タイトル：働き方・休み方改善ハンドブック（小売業 スーパーマーケット業編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2016年3月
ページ数：28ページ
概要：スーパーマーケット業の企業における取組事例をもとに、主として正社員の働き方・休み方の改善に役立つ効果的な取組をまとめたハンドブック
Downloadはこちらから(2.49MB）
https://roumu.com/pdf/2023032301.pdf
参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「働き方・休み方改善ハンドブック」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category2.html
（宮武貴美）
深刻な採用難の時代となっていますが、多くの企業では採用ニーズが更に高まっているようです。本日は、帝国データバンクの「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査(2023/3/20)」の結果を見ていきましょう。
2023年度（2023年4月～2024年3月入社）の正社員の採用状況については以下のようになっています。
■採用予定がある 63.0％
増加する 25.7％
変わらない 30.3％
減少する 7.1％
■採用予定はない 26.1％
このように採用予定がある企業は63.0％となっていますが、この水準はコロナ前の水準までほぼ改善しています（2018年度65.9％ 2019年度64.2％）。
これに伴い、賃上げを行う企業も増えていますが、採用予定がある企業の賃上げ実施企業の割合は、採用予定がない企業よりも高くなっており、今後、採用難が賃金の上昇をもたらし、結果的に賃金の二極化が進行することが予想されます。
■賃金改善がある
採用予定あり企業 63.9％
採用予定なし企業 44.3％
■賃金改善がない
採用予定あり企業 12.2％
採用予定なし企業 30.6％
採用予定がない企業の中には、コスト上昇により従業員を雇用する余裕がないという企業も一定数存在しており、今後、事業継続が困難となる企業の急増が懸念されます。
参考リンク
帝国データバンク「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査(2023/3/20)」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230304.html
(大津章敬)
厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用事業所に「雇用保険被保険者数お知らせはがき」を送付しており、今年も3月に送付されました。このはがきは、企業が雇用保険の手続きの漏れがないか、確認する主旨で送付されており、2023年3月に送付されたものは2022年11月末時点の雇用保険の被保険者数が明記されています。
ハガキに記載された内容から、様々な疑問を抱く総務担当者もみえることからか、厚生労働省のホームページでは「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和５年３月送付分）に関するFAQ」が公開されています。特に手続き漏れが発生していると疑われるような場合には、Q６やQ11を参考に早めに手続きを進めましょう。
［質問一覧］
Q１：「雇用保険被保険者数お知らせはがき」とはどのようなものですか。
Q２：はがきに記載されている令和４年11月末時点の被保険者数と個人番号登録者数が違っているのはなぜですか。何か手続漏れがあるのでしょうか。
Q３：記載されている被保険者数と個人番号登録者数が一致していない場合は何か手続きが必要なのでしょうか。
Q４：個人番号の登録は必ずしなければならないのですか。
Q５：法人番号の登録は必ずしなければならないのですか。
Q６：はがきに記載されている令和４年11月末時点の被保険者数が違っており、手続状況を確認したいのですが、どうすればいいですか。
Q７：はがきに記載されている令和４年11月末時点の被保険者数と個人番号登録者数が違っており、手続状況を確認したいのですが、どうすればいいですか。
Q８：被保険者数が正しい場合はどうしたらいいですか。はがきの返送の必要はありますか。また、破棄していいですか。
Q９：既に廃止したはずの事業所のはがきが届いたのですが、どうすればいいでしょうか。
Q10：心当たりのない事業所あてのはがきが届いたのですが、どうすればいいでしょうか。
Q11：届出漏れが判明したのですが、遡って手続をすることはできますか。
Q12：個人番号の登録をするにはどのような手続や資料が必要ですか。
Q13：法人番号の登録をするにはどのような手続や資料が必要ですか。
Q14：令和４年11月30日現在の被保険者数には、11月30日以前に会社を辞めたが、その届出を11月30日より後に行った者の数が含まれていますか。
Q15：社会保険労務士や労働保険事務組合に手続を任せているが、何か届出は必要ですか。
Q16：はがきにある令和５年度の雇用保険料率については、今（令和４年度）と変わるのでしょうか。
Q17：はがきを紛失・破損等してしまったのですが、再発行できないでしょうか。
↓「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和５年３月送付分）に関するFAQ」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html
参考リンク
厚生労働省「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和５年３月送付分）に関するFAQ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html
ハローワーク王子「雇用保険情報」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/ouji/jigyousho_hoyouhoken.html
（宮武貴美）
タイトル：わたしの会社の働き方改革取組事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：46ページ
概要：中小企業の働き方改革の事例集（2021年版）
Downloadはこちらから(8.7MB）
https://roumu.com/pdf/2023031704.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
（宮武貴美）
タイトル：離職されたみなさまへ ＜特例一時金のご案内＞（令和4年9月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：2ページ
概要：短期特例被保険者であった方が失業した場合に支給される特例一時金について、概要（対象者、手続き、申請時期等）を周知するリーフレット（令和4年9月更新）
Downloadはこちらから(260KB）
https://roumu.com/pdf/2023031406.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（宮武貴美）
タイトル：中小企業の働き方改革成功読本
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：32ページ
概要：中小企業の働き方改革の事例集（2020年版）
Downloadはこちらから(23.7MB）
https://roumu.com/pdf/2023031703.pdf
参考リンク
厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
（宮武貴美）
コロナ以降、副業に対する関心の高まりを実感しています。そこで企業としても社員の副業をどのような形で認めようかという検討も増加しています。そこで本日は、パーソルキャリアの「副業の実態調査(2023/3/13)」の結果を見ていくこととしましょう。なお、この調査は、同社が2022年8月に転職サービス「doda」が社会人15,000人に対して行った結果となります。
(1)あなたはいま、副業をしていますか
全体：
している 8.2％ 検討中 18.4％ していない 73.4％
男性：
している 7.7％ 検討中 19.6％ していない 72.7％
女性：
している 9.1％ 検討中 16.2％ していない 74.7％
(2)副業の月収はいくらですか
1万円未満 29.1％
1万円台 15.4％
2万円台 10.2％
3万円台 10.0％
4万円台 2.9％
5万円台 12.2％
6～9万円台 4.3％
10万円以上 15.9％
(3)副業の月収はいくらですか【年代別】
全体 51,218円
20代 34,883円
30代 35,208円
40代以上 65,284円
(4)あなたが現在お勤めの会社では、副業は認められていますか
認められている 25.3％
禁止されている 49.8％
分からない 24.8％
(5)いつ副業をしていますか？
休日 70.2％
勤務終了後 42.8％
勤務中の休憩時間 17.2％
出勤前 14.6％
長期休暇中 9.9％
その他 2.3％
副業をしているとの回答は前回調査より0.2ポイント増加の8.2％、検討中も0.6ポイント増加の18.4％となっています。副業への関心の高まりは感じるものの、実際に副業を行ったり、検討している人はそれほど増えていないようです。
参考リンク
パーソルキャリア「副業の実態調査(2023/3/13)」
https://doda.jp/guide/ranking/100.html
(大津章敬)
タイトル：離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞（令和4年9月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月
ページ数：2ページ
概要：高年齢被保険者であった方が失業した場合に支給される高年齢求職者給付金について、概要（対象者、手続き、申請時期等）を周知するリーフレット（令和4年9月更新）
Downloadはこちらから(281KB）
https://roumu.com/pdf/2023031405.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
（宮武貴美）
タイトル：派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：派遣労働者を受け入れる際に派遣先が行わなければならない、派遣労働者の公正な待遇の確保のための対応について、同一労働同一賃金の観点から留意すべき点を示したリーフレット
Downloadはこちらから(564KB）
https://roumu.com/pdf/2023031702.pdf
参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31941.html
（宮武貴美）
賃金管理を行う際には様々な賃金統計調査資料を用いることになりますが、多くの調査の中でももっとも大規模に行われている代表的なものが厚生労働省の賃金構造基本統計調査(賃金センサス)です。
賃金構造基本統計調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に調査を実施されています。今回公表された令和4年の内容は、調査対象である78,589事業所のうち有効回答を得た55,427事業所から、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（48,371事業所）について集計されたものです。
【結果のポイント】
■一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)
男女計 311,800円（前年比 1.4％増）
男性 342,000円（前年比 1.4％増）
女性 258,900円（前年比 2.1％増）
※男女間賃金格差（男＝100）75.7（前年差0.5ポイント上昇）
■短時間労働者の賃金(１時間当たり)
男女計 1,367円（前年比 1.2％減）
男性 1,624円（前年比 0.4％減）
女性 1,270円（前年比 1.6％減）
その他詳細については参考リンク先をご覧いただき、自社の賃金管理に活用頂ければと思います。
参考リンク
厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html
(大津章敬)