タイトル：高年齢者雇用安定法改正の概要（令和4年3月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：28ページ
概要：企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務について関連する措置や制度、取り込み事例等をまとめたリーフレット（令和4年3月更新）
Downloadはこちらから(2.1 MB）
https://roumu.com/pdf/2023031402.pdf
参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
（宮武貴美）
タイトル：妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(中国語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(769KB）
https://roumu.com/pdf/2023041612.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
（宮武貴美）
タイトル：令和5年度キャリアアップ助成金制度の概要（予定）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：1ページ
概要：2023年度のキャリアアップ助成金の概要を示したリーフレット（詳細については、令和5年度予算成立後のパンフレット掲載をお待ちください）。
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https://roumu.com/pdf/2023031642.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（豊田幸恵）
タイトル：「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？（令和5年版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：従業員の賃金アップを図る事業主に対して助成を行うキャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」について示したリーフレット。
Downloadはこちらから(532KB）
https://roumu.com/pdf/2023031643.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（豊田幸恵）
タイトル：求職者の皆さまへ 令和5年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：2ページ
概要：求職者がハローワークインターネットサービス上で求人を検索する際の検索項目として使用している職業分類が、2023年3月20日から新しくなることで変更となる求人申し込み時、求職情報検索時などの注意すべき点を示したリーフレット
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https://roumu.com/pdf/2023031641.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和５年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30403.html
（豊田幸恵）
働き方改革関連法の施行により、同一労働同一賃金に向けた取組が各企業で進められました。しかしながら、まだまだ課題を抱えた企業も多くあると推測します。今回、大企業を中心に4月からの賃上げの流れが出てきていることもあり、その賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の従業員や非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、働きかけが行われています。
こうしたことも踏まえ、厚生労働省は、昨日（3月15日）から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行うことを発表しました。3月15日付で、経済団体・各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための協力依頼の文書が発出されています。
また、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施するとしています。
さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取り組みの強化が行われるとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援するとのことです。具体的な支援策は
参考リンクにあるパンフレットにまとめられています。
これらに加え、同一労働同一賃金に関しては、本来は労働局が主管となるところ、労働局が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、キャリアアップ助成金等を活用し、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する取り組みも発表されています。
企業としてはさらに同一労働同一賃金の面で課題が生じていないかを確認する必要があるのでしょう。
参考リンク
厚生労働省「「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31941.html
（宮武貴美）
タイトル：両立支援等助成金支給申請の手引き 2022年度版（パンフレット）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：98ページ
概要：職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援するための両立支援等助成金の支給申請の手引き
手引きの掲載内容
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・介護離職防止支援コース
・育児休業等支援コース
Downloadはこちらから(53.7MB）
https://roumu.com/pdf/2023031401.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
（宮武貴美）
タイトル：妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(英語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(977KB）
https://roumu.com/pdf/2023041611.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
（宮武貴美）
従業員本人または同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により会社を退職した場合、現在は特定受給資格者として取り扱う暫定措置が設けられています（
関連記事参照）。
この暫定措置は、受給資格に係る離職が2020年5月1日以降である離職者から適用になっていましたが、今回、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」によって、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけることとされたことを踏まえて、2023年5月7日までとするパブリックコメントが公表されました。
すでに先日よりマスク着用が個人の判断によるとされており、該当するような理由で退職する従業員は減っているかと思いますが、特例が終わる予定であることは押さえておいたほうが良いでしょうい。
関連記事
2020年6月10日「新型コロナの感染で重症化する恐れのある従業員の離職は「特定受給資格者」扱いに」
https://roumu.com/archives/103255.html参考リンク
パブリックコメント「雇用保険法施行規則附則第一条の四の厚生労働大臣が定める日（案）に関する御意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220439&Mode=0
（宮武貴美）
タイトル：「36協定届」や「就業規則（変更）届」など労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました！
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：17ページ
概要：36協定届や就業規則（変更）届等の労働基準法等の電子申請を（e-Gov）で行う際の準備と、実際に36協定届（各事業場単位・特別条項付き）を手続きする方法を具体的事例を示しながら記載しているリーフレット。令和3年～令和5年2月末までの変更点について追記がされたもの。
Downloadはこちらから(3,776KB)
https://roumu.com/pdf/2023031411.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
（菊地 利永子）