タイトル：知っていますか？国民年金保険料の免除制度
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年7月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、国民年金保険料の免除制度について解説している。経済的理由により保険料を納められない場合、全額免除または一部免除を申請できる。免除が承認されれば、将来の年金受取額に影響するが、免除期間も受給資格期間に含まれる。申請は前年の所得に基づき行われ、マイナポータルを通じて電子申請も可能である。
Downloadはこちらから(767KB）
https://roumu.com/pdf/2025100103.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（高橋実祥）
近年、企業において管理職クラスの人材の転職が増加していることを実感します。その状況をデータとして確認するため、本日はマイナビの「管理職の中途採用・管理職転職に関する調査」の結果を見ていきたいと思います。
(1)管理職の中途採用状況
2025年1～6月に中途採用を行った人事担当者のうち、管理職を採用した割合は49.6％となりました。この割合は以下のとおり、年々上昇しています。
2025年 49.6％
2024年 48.9％
2023年 44.4％
2022年 41.9％
2021年 38.9％
(2)中途採用した管理職の役職
部長クラス 29.9％（2021年：19.8％）
課長クラス 38.9％（2021年：29.4％）
管理職の採用理由の上位は「マネジメント経験が豊富な人材を求めたため（33.0％）」、「管理職層の多様性を高めるため（性別・年齢・バックグラウンドなど）（32.0％）」、「採用市場が活況で、好条件で採用できるタイミングだったため（31.6％）」といった理由が並んでいます。
厚生労働省の調査などを見ても、40代でも賃金が増加する形での転職が増加しており、今後も管理諸クラスの人材の転職は増加していくのでしょう。ベースアップを若手限定で行っており、中高年の賃金改善が進んでいない企業などでは転職のリスクが高まっていますので、年齢に関わらず、貢献度の高さと転職市場での賃金水準を意識した賃金設定が重要となります。
参考リンク
マイナビ「管理職の中途採用・管理職転職に関する調査2025年(2025/10/7)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20251007_102285/
(大津章敬)
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書籍名：医療&介護ハンドブック手帳 2026
価格：1,100円
出版社：医学通信社
発売日：2025年9月30日
ISBN-10：4870589923
予約は以下よりお願いします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4870589923
[制作協力]
社会保険労務士法人チエノワ 社会保険労務士 石﨑 秀郎氏
社会保険労務士法人みくりや社中 特定社会保険労務士 小宮山 靖行氏
HRプラス社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 佐藤 広一氏
ソフィアステージ社労士事務所 社会保険労務士 福西 綾美氏
株式会社 名南経営コンサルティング 社会保険労務士 服部 英治
釈迦保険労務士法人名南経営 社会保険労務士 福間 みゆき
タイトル：国民年金保険料の追納制度について
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年8月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、国民年金保険料の追納制度について説明している。納付猶予や学生納付特例を受けた期間があると、年金額が少なくなるが、10年以内であれば後払いを行うことで年金額を増やすことが可能である。追納により老後の年金額が増加し、追納保険料は社会保険料控除の対象にもなる。追納を行うための手続きの流れについても説明されている。Downloadはこちらから(608KB）
https://roumu.com/pdf/2025100105.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（高橋実祥）
そろそろ冬季賞与の準備を始めている企業も多いと思いますが、一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象とした2025年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査の結果を公表しました。
その結果は以下のようになっています。
大企業は業績好調のため、このような結果になっていますが、中小企業との格差は拡大する一方であり、中小企業からの人材の流出が懸念されます。
参考リンク
一般財団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の2025年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089763.pdf
(大津章敬)
タイトル：10年目の納付猶予・学生納付特例期間をお持ちの方へ 年金額を増やしませんか？
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年8月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、10年目の納付猶予や学生納付特例を受けた方に向けて、追納による年金額の増加を促す内容である。追納を行うことで、老後の年金額が一生にわたり増加し、さらに追納保険料は社会保険料控除の対象となる。追納を行うための手続きの流れについても説明されている。Downloadはこちらから(598KB）
https://roumu.com/pdf/2025100104.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金に関するパンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.html
（高橋実祥）
近年、男性の育児休業取得が当たり前の時代になってきました。そこで本日は、明治安田生命が実施した「子育てに関するアンケート調査」の中から男性育休の取得率および取得日数について見ていきたいと思います。
その結果は以下の通りとなっており、育児休業取得率は合計で42.1％となっています。2018年の調査では16.8％でしたので、7年間で取得率は2.5倍となりました。
45.1％ 0日
8.0％ 1日以上1週間未満
6.5％ 1週間以上2週間未満
6.9％ 2週間以上1か月未満
13.1％ 1か月以上3か月未満
3.4％ 3か月以上半年未満
2.6％ 半年以上1年未満
1.6％ 1年以上2年未満
0.0％ 2年以上
12.8％ 取得する必要がなかった
また取得期間についても長くなってきており、2018年の調査でもっとも取得率が多かったのは1日以上1週間未満でしたが、今回の調査では1か月以上3か月未満がもっとも多くなっています。
男女ともに育児を分担するという考え方が当たり前になってきたこと、また企業としてもその取得を後押しする傾向が強くなっていることから、男性の育児休業取得率は今後も上昇を続けることになるでしょう。企業としては男性社員が数か月間育児休業を取得することになっても安定的に業務が進む環境整備を行うことが重要となります。
参考リンク
明治安田生命保険相互会社「子育てに関するアンケート調査(2025/9/30)」
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2025/pdf/20250930_01.pdf
(大津章敬)
愛知労働局では、今年度も「安全経営あいち推進大会」を日時 2026年2月4日（水）に金山で開催します。
今年度は、株式会社協豊製作所 代表取締役社長の大地洋三氏と、株式会社物語コーポレーション 代表取締役社長の加藤央之氏をゲストに招き、特別な対談も行われますので、是非、ご参加ください。なお、オンラインでも受講できますので、愛知県以外のみなさまも是非、オンラインでご視聴ください。
安全経営あいち推進大会 Season2 Episode1 2025
日時 2026年2月4日(水) 13時30分～16時
会場 日本特殊陶業市民会館ビレッジホール（金山）
参加費 無料
概要
１．プロローグ～回顧から現在へ～
２．安全経営あいち®～安全は価値向上に貢献する～
■ナビゲーター あいち安全経営本舗®
３．異業種交流SＰ対談～企業価値向上に向けて「経営」と「現場」をつなぐ
■ＭＣ
あいち安全経営本舗®
■ゲスト
株式会社協豊製作所 代表取締役社長 大地洋三氏
株式会社物語コーポレーション 代表取締役社長 加藤央之氏
４．エピローグ～事業活動にあわせた安全に向けて～
主催 愛知労働局
【申込み】
会場参加申し込み
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/NDUwOA==/06426371f7f642ce8b5c0c7c38cb92f4
オンライン参加申し込みはこちらから
https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/NDUwOQ==/21ab32c7cad64a0abf43dd712aa44de7
参考リンク
愛知労働局「安全経営あいち推進大会2025特設ページ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/anzenkeiei_suishintaikai2025.html
YouTube「安全経営あいち推進大会2024 大会動画」
https://www.youtube.com/watch?v=Yuxkc5u0gsY
(大津章敬)
タイトル：2025年4月から出生後休業支援給付制度が始まっています
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年9月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、2025年4月から始まる「出生後休業支援給付制度」に関する情報を提供している。この制度では、夫婦が共に育児休業を取得することで、出生後支援給付金が支給される。具体的には、夫婦それぞれが14日以上の育児休業を取得すると、最大28日間、給付率13%の支援給付金が受け取れる。これにより、通常の育児休業給付と合わせて手取り10割相当となるため、経済的負担が軽減されることが期待される。申請には勤務先経由での手続きが必要である。Downloadはこちらから(596KB）
https://roumu.com/pdf/2025100721.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（高橋実祥）