タイトル：（事業主の方へ）その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2021年12月
ページ数：12ページ
概要：労働者の募集・採用に当たっての年齢制限禁止について、その目的やポイント、問題となるケースの解決策と事例、例外事由とその解説などが掲載されているパンフレット。【令和5年3月31日までのもの】
Downloadはこちらから(628KB)
https://roumu.com/pdf/2023031712.pdf
参考リンク
厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html
(菊地利永子
)
タイトル：STOP！カスタマーハラスメントーみなさまに気持ちよく過ごしていただくためにー
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月25日
ページ数：1ページ
概要：カスタマーハラスメント対策を啓発するポスター
Downloadはこちらから(141KB）
https://roumu.com/pdf/2022031741.pdf
参考リンク
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
(森田麗加)
厚生労働省が2021年11月5日に公開した介護短時間勤務申出書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]
Word形式 2022030343.doc
PDF形式 2022030343.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
これは、厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児目的休暇取得申出書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022030741.docPDF形式 2022030741.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
昨日(2022年3月16日)は春闘の集中回答日でした。今年の春闘は、政府の方針も受け、賃上げムードが高まる中、トヨタ自動車が早期に満額回答を行ったことで、他社の対応に注目が集まっていました。
連合では、早速、各社の状況をまとめた解答速報を公表していますが、主要企業の回答状況は以下のようになっています。
□トヨタ自動車
平均賃金の引き上げ（非公開）
資格ごとの引き上げ
事技職・医務職 指導職：3,400円
業務職 業務職1級：2,700円
技能職 EX級：4,480円
□日産
平均賃金改定原資 8,000円
□日立・富士通・東芝。三菱電機・NEC・シャープ
賃上げ分 3,000円
□オークマ
賃金カーブ維持分 6,308円
賃上げ分 1,892円
□島津
賃金カーブ維持分 5,595円
賃上げ分 ベア2,000円(職責に応じて配分)＋賃金制度改善1,000円(若手層是正)＋一時金加算
その他各社の状況は参考リンク先をご覧ください。今回、主要企業においては前年を上回る水準の回答が相次いでいますが、中小企業ではそこまでの余力がない企業が多いのが実態です。大手・中小の格差が拡大することが懸念されます。
参考リンク
連合「要求集計・回答集計結果」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/
(大津章敬)
新型コロナの感染拡大で広まった在宅勤務ですが、導入から概ね2年が経過しました。当初、十分な準備がないままに在宅勤務が導入されたことで、生産性低下などの問題が噴出しましたが、当時からは状況も大きく変わってきているようです。今回は、パソナ総合研究所の「第2回 コロナ後の働き方に関する調査」から、在宅勤務によるチームのパフォーマンスの変化について見てみることにします。なお、本調査は、2020年12月１日に発表された第１回調査との比較が行われています。
部下の評定・人事評価を行っている者を対象に実施された「出社勤務時と比べて在宅勤務によるチームのパフォーマンスに変化はあったと感じますか」という質問に対し、「大きく向上した」と「やや向上した」という回答の合計は、前回の23.5％から32.9％に増加しており、各企業で様々な改善が行われ、従業員も在宅での仕事に慣れてきたことが伺われます。
そして今回注目したいのが、年代による差です。以下のように年代によってかなりの認識の差があり、20代では70.2％が在宅勤務によるチームのパフォーマンスが向上したと回答しているのに対し、経営者や管理者が多く存在する50代では15.0％、60代でも17.6％と低い回答になっています。
20-29歳 向上70.2％ 低下9.6％
30-39歳 向上40.7％ 低下24.1％
40-49歳 向上23.4％ 低下36.9％
50-59歳 向上15.0％ 低下37.7％
60歳以上 向上17.6％ 低下37.1％
この結果からは、50代以上の経営者や管理者は在宅勤務をパフォーマンスを低下させると考え、その結果として、在宅勤務の縮小に動く傾向が強くなることが予想されます。しかし、20代などの若手従業員の認識はまったく逆ですので、その方針に失望し、より柔軟な働き方を認めてくれる企業への転職等を考えるという悪人勧が生まれるのではないかと懸念します。
世代間においてこうした認識の差ができていることを認識した上で、今後、どのような働き方を選択していくべきか、十分な議論が必要な時期になっています。
参考リンク
パソナ総合研究所「第2回 コロナ後の働き方に関する調査」
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4210&dispmid=798
(大津章敬)
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第69号
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年5月
ページ数：23ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・学生の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、特例申請が可能です。
・国民年金の学生納付特例制度の対象が追加されました。
・学生納付特例制度に係る周知について
・令和３年４月１日から、国民年金任意加入被保険者の適用除外の規定が設けられました。
・国民年金保険料の免除制度などの所得基準額が１０万円引き上げられます
・特別徴収事務ご担当者様へ
・国民年金関係届書等の多言語対応への取り組みについて
・国民年金保険料のご案内を民間委託しています
・インターネットによる年金相談予約の開始
Downloadはこちらから(4.26MB）
https://roumu.com/pdf/2022020805.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児・介護短時間勤務取扱通知書の書式例。(2022年10月1日施行対応版)
重要度：★★★ 官公庁への提出：なし
[ダウンロード]Word形式 2022030442.docPDF形式 2022030442.pdf
[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。
※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年4月号が発売になりました。今月は「36協定の届け出に必要な労働者代表 頼みやすい職員の名前を借りればいい？」というタイトルで36協定における労働者代表の選出に関する説明をしています。
なお、今回の記事で36協定における労働者代表の選出する際の３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
36協定の労働者代表の選出に対する改善指導が増えている
労働者代表の選出は立候補を募ることからはじめる
労働者代表の役割を職員にあらかじめ明示しておく
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(森田麗加）
タイトル：令和4年4月から現物給与の価格が改正されます
発行時期：2022年3月14日
発行者：日本年金機構
ページ数：4ページ
概要：2022年4月からの全国現物給与価額（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）一覧表と現物給与に関するFAQ集。
Downloadはこちらから(360KB)
https://roumu.com/pdf/2022031511.pdf
参考URL
日本年金機構「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.html
(菊地利永子)