タイトル：令和3年3月22日（月）から特定求職者雇用開発助成金の電子申請が始まります
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月22日
ページ数：8ページ
概要：令和3年3月22日(月)から特定求職者雇用開発助成金の電子申請が始まりまることを周知するリーフレット。対応する手続きや、e-Govでの手続きマニュアルが掲載されたもの。
Downloadはこちらから(1.9MB) https://roumu.com/pdf/2021032411.pdf
参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金の電子申請」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00037.html
(菊地利永子
)
次世代育成支援対策推進法では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策およびその実施時期を定める一般事業主行動計画（以下「行動計画」）を策定することを求めています。
目標の設定は、各企業の状況に応じて決定することになりますが、行動計画策定指針の「一般事業主行動計画の内容に関する事項」に掲載されている項目を参考にすることになります。
今回、この行動計画策定指針が改正され、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」との項目が追加されました。改正後の指針は2021年4月1日から適用されます。なお、改正された指針に追加されたものは以下の通りです。
○以下のような措置を講ずること。
・不妊治療のために利用することができる休暇制度（多目的休暇を含む）
・半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
・所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等
○この場合、下記の取組を併せて行うことが望ましいこと。
・両立の推進に関する取組体制の整備
・社内の労働者に対するニーズ調査
・企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応
○不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。
行動計画の更新時期にあたる企業を中心に、不妊治療を新しい目標として策定することも検討するとよいかもしれません。
参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
（宮武貴美）
タイトル：これからは手放せない！マイナンバーカード
発行者：内閣府
発行時期：2020年12月
ページ数：1ページ
概要：マイナンバーカードの表面・裏面と利用方法や活用方法について説明したリーフレット。Downloadはこちらから(554KB）
https://roumu.com/pdf/2021032202.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）
Downloadはこちらから(1.4MB）参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
（菊地 利永子
）
タイトル：両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2021年3月17日
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設することを案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(699KB）
https://roumu.com/pdf/2021032312.pdf
参考リンク
厚生労働省「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
(菊地利永子)
タイトル：両立支援等助成金
発行時期：2021年3月
発 行 者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：2021年度の両立支援等助成金の各コースの概要についてまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(333KB)
https://roumu.com/pdf/2021032331.pdf
参考リンク
厚生労働省「子ども・子育て 事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
（宮武貴美）
新年度に向け、雇用関係の助成金に係る情報が公開される時期になりました。様々な助成金の情報が今後、出てくると思われますが、両立支援等助成金の概要について以下の通り公開されています。
1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に助成する。
2.介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給する。
①介護休業
対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
②介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計20日以上利用した場合（介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等）
③新型コロナウイルス感染症対応特例
新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合
3.育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主）に支給する。
①育休取得時 ②職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合
＜職場支援加算＞
育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合
③代替要員確保時
育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
＜有期雇用労働者加算＞育児休業取得者が期間雇用者の場合
④職場復帰後支援
法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
⑤新型コロナウイルス感染症対応特例
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
4.不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主に支給する。
①環境整備、休暇の取得等
・不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度の周知を行うこと
・両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に取得又は利用させたこと
②長期休暇の加算
休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3ヶ月以上継続勤務させた場合
5.女性活躍加速化コース
女性労働者が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き続けられる職場環境を整備するために、自社における女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、課題解決に相応しい数値目標及び取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表・届出を行い、取組目標を実施した結果、数値目標を達成した中小企業事業主に支給する。
6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する。
新たに不妊治療への支援が設けられ、新型コロナウイルス感染症への対応も拡充されています。利用できる助成金があれば、詳細をご確認のうえ、申請を検討ください。
↓2021年度の両立支援等助成金の概要リーフレットはこちら！
https://roumu.com/archives/106734.html
参考リンク
厚生労働省「子ども・子育て 事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
（宮武貴美）
タイトル：つくってみよう！マイナンバーカード
発行者：内閣府
発行時期：2020年10月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードの活用方法や申請方法について説明したリーフレット。Downloadはこちらから(1.42MB）
https://roumu.com/pdf/2021032201.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）
厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、2017年度にさらに0.23％、2018年度に0.29％、2019年度に0.34％と繰り返し、その率が引き上げられてきました。
来年度（2021年度）の拠出金率について、内閣府の予算案において、0.36％と現行から据え置きすることが示されており、日本年金機構からも据え置き予定が公表されました。今後、正式に決定することになります。
参考リンク
内閣府「事業主団体との協議の場（令和3年1月14日）」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/jigyounushi/r02/0114/index.html
日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ 令和3年3月」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
タイトル：マイナンバーカードで上限5,000円分のマイナポイントがもらえる！
発行者：内閣府
発行時期：2020年10月
ページ数：2ページ
概要：マイナポイントに関するFAQや、申請方法(申請に必要なもの、アプリを使った予約方法）を紹介するパンフレット。Downloadはこちらから(1.30MB）
https://roumu.com/pdf/2021031505.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）