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　厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。

　2023年の年休の取得率は65.3％となり過去最高となりましたが、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）では、2028年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。

　働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが求められています。そのための取組として、(1)計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、(2)働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどが考えられます。

　厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとしています。例えば、年次有給休暇取得促進特設サイトでは、労働者の休み方に関する課題と提案に関するコンテンツや、地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進が紹介されています。会社が所在する県の取組を確認してみてもよいでしょう。

参考リンク
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43864.html

（福間みゆき）

タイトル：退職後の年金手続きガイド
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年7月
ページ数：20ページ
概要：このリーフレットは、退職後の年金手続きに関するガイドである。退職後の年金加入や受け取りに関する詳細が説明されており、再就職しない場合や再就職する場合の手続きについても具体的に記載されている。また、年金相談サービスや健康保険に関する情報も含まれており、退職後の生活を支援するための重要な手続きが網羅されている。

Downloadはこちらから(1.35MB）
https://roumu.com/pdf/2025100102.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組みに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（高橋実祥）

　今年は過去最大規模での最低賃金の引き上げが行われることから企業の負担が大きくなっていますが、実際の対応はどのような状況になっているのでしょうか。以下では、マイナビの「最低賃金に関する調査レポート（2025年）」の中から、2025年度の最低賃金改定に合わせた賃上げ実施の予定について見ていきましょう。
　
　アルバイトを雇用している企業における結果は以下のとおりとなっています。
22.8％　最低賃金を下回る見込みで、最低賃金額まで賃上げする予定
17.3％　最低賃金を下回る見込みで、最低賃金額を超えて賃上げする予定
28.9％　最低賃金を上回る見込みで、賃上げはしない予定
11.1％　最低賃金を上回る見込みだが、更に賃上げする予定
19.8％　わからない

　このように最低賃金を下回ることによって賃上げの対応を行う予定の割合が40.1％となっています。更に業種別で見ると、以下の業種が上位にならんでいます。
49.7％　製造（建設除く）
48.8％　小売
43.9％　インフラ
41.0％　建設

　最低賃金額までの引き上げを行う場合、これまで存在した先輩アルバイトと新入アルバイトの時給が同じになる、もしくは格差が縮まることになります。これによる先輩アルバイトのモチベーションダウンも懸念されるところですので、アルバイトを多く雇用している企業においては、その能力や職務内容によって時給が上がる仕組みの構築なども望まれます。

参考リンク
マイナビ「最低賃金に関する調査レポート（2025年）2025/9/29」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250929_102136/

(大津章敬)

タイトル：知っておきたい年金のはなし
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年8月
ページ数：32ページ
概要：このリーフレットは、国民年金に関する基礎知識と加入方法について解説している。20歳になったら国民年金への加入が義務づけられ、老後や障害、遺族の生活を支えるために設計されている。社会全体で支え合う仕組みであり、加入者には様々な給付が用意されている。加入手続きや保険料の納付方法、免除制度についても詳しく説明されている。

Downloadはこちらから(3.89MB）
https://roumu.com/pdf/2025100101.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組みに関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.html

（高橋実祥）

　先日、厚生労働省より「令和６年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。これは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が管轄する男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法の4つ法令について、相談件数や是正指導件数をまとめたものです。

　是正指導件数をみてみると44,436件で、前年度の57,723件より減少していますが、パートタイム・有期雇用労働法に注目すると28,299件で、前年度の20,514件から増加しています。また、パートタイム・有期雇用労働法に関する指導事項の内容をみると、「第6条第1項関係（労働条件の文書交付等）」が6,899件と最も多く、「第14条第1項関係（措置の内容の説明）」が4,612件、「第13条関係（通常の労働者への転換）」が3,821件、｢第8条関係（不合理な待遇の禁止）｣が3,653件と続いています。

　上記の指導事項を中心に、自社の対応において問題がないか、点検しておくとよいでしょう。

参考リンク
厚生労働省「令和６年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001544795.pdf

（福間みゆき）

タイトル：ちゃんとチェック!　最低賃金
発行者：厚生労働省
発行日：2025年9月
ページ数：各1ページ(表面と中面)
概要：このリーフレットは、業務改善助成金と最低賃金制度についての説明をしている。業務改善助成金は、生産性向上と事業場内最低賃金の引上げを目指す中小企業・小規模事業者を支援するためのものである。業務改善事例として、POSレジや福祉車両の改善の事例が示されている。また、最低賃金は、すべての労働者に適用される賃金の最低額を保障する制度であり、最低賃金の確認方法等が紹介されている。
Downloadはこちらから(2.1MB)
表面：https://roumu.com/pdf/2025100321.pdf
中面：https://roumu.com/pdf/2025100322.pdf

参考リンク
厚生労働省「最低賃金広報ツール」https://saiteichingin.mhlw.go.jp/kouho/index.html

　健保連は2025年9月25日、「令和6年度健保組合決算見込と今後の財政見通しについて」を発表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。

1. 令和６年度決算（見込み）の経常収支は145億円の黒字へ。収支は改善したが、依然、約半数の660組合（47.9%）が赤字の状況。
2. 保険料収入は、30数年ぶりの高い賃金上昇の影響 （＋2,277億円）に加え、保険料率の引き上げ（＋1,069億円）があり、前年度に比べ＋4,261億円（＋4.9%）の増加。
3. 保険給付費は、６年度の医療費が新型コロナの特例措置の廃止等の反動により＋1.1%と低めに推移し、対前年度＋623億円（＋1.3%）の増加。
4. 高齢者等拠出金は、対前年度＋5.7%と保険料収入の伸びを上回り、＋2,065億円の増加。

　このように給付費や拠出金が増加しているものの、賃上げおよび保険料率引き上げの影響により全体としては145億円の黒字という状況になっています。しかし、約半数の組合は赤字であり、今後の高齢化の進展と医療費の増加を考えれば、危機的な状況は変わらないとしています。

　そんな中、「「ポスト2025」健康保険組合の提言」も公表し、その中で加入者(国民)への３つのお願いをまとめています。

1. 医療費のしくみや国民皆保険制度の厳しい状況についてもっと知ってください。
2. 自分自身で健康を守る意識をもってください。健診をきちんと受けてください。
3. 軽度な身体の不調は自分で手当てするセルフメディケーションを心がけてください。

　これは健康保険組合の加入者に限った話ではなく、我が国の国民皆保険制度を守っていくためにも重要な事項となります。少子高齢化の中、将来世代の負担軽減を目指すためには不可欠な取り組みとなるでしょう。制度面の改革と共に、国民としても意識しておきたいものです。

参考リンク
健康保険組合連合会「『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』を発表(2025/9/25)」
https://www.kenporen.com/press/2025-09-25-08-52.shtml
健康保険組合連合会「令和6年度健保組合決算見込みを発表」
https://www.kenporen.com/press/2025-09-25-08-44.shtml

(大津章敬)

タイトル：令和７年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版）（令和7年10月版）
発行者：厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、(独)労働者健康安全機構、(独)勤労者退職金共済機構
発行日：2025年10月
ページ数：28ページ
概要：このリーフレットは、令和7年度の雇用・労働分野の助成金について説明されている。雇用関係助成金は雇用の安定や職場環境の改善を目的としており、各助成金の概要について詳細に述べられている。また、労働条件等関係助成金も含まれ、職場環境の改善、生産性向上に向けた取組を支援する内容である。助成金申請にあたっての留意点も記載されている。
Downloadはこちらから(2.1MB)
https://roumu.com/pdf/2025100222.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用関係助成金パンフレット」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html

タイトル：10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。（2025年8月版）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日：2025年8月
ページ数：2ページ
概要：2025年10月の厚生労働省「年次有給休暇取得促進期間」を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(262KB)
https://roumu.com/pdf/2025100221.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/download.html

　外国人労働者は年々増加していますが、先日、厚生労働省は外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、送検等の状況を公表しました。
　
　その結果は、以下のようになっています。
【技能実習生関係】

1. 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した11,355事業場のうち8,310事業場（73.2％）。
2. 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（25.0％）、（２）割増賃金の支払（15.6％）、（３）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（14.9％）の順に多かった。
3. 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは16件。​

【特定技能外国人関係】

1. 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した5,750事業場のうち4,395事業場（76.4％）。
2. 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（24.0％）、（２）割増賃金の支払（17.2％）、（３）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.7％）の順に多かった。
3. 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは７件。

　グラフを見ると分かりますが、技能実習生に関する違反率は毎年70％を超える水準が続いています。中でも生命身体に関わる安全に関する違反が多くなっており、その改善が強く求められます。なお、この資料では、監督指導事例とした以下の事例が取り上げられています。参考にして、同様の違反がないように改善を進めていきましょう。
【事例１】外国人技能実習機構からの通報を契機に、最低賃金未満の労働契約等について指導
【事例２】機械による労働災害が発生したことを契機に、安全対策について指導
【事例３】技能実習生から「休憩が所定どおり取得できず、適正に賃金が支払われていない」旨の申告があったもの

参考リンク
厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63807.html

(大津章敬)