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　派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応する必要があります。

　このうち、「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっており、この一般労働者の賃金水準は毎年度、毎年6月から7月に翌年度のものが公表されることになっています。

　2022年度の一般労働者の賃金水準は、2021年8月6日に厚生労働省のホームページで公表されました。派遣元事業主で公表を待っていた企業もあるかと思います。来年度に向けて以下よりご確認ください。

↓派遣労働者の同一労働同一賃金専用ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(宮武貴美)

タイトル：育児休業給付の内容及び支給申請手続について
発行者：厚生労働省
発行日：2021年8月
ページ数：8ページ
概要：育児休業給付の内容及び支給申請手続を解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.08MB）
https://roumu.com/pdf/2021081741.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用継続給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090.html

(松岡由依)

タイトル：年金の請求手続きのご案内（63歳用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年4月
ページ数：6ページ
概要：63歳を迎える「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象者に対し、早めの請求手続きを行うよう促すとともに、請求手続きの詳細いついて説明されたパンフレット。
Downloadはこちらから(5.44MB）
https://roumu.com/pdf/2021080643.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
(松岡由依)

タイトル：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について
発行者：厚生労働省

ページ数：16ページ
概要：高年齢雇用継続給付について、その概要、支給額、併給調整、支給申請手続を細かく説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(35.49MB）
https://roumu.com/pdf/2021081649.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用継続給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090.html

(松岡由依)

タイトル：職場における心とからだの健康づくりのための手引き

発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：52ページ
概要：事業場における労働者の健康保持増進のための指針について説明したリーフレット。事業場が指針に基づく健康保持増進対策に取り組む際の参考となるよう、積極的に取り組む事業場の事例の収集・調査が行われ、そのポイントやノウハウが取りまとめられたもの。

Downloadはこちらから(9,861KB）
https://roumu.com/pdf/2021081941.pdf

参考リンク

厚生労働省「職場における心とからだの健康づくりのための手引き～事業場における労働者の健康保持増進のための指針～」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00012.html

(松岡由依)

　新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を作成するときには注意が必要です。

　離職票は、原則として離職前6ヶ月間の賃金額を記載し届け出ることになっていますが、この期間に事業主の都合により休業が実施され、労働基準法第26条による休業手当が支払われたときには、離職票の備考欄に「休業」の表示、休業日数、休業手当を記入する必要があります。

　さらに休業手当が支払われた日とその直後の休業手当が支払われた日との間に就業規則等に規定された所定休日のみがある場合には、休業期間中の所定休日として、その日数を記載する必要があります。なお、休日と所定休日の間に勤務があるときには、所定休日を記載する必要はありません。

　今回、厚生労働省から公開された「雇用保険事務手続きの手引き（令和３年８月版 ）」には、この内容を6事例で案内したページが盛り込まれました。

　そもそも休業手当の日数を書く理由は、基本手当の日額を計算する際の日数について調整を行うことがあるためです。従業員の離職後の給付額にも影響する内容であるため、休業手当の支給があるときには、内容をしっかりと把握した上で、離職票の作成を進めましょう。

※対象となるページは、参考リンクの「手引きの全体版はこちら」P51～54になります。

参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html

（宮武貴美）

タイトル：年金の請求手続きのご案内（61歳用）
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年4月
ページ数：6ページ
概要：61歳を迎える「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象者に対し、早めの請求手続きを行うよう促すとともに、請求手続きの詳細いついて説明されたパンフレット。
Downloadはこちらから(1.49MB）
https://roumu.com/pdf/2021080642.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
(松岡由依)

タイトル：外国人労働者向けモデル労働条件通知書（ベトナム語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年8月
ページ数：6ページ
概要：外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。

Downloadはこちらから(5.73MB）
https://roumu.com/pdf/2021090945.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-8.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-8.html

（松岡由依）

タイトル：外国人労働者向けモデル労働条件通知書（インドネシア語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年8月
ページ数：6ページ
概要：外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。

Downloadはこちらから(5.84MB）
https://roumu.com/pdf/2021090944.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-7.html

（松岡由依）

タイトル：外国人労働者向けモデル労働条件通知書（ダガログ語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年8月
ページ数：6ページ
概要：外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。

Downloadはこちらから(18.4MB）
https://roumu.com/pdf/2021090943.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-2.html

（松岡由依）