭の負担、高等教育における教育負担なども踏まえて、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、さらには若い子育て世帯への住居支援などについて、包括的な支援策を講じる。

(2)社会全体の構造や意識を変える

政府としては、こどもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とする。
現状、低水準にとどまっている男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50パーセント、2030年度に85パーセントとする。目標達成を促すため、企業ごとの取組状況の開示を進める。
中小企業において、育児休業取得の際の職場の負担を気兼ねする声が多いことも踏まえ、応援手当など育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討する。
国家公務員については、先んじて男性育休の全員取得を目標として定め、2025年度には85パーセント以上が１週間以上の育休を取得するための計画を策定し、実行に移す。
育休を取りやすい職場づくりと両輪で、育児休業制度自体も充実させる。キャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する。
時短勤務時にも育児休業給付が行われるよう見直す。
産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる。
育児休業中の所得減少に対する支援を、非正規に加え、フリーランス、自営業者にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設する。
職場に復帰した後の子育て期間における働き方については、人生のラッシュアワー（20歳代、30歳代のライフイベントが多い時期）に当たる時期に子供と一緒に過ごす時間を確保できるよう、例えば「フレックスタイムで午後５時までに帰宅する」、「テレワークを活用する」など、働き方を変えていかなければならない。

(3)全ての子育て世帯を切れ目なく支援する

子育て支援サービスの内容についても、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に必要な支援をすること、幼児教育・保育サービスについて、量・質両面からの強化を図ること、これまで比較的支援が手薄だった妊娠、出産時から０～２歳の支援を強化し、妊娠、出産、育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化すること、子供の貧困、障害児や医療ケアが必要なお子さんを持つ御家庭、ひとり親家庭などに対して、より一層の支援を行うことなどが必要。

【今後の予定】
2023年3月末　対策のたたき台のとりまとめ
2023年4月1日　こども家庭庁発足
2023年6月　骨太の方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示す

　企業にとっても大きな影響が出る内容となりそうです。続報を待ちましょう。

参考リンク
首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見　令和5年3月17日」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html
首相官邸「記者会見提示資料」
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230317kaiken.pdf

(大津章敬)

愛知労働局 2023年3月末を目途に求人手続きでのFAX利用を廃止

2023年3月20日

　2022年12月26日に愛知労働局から、ハローワークではDX推進のためFAXによる文書のやりとりを原則廃止するという案内が出されています。また、ハローワーク名古屋中のホームページを見ると、求人部門では2023年3月末をめどにFAXの利用を原則廃止すると案内されています。

　そのため、ハローワークに事業所登録済で求人者マイページを開設していない場合、求人者マイページメールアドレス登録フォームからメールアドレスを登録する必要があります。また、これまでFAXを利用していた場合は、求人者マイページで仮登録をし、そのあとに更新予約を申込むことになります。

　いざ求人を申し込みを行う際に、スムースに手続きができるように準備をしておきましょう。

参考リンク
愛知労働局「ハローワークにおけるDX推進とSDGsへの取組みについて」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001335889.pdf
ハローワーク名古屋中「求人手続きでのFAX利用を廃止します」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/naka/jigyounushi/kyujin.html#c3

(福間みゆき)

創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について（令和5年1月更新）

2023年3月20日

タイトル：創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について（令和5年1月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年1月
ページ数：20ページ
概要：令和３年４月から施行される高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、65 歳までの雇用確保措置を講じること（義務）に加えて、65 歳から 70 歳までの就業機会を確保することが努力義務とされた。この就業機会の確保（「高年齢者就業確保措置」）の選択肢である創業支援等措置の実施に関する手続きの流れや、計画の記載例等について示した冊子。

Downloadはこちらから(929KB）
https://roumu.com/pdf/2023031403.pdf

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

旧版はこちら

（宮武貴美）

連合の2023年春闘第1回集計結果は11,844円・3.80％の高水準に

2023年3月18日

　満額回答が相次ぎ、ニュース番組でも大きく報道されている2023年の春闘ですが、連合から「2023年春季生活闘争　第1回回答集計(2023/3/17)」が公表されました。今後、賃上げの交渉や検討を行う際の参考とするため、そのポイントをまとめましょう。

平均賃金方式で回答がなされた805組合の加重平均は11,844円・3.80％（昨年同時期比5,263円増・1.66ポイント増）
805組合のうち、300人未満の中小組合398組合の加重平均は9,026円・3.45％（同3,642円増・1.40ポイント増）
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で時給61.73円（同35.48円増）・月給10,598円（同5,918円増）となり、引き上げ率は一般組合員を上回っている。

　物価高に加え、深刻な採用難という状況で近年稀に見る高水準となっています。

参考リンク
連合「2023年春季生活闘争　第1回回答集計（2023年3月17日集計、3月17日公表）」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/press_no1.pdf?2801

(大津章敬)

就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を令和6年度末まで延長します

2023年3月17日

タイトル：就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を令和6年度末まで延長します

発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2023年3月
ページ数：1ページ
概要：本来禁止されている労働者の募集・採用時の年齢制限について、就職氷河期世代(注)を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も含め可能する特例を、2025年3月31日まで延長する旨を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(484KB)　　　　　　　　　https://roumu.com/pdf/2023031711.pdf

参考リンク
厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html

(菊地利永子)

妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(韓国語)

2023年3月17日

タイトル：妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(韓国語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(793KB）
https://roumu.com/pdf/2023041613.pdf

参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

（宮武貴美）

求人者の皆さまへ　令和5年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください

2023年3月17日

タイトル：求人者の皆さまへ　令和5年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：2ページ
概要：求職者がハローワークインターネットサービス上で求人を検索する際の検索項目として使用している職業分類が、2023年3月20日から新しくなることで変更となる求人申し込み時、求職情報検索時などの注意すべき点を示したリーフレット

Downloadはこちらから(867 KB）
https://roumu.com/pdf/2023031741.pdf

参考リンク
厚生労働省「令和５年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30403.html

（豊田幸恵）