タイトル：外国人労働者向けモデル労働条件通知書（スペイン語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年8月
ページ数：6ページ
概要：外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。
Downloadはこちらから(6.1MB）
https://roumu.com/pdf/2021090942.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040325-1.pdf
（松岡由依）
タイトル：外国人労働者向けモデル労働条件通知書（ポルトガル語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年8月
ページ数：6ページ
概要：外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。Downloadはこちらから(6.07MB）
https://roumu.com/pdf/2021090941.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-3.html
（松岡由依）
愛知県では、県内企業等へのテレワークの早期導入を促進するため、テレワークの体験や県産木材製品等を活用したテレワーク関連設備の展示などを行う「あいちテレワーク・モデルオフィス（以下、「モデルオフィス」という）」を2021年8月18日(水)に開設し、利用者の募集を開始します。
モデルオフィスでは、県内中小企業で働く方等を対象に、テレワーク環境を無料で提供するとともに、ICT（情報通信技術）機器等に関する相談に対して、同フロアにある「あいちテレワークサポートセンター」と連携して対応します。テレワーク環境の整備を検討している企業の方は、是非御利用ください。
[あいちテレワーク・モデルオフィスの概要]
(1)開設日
2021年8月18日（水曜日）
(2)利用時間
午前9時から午後6時まで（土日祝日、年末年始（12/29～1/3）を除く）
(3)所在地（連絡先）
ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内
（名古屋市中村区名駅3丁目21−7 名古屋三交ビル2階）
・名古屋駅桜通口から徒歩7分
・地下街ユニモール14番出口すぐ
・地下鉄桜通線「国際センター」下車徒歩1分（地下1階エレベーター接続）
電話：052-581-0510
メール：aichi-telework@pasona.co.jp
(4)対象
県内在住又は在勤で、県内中小企業で働く方（個人事業主を含む）等
(5)主な機能
ア テレワーク体験が可能な勤務環境を提供
座席数12席、Wi-Fi・複写機・ロッカーを完備
イ ICT機器等に関する相談対応
常駐する相談員がICT機器等に関する相談に対応
ウ 県産木材等を使ったテレワーク関連設備の展示
テレワーク環境整備のための家具やツール等を紹介
企業の事例紹介や、県内のサテライトオフィスの見学体験を実施
(6)利用料
無料
(7)利用方法
原則、利用希望日の前日までに専用サイトから予約
https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/model-office/
※利用希望日の1ヶ月前から、1回につき15分単位（連続最大4時間）で予約可能。ただし、1度に予約できるのは最大4回分まで。
※空席がある場合は、当日でも予約可能。
※新型コロナウイルス感染防止対策として、予約と予約の間に15分間の準備時間を設定し、机の消毒等を実施。
参考リンク
愛知県「「あいちテレワーク・モデルオフィス」を開設します～利用者募集を開始～」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/telework-modeloffice.html
(大津章敬)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなりました。これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、2021年9月末までとされている現在の助成内容を2021年11月末まで継続される予定であると厚生労働省は発表しました。
（注）この内容は現時点では確定ではなく、今後、厚生労働省令の改正等を受け、確定します。
具体的な内容は画像をご覧ください。
2021年12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、2021年10月中に改めて通知される模様です。
関連記事
2021年8月5日「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2021年8月4日版)」
https://roumu.com/archives/108439.html
2021年8月3日「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」
https://roumu.com/archives/108403.html
2021年7月29日「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.7.28更新）」
https://roumu.com/archives/108349.html
参考リンク
厚生労働省「１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html
(大津章敬)
タイトル：9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年8月
ページ数：2ページ
概要：例年9月に実施する「職場の健康診断実施強化月間」に際し、事業主が実施すべきことをまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(734KB）
https://roumu.com/pdf/2021081647.pdf
参考リンク
厚生労働省「職場の健康診断実施強化月間」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20331.html
（松岡由依）
タイトル：安全衛生管理体制のあらまし
発行者：愛知労働局
発行時期：2016年12月
ページ数：4ページ
概要：労働者数10人～50人未満の事業場、労働者数50人以上の事業場における、労働安全衛生法が定める安全衛生管理体制の概要をまとめた冊子。
Downloadはこちらから(1.01MB）
https://roumu.com/pdf/2021080641.pdf
参考リンク
愛知労働局「安全衛生関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/anzen_eisei.html
(松岡由依
)
タイトル：年金の請求手続きのご案内（65歳用）
発行者：日本年金機構
発行日：令和3年4月
ページ数：6ページ
概要：年金の請求手続きについて説明した、65歳向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている。
Downloadはこちらから(9.5MB）
https://roumu.com/pdf/2021080543.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
(松岡由依
)
社会保険の資格取得手続きを行うと、協会けんぽ等の保険者から、被保険者である従業員の健康保険証と、被扶養者となる扶養家族の健康保険証が事業所に届きます。事業所はこれを従業員に渡すことになりますが、テレワークが進む中で、社会保険の事務手続き担当者が健康保険証を従業員に渡すためだけに出社するような事態が発生していました。
これについて、先日、健康保険法施行規則が改正され、健康保険証の交付について「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。」という文言が追加されました。その結果、今までの「保険者から事業主、事業主から従業員」という交付方法に加え、「保険者から従業員」という方法も選択肢に加えることができるようになり、より便利になることが期待されます。なお、厚生労働省から「被保険者証等の直接交付に関するＱ＆Ａ」が公開されています。
↓「被保険者証等の直接交付に関するＱ＆Ａ」が掲載された通達はこちら！
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf
施行は、2021年10月1日になります。どのような流れになるかは今後、個別に案内されることになるかと思います。
参考リンク
官報「令和3年8月13日（号外 第186号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20210813/20210813g00186/20210813g001860000f.html
（宮武貴美）
タイトル：老齢年金ガイド（令和3年度版） 老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み
発行者：日本年金機構
発行時期：2021年4月
ページ数：20ページ
概要：老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の仕組みを説明するガイドブック。Downloadはこちらから(1.83MB）
https://roumu.com/pdf/2021080542.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
（松岡 由依）
厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」としていますが、その一環で2021年11月8日(月)に名古屋で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
過重労働対策の第一人者である川人博弁護士（川人法律事務所）の講演などが行われますので、お時間があれば是非ご参加ください。
[開催概要]
過労死等防止対策推進シンポジウム
日時：2021年11月8日(月)13:30～16:00
会場：名古屋市中小企業振興会館7F メインホール（名古屋市千種区吹上二丁目6番3号）
主催：厚生労働省
後援：愛知県、名古屋市、愛知県弁護士会
協力：過労死等防止対策推進全国センター、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議
[プログラム]
■愛知労働局からの報告
パワハラ防止対策について
講師：愛知労働局 雇用・環境均等部
■過労死遺族の声
高橋まつりはなぜ亡くなったのか －若者の過労死を防ぐために－
講師：高橋幸美さん（広告代理店過労死ご遺族、 厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員）
■基調講演
過労死・ハラスメントをなくすために
講師：川人博氏（川人法律事務所）
[基調講演講師プロフィール]
川人 博 氏
川人法律事務所
1978年 東京弁護士会に弁護士登録。文京総合法律事務所を経て、
1995年 川人法律事務所創立。
1988年から「過労死110番」の活動に参加し、現在、過労死弁護団全国連絡会議幹事長。
1992年から東大教養学部「法と社会と人権」ゼミ（全学自由ゼミまたは自主ゼミ）を担当。
【役職等】
厚生労働省・過労死等防止対策推進協議会委員
過労死弁護団全国連絡会議幹事長
過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事
内閣官房拉致問題対策本部拉致問題に関する
有識者との懇談会の有識者委員
東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長（2021年2月現在）
[申込み]
本シンポジウムの申込み・詳細は以下をご覧ください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_aichi.html