タイトル：妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(ポルトガル語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(769KB）
https://roumu.com/pdf/2023041610.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
（宮武貴美）
労働保険および社会保険では、事業所から被保険者に支払われる給与の額をもとに保険料の額や一部の給付の額が決定されます。
この「支払われる給与」は、現金で支給されるもののみでなく、現物で支給されるものも含まれ、その現物を通貨に換算して現金に合算されて賃金や報酬として扱われます。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、厚生労働省が告示する「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に定められた額に基づいて通貨に換算することになっています。
先日、2023年4月から適用される現物給与価額が公開されました。2022年4月からの現物給与の価額と比べて、一部の食事の価額が変更になっています。
以下よりリーフレットがダウンロードできますので、現物給与を支給している事業所は、その内容を確認しておきましょう。
↓日本年金機構「令和５年４月から現物給与の価額が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf
↓厚生労働省「現物給与の価額改定について（令和５年度）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001068092.pdf
参考リンク
日本年金機構「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html
厚生労働省「労働保険の適用・徴収」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
（宮武貴美）
タイトル：都市部と地方をつなぐ 障害者テレワーク事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月
ページ数：20ページ
概要：地方在住の障害者をテレワーカーとして雇用する企業と、テレワーカーとして働く障害者を支援する就労支援機関の事例をまとめたもの。
Downloadはこちらから( 8.3MB）
https://roumu.com/pdf/2023031441.pdf
参考リンク
テレワーク総合ポータルサイト「関連情報」
https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/
（豊田幸恵）
タイトル：妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(スペイン語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(845KB）
https://roumu.com/pdf/2023041609.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
（宮武貴美）
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年3月号が発売になりました。今月は「中小法人も残業代が引き上げられる？長時間労働が続く職場は4月までに対応を」というタイトルで月60時間超の割増賃金率に関する説明をしています。
なお、今回の記事で人事評価への不満に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％以上に
「全残業時間の割増率が50％」と誤解されないよう賃金規定に明記する
代替休暇制度の導入で引き上げなくてもよいが、実効性は低い
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(豊田幸恵）
タイトル：障害者の在宅雇用導入事例集
発行者：株式会社テレワークマネジメント
発行時期：2018年3月
ページ数：33ページ
概要：障害者雇用におけるテレワークの導入やその活用に取り組む企業の実践事例集で、厚生労働省委託事業で製作されたもの。
Downloadはこちらから( 6.1 MB）
https://roumu.com/pdf/2023031341.pdf
参考リンク
テレワーク総合ポータルサイト「関連情報」
https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/
（豊田幸恵）
多くの企業で採用意欲が高まっています。そこで今回はマイナビの「マイナビ2024年卒 企業新卒採用予定調査」から2024年卒新卒採用の採用予定数と、初任給見直しの意向について見ていきましょう。なお、この調査の有効回答社数は2,036社で、上場181社、非上場1,855社となっています。
(1)2024年卒の大卒採用予定数
2024年卒の大卒採用予定数は以下のようになっていますが、「増やす」という回答は文系で＋8.6ポイント、理系で＋6.9ポイントとなっています。2024年卒については更に企業の採用意欲が高まっていることが分かります。
■文系
増やす 27.7％
前年並み 52.6％
減らす 3.0％
■理系
増やす 29.8％
前年並み 52.3％
減らす 2.2％
(2)初任給の引き上げ
応募者へのPRのために、初任給の引き上げや基本給の引き上げを実施・検討しているかという設問への回答は以下のようになっており、実施(予定)＋検討中で見ると、初任給の引き上げは59.2％、基本給の引き上げも56.1％と多くの企業で給与水準の引き上げを検討していることが分かります。
■初任給
25.3％ 現時点で既に改正をしている
8.5％ 2023年以内に改正する予定
9.4％ 24年卒入社の方も対象となる前提で改正を検討している
16.0％ 時期は確定していないが、改正を検討している
19.2％ まだ検討もしていないが、必要性を感じている
10.2％ 考えていない
11.5％ 実施する予定はない
■基本給
21.7％ 現時点で既に改正をしている
8.9％ 2023年以内に改正する予定
8.3％ 24年卒入社の方も対象となる前提で改正を検討している
17.2％ 時期は確定していないが、改正を検討している
22.1％ まだ検討もしていないが、必要性を感じている
10.6％ 考えていない
11.3％ 実施する予定はない
現在、物価高を受けた賃上げが大きなテーマとなっていますが、それ以前に人材確保のための初任給・給与の引き上げの波が到来しています。財務面で脆弱な中小企業では生産性向上による原資確保が大きな問題となります。
参考リンク
マイナビ「マイナビ2024年卒 企業新卒採用予定調査」
https://saponet.mynavi.jp/column/detail/20230222172609.html
(大津章敬)
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第80号
発行者：日本年金機構
発行時期：2023年3月
ページ数：13ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・国民年金保険料がスマートフォンアプリで納付できるようになりました
・令和5年4月から老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度が導入されます
・令和5年度の学生納付特例申請書（ターンアラウンド様式）の送付について
・令和5年度国民年金保険料について
Downloadはこちらから(1,611KB）
https://roumu.com/pdf/2023031051.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（森田麗加）
タイトル：妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています(モンゴル語)
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が労働者へ向けて、妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に解雇をするなど、法律で禁止されている不利益な取り扱いや、妊娠・出産・育児にあたり利用できる制度をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(801KB）
https://roumu.com/pdf/2023041608.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
（宮武貴美）
マイナンバーカードの申請でマイナポイントがもらえるマイナポイント第2弾が2023年2月末まで実施されていました。その結果として、マイナンバーカードの申請件数が増加、2023年2月26日の現在で、人口に対するの申請件数率は72.1％となりました。
また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録も、登録率63.4％（2023年2月26日の現在）となり、今後、医療機関等での利用が進むことが予想されます。
そのような中、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が2023年3月7日閣議決定され、国会に法案提出されました。この法案は改正マイナンバー法案とも言われており、以下のような内容が盛り込まれています。
1.マイナンバーの利用範囲の拡大
・理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る。
・具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とする。
2.マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し
・法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、マイナンバーの利用を可能とする。
・法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする。
3.マイナンバーカードと健康保険証の一体化
・乳児に交付するマイナンバーカードについて顔写真を不要とする。
・健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が、必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」を提供する。
4.マイナンバーカードの普及・利用促進
・在外公館で、国外転出者に対するマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関する事務を可能とする。
・市町村から指定された郵便局においても、マイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにする。
・暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備する（例：図書館等での活用）。
5.戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加
・戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加。
・マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加。
6.公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)
・既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能にする。
今後、さらに利便性が高まることになります。会社における事務運営で手続きが変わる部分も出てくると思われるため、法案に注目していきましょう。
参考リンク
デジタル庁「政策データダッシュボード（ベータ版）」
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/
デジタル庁「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」
https://www.digital.go.jp/laws/2567b640-d579-488c-a512-57f51e70ed3f/
衆議院「閣法 第211回国会 46 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD81EE.htm
（宮武貴美）