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4月から変更になる「くるみん認定」基準と不妊治療との両立支援「プラス」認定

 家庭と仕事の両立を支援する企業は、一定の要件を満たし手続きをすることで、子育てサポート企業として厚生労働省の認定を受けることができます。今回、この認定基準が今回改正され、今までの認定に加えて新たな認定制度「トライくるみん」が創設、2022年4月1日からスタートします。また、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度が新設されます。

[ポイント1]くるみん認定およびプラチナくるみん認定の認定基準の引上げ
 「くるみん認定」は、次世代法に基づき、一定の要件を満たした企業が、子育てサポート企業として受けることができる認定制度です。2022年4月1日から、男性の育児休業等取得率の引上げなど認定基準が改正されます。そして、くるみん認定を受けた企業が使用できるくるみんマークについても変更され、2022年4月1日以降に、新基準の下で認定を受けた企業が新しいくるみんマークの使用ができます。
 なお、くるみん認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い、一定の要件を満たした場合受けることができる「プラチナくるみん認定」についても、男性の育児休業等取得率の引上げなど認定基準が変更されます(マークの変更はなし)。

[ポイント2]「トライくるみん」の新設
 くるみん認定およびプラチナくるみん認定の認定基準の引き上げを踏まえ、新たな認定制度「トライくるみん」が新設されます。トライくるみんの認定基準は、現行のくるみん認定と同様です。

[ポイント3]くるみんプラス認定、トライくるみんプラス認定、プラチナくるみんプラス認定
 不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定する制度を新設します。3種類のくるみんマークに、それぞれ「プラス」が追加されます

 認定を受けるとマークを商品や広告、企業のウェブサイトなどに使用することができ、子育てサポート企業、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業であることのアピールや、企業イメージの向上などに繋がることが期待できます。

 積極的な取組みを進めている企業は、認定にもチャレンジするとよいかもしれません。


関連記事
2021年12月2日「くるみん・プラチナくるみんの認定基準の改正とくるみん助成金のサイト公開」
https://roumu.com/archives/109830.html
2021年10月4日「くるみん認定・プラチナくるみん認定で中小企業に50万円の助成金支給」
https://roumu.com/archives/109368.html
2021年9月30日「来年4月に改正予定のくるみん認定等の基準」
https://roumu.com/archives/109298.html

参考リンク
厚生労働省「子育てサポート企業「くるみんマーク」が 新しくなります!新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート!」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html
(宮武貴美)

カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう!社員一人に抱え込ませずに、組織的な対応を

カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう!社員一人に抱え込ませずに、組織的な対応を

タイトル:カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう!社員一人に抱え込ませずに、組織的な対応を
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年2月25日
ページ数:8ページ
概要:企業が取り組むべきカスタマーハラスメント対策について簡単にまとめられたリーフレット。

Downloadはこちらから(141KB)
https://roumu.com/pdf/2022031541.pdf


参考リンク
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

(森田麗加)

育児・介護短時間勤務取扱通知書(令和4年4月1日施行対応版)

育児・介護短時間勤務取扱通知書

厚生労働省が2021年11月5日に公開した育児・介護短時間勤務取扱通知書の書式例。(2022年4月1日施行対応版)

重要度:★★★                             官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
WORDWord形式 2022030441.doc
pdfPDF形式 2022030441.pdf

[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。

※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説

タイトル:育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説 
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年3月14日
ページ数:32ページ
概要:育児・介護休業法のうち、令和4年(2022年)から5年(2023年)に段階的に施行される改正内容を解説した冊子。

Downloadはこちらから(1,934KB)
https://roumu.com/pdf/2022031413.pdf


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

(菊地利永子)

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル

タイトル:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年2月25日
ページ数:60ページ
概要:企業が取り組むべきカスタマーハラスメント対策についてまとめられた冊子。

Downloadはこちらから(958KB)
https://roumu.com/pdf/2022031441.pdf


参考リンク
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

(森田麗加)

介護短時間勤務申出書(個々に勤務しない日又は時間を申し出ることを認める制度である場合・令和4年10月1日施行対応版)

介護短時間勤務申出書

厚生労働省が2021年11月5日に公開した介護短時間勤務申出書の書式例です。(2022年10月1日施行対応版)


重要度:★★★                             官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
WORDWord形式 2022030344.doc
pdfPDF形式 2022030344.pdf

[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。

※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。

 


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

残業を避け、柔軟な働き方を強く志向するZ世代 X世代に求められる意識変革

 安定志向が強く、あまり物質的な欲求がないなどと言われるZ世代ですが、その仕事観はどのようなものなのでしょうか?本日は、BIGLOBEが実施した「Z世代の意識調査」の結果を見てみることにしましょう。なお、この調査は、全国の18歳~25歳の男女600人、比較対象として30~60代200人を対象に、2022年1月27日~1月28日に実施されたものです。

 これによれば、仕事観に関して「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は以下のようになっています。
72.7% バリバリ働いて稼ぐよりマイペースに
65.0% 仕事上の競争や優劣に興味がない
64.5% 副業もしたい、副業に関心がある
62.5% 資格取得やスキルアップを頑張りたい
60.5% 社会に貢献できる仕事がしたい

 日本の高度経済成長期を支えたベビーブーマー世代、そして現在の経営者・管理職の多くが該当するX世代(1965~80年頃の生まれ)は比較的上昇志向が強い世代でしたが、これからいまの若手社員から学生に該当するZ世代は、X世代とは大きく異なる仕事観を有していることが分かります。多くの企業の人事制度は、「頑張れば頑張れるだけ稼げる」「人事評価で大きなメリハリをつける」といったコンセプトで設計されていますが、Z世代はそれには関心がないということが多いのかも知れません。彼らが仕事に対して前向きに頑張れるような環境を作るためには、彼らとの対話から進めなければならないでしょう。X世代の意識変革が強く求められます。


参考リンク
BIGLOBE「Z世代の意識調査(2022/2/8)」
https://www.atpress.ne.jp/news/297096

(大津章敬)

令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります

令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります

タイトル:令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります
発行者:日本年金機構
発行時期:2022年2月28日
ページ数:1ページ
概要:2022年4月施行(年金制度改正法 令和2年法律第40号)による制度改正の概要のうち、国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えについて説明した資料。

Downloadはこちらから(669KB)
https://roumu.com/pdf/2022031141.pdf


参考リンク
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.html

(森田麗加)

介護短時間勤務申出書(個々に勤務しない日又は時間を申し出ることを認める制度である場合・令和4年4月1日施行対応版)

介護短時間勤務申出書

厚生労働省が2021年11月5日に公開した介護短時間勤務申出書の書式例です。(2022年4月1日施行対応版)


重要度:★★★                             官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
WORDWord形式 202203042.doc
pdfPDF形式 202203042.pdf

[ワンポイントアドバイス]
※こちらは参考様式です。
育児・介護休業法上、育児目的休暇について申出要件・手続きに定めはありません。

※申出書に提出先を記載することは義務ではありませんが、提出先及び事業主が電子メール、FAX、SNS等の提出を認める場合はその旨を記載するとわかりやすいでしょう。

 


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

コロナ感染拡大前の水準にほぼ戻った人材不足の状況

 コロナにより一時的に混乱した雇用情勢ですが、早くもコロナ前の状況にほぼ戻ってきています。そこで本日は、帝国データベースの人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)より、正社員および非正社員の過不足状況を見てみます。
(1)正社員

  • 正社員について「不足」していると回答した企業は、前年同月比11.9 ポイント増の47.8%。
  • この水準に新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月と同水準となっており、今後、コロナ前の水準に戻るのは確実な情勢。
  • 過不足状況が「適正」と回答した企業は 42.0%(同▲4.5 ポイント)、「過剰」と回答した企業は10.3%(同▲7.3 ポイント減)。

(2)非正社員

  • 非正社員が「不足」していると回答した企業は、前年同月比 8.9 ポイント増の28.0%。
  • 正社員の人手不足割合と同様に、非正社員も新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020年2 月を上回る水準まで上昇。
  • 過不足状況が「適正」と回答した企業は 63.2%(同▲2.1 ポイント減)、「過剰」と回答した企業は 8.7%(同▲6.8 ポイント減)。

 少子高齢化による労働力人口の減少、そしてコロナによる技能研修や実習生の入国制限などにより、人材不足はますます進展しています。これは短期的要因ではなく、我が国の構造的な要因によるものですので、改めて安定的な人材の採用・育成・定着を図るための対応を進めていきましょう。


参考リンク
帝国データベース「人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220212.pdf

(大津章敬)