10社に1社が「メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業している従業員がいる」と回答
先日、厚生労働省から「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査が行われているものです。
今回の調査における事業所に対する項目は、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項等の5つがありますが、以下ではメンタルヘルス対策に関する事項を確認しておきます。
(1)メンタルヘルス不調による休業者等
過去1年間（2020年11月1日から2021年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（前年調査9.2％）となっています。このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は8.8％、退職した労働者がいた事業所の割合は4.1％です。
(2)メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（前年調査61.4％）となっており、これを事業所規模別にみてみると以下のようになっています。
- 1,000人以上 98.6％
- 500～999人 99.7％
- 300～499人 97.9％
- 100～299人 97.4％
- 50人～99人 92.9％
- 30～49人 70.7％
- 10～29人 49.6％
(3)ストレスチェックの実施状況
メンタルヘルス対策の取組内容（複数回答）として、ストレスチェックの実施を選択した割合は65.2％となっていますが、ストレスチェックの実施義務が課されていない50人未満の事業所をみてみると、30～49人では63.3％、10～29人では53.7％となりました。
メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10社に1社の割合となっていることから、現行の取組みにプラスした積極的な取組みが求められています。
参考リンク
厚生労働省「令和３年 労働安全衛生調査（実態調査）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50.html
(福間みゆき)
一般健康診断の受診に要した時間の取り扱いは労使協議で決める
再検査や精密検査の時間や費用の扱いは労使協議で決定する
再検査受診は職員の自己責任だが、健康を保持する措置の義務には注意
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