タイトル：裁判員休暇制度周知リーフレット（令和２年度）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月12日
ページ数：4ページ
概要：事業主に向けて、裁判員休暇の導入を呼びかける冊子。導入が求められる背景や導入状況、簡単な導入事例から就業規則記載例などがまとめられている。
Downloadはこちらから(6.4MB）
https://roumu.com/pdf/2021031713.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/
（菊地利永子
）
タイトル：マイナンバーカードでつかってみよう！マイナポータル
発行者：内閣府
発行時期：2020年11月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードの申請・利用方法や、マイナポータル（年末調整や確定申告、市区町村へのオンライン申請について）の紹介Downloadはこちらから(1.07MB）
https://roumu.com/pdf/2021031504.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）
働く人が自ら出資し、働き、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する、労働者協同組合法が2020年12月に成立しました。今後、2年以内に施行されることになっています。
労働者協同組合法の定めにより、この労働者協同組合は、以下の基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないとされています。
①組合員が出資すること
②その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
③組合員が組合の行う事業に従事すること
働く人1人1人が出資して労働者協同組合をつくり、働く人の意見を運営に反映していくことになります。また、この労働者協同組合は官公庁の認可は必要とせず、3人以上の発起人がいれば届け出のみで設立できます。
今後の働き方の一つであったり、人口減少に悩む地方を中心に、介護などの分野の新たな担い手となることが期待されています。
参考リンク
厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
（福間みゆき）
新型コロナウイルス感染症の影響で、企業で導入が進むテレワーク（在宅勤務）については、昨年12月25日に報告書がとりまとめられ、企業がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン（平成30年2月策定）について、全面的に刷新、あわせて企業の参考となるチェックリスト、Q＆A等が作成されることになっています。
2021年3月16日に開催された厚生労働省の第167回労働政策審議会労働条件分科会ではガイドライン案とチェックリストが資料として提示されています。チェックリストは、事業者用と労働者用の2種類が用意され、各々以下のような大項目に設けられた項目をチェックする形になっています。
■テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
１ 安全衛生管理体制について
２ 安全衛生教育について
３ 作業環境
４ 健康確保対策について
５ メンタルヘルス対策
６ その他
■自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】
１ 作業場所やその周辺の状況について
２ 作業環境の明るさや温度等について
３ 休憩等について
４ その他
刷新されるガイドラインは、現行のものより多くの項目について示されることになる予定であり、チェックリストとともに今のうちから確認しておきたい内容です。
関連記事
2021年1月2日「厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書における労働時間管理のポイント」
https://roumu.com/archives/105632.html
参考リンク
厚生労働省「第１６７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16913.html
（宮武貴美）
タイトル：こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード
発行者：内閣府
発行時期：2020年12月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードの申請方法の紹介や安全性とメリットの訴求を行うパンフレット。Downloadはこちらから(1.03MB）
https://roumu.com/pdf/2021031503.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）
タイトル：ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和２年度）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月12日
ページ数：4ページ
概要：事業主に向けて、ボランティア休暇の導入を呼びかける冊子。導入が求められる背景やメリット、簡単な導入事例から就業規則記載例などがまとめられている。
Downloadはこちらから(3.5MB）
https://roumu.com/pdf/2021031712.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/
（菊地利永子）
タイトル：特別休暇導入制度事例集2020~病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇等の特別休暇の導入に向けて
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月12日
ページ数：36ページ
概要：労使による話し合いを通じて、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇「特別休暇制度」を導入している、大企業から中小企業まで14社の取組概要と特徴などがまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(24.8MB）
https://roumu.com/pdf/2021031711.pdf
参考リンク
厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/
（菊地利永子）
昨日の記事「事業主への協力が呼びかけられる新型コロナ休業支援金・給付金」では、休業手当が支給されない労働者に対し直接支払われる新型コロナ休業支援金・給付金への事業主の協力について取り上げました。
このほかにも、新型コロナウイルス感染症については、様々な支援策がありますが、学校休業等により子どもの世話のため仕事を休んだときの支援には、小学校休業等対応助成金が用意されています。この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対して助成されるものです。
この助成金に関し、活用が進んでいないことから、労働者が直接申請できる仕組みの導入が検討されています。具体的な対応方針は以下のとおりです。
・労働局からの小学校休業等対応助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、労働者が直接申請できるようにする。
①令和２年２月27日から同年３月末までは、小学校休業等対応助成金を労働者が直接申請。
②令和２年４月以降は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより給付。
・②については申請に当たって「休業させた」との取扱とすることに事業主が同意すること、①②ともに休業の事実や賃金の支払状況等について確認が得られることが必要。
・②について休業支援金・給付金の対象にならない大企業労働者の場合については、企業への助成金活用の働きかけを強化。
小学校等の臨時休業等に伴う休業は、事業主が休業を命じるのではなく、労働者が休みを取る（取らざるを得ない状況になる）ため、休業よりも取り扱いが難しくなりそうです。
参考リンク
内閣官房「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/gijisidai.html
（宮武貴美）
タイトル：マイナンバーまるわかりガイド
発行者：内閣府
発行時期：2020年12月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーについて「悪用されたりしませんか？」「安全対策はどうなっているの？」等のFAQや、「マイナンバーってどんなときに使うの？」といった代表的な利用シーンを紹介するパンフレット。Downloadはこちらから(834KB）
https://roumu.com/pdf/2021031502.pdf
参考リンク
内閣府「パンフレット、チラシ、副教材」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html
（宮武貴美）
タイトル：金属アーク溶接等作業以外で塩基性酸化マンガンを取扱う皆さまへ
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年10月
ページ数：4ページ
概要：「塩基性酸化マンガン」が労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことに伴い、労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則（特化則）等の法改正を行ったこと、また、令和３年４月１日から施行・適用する旨を周知するリーフレット。（金属アーク溶接等作業以外で塩基性酸化マンガンを取扱う事業者向けのもの）
Downloadはこちらから(475KB）
https://roumu.com/pdf/2021031614.pdf
参考リンク
厚生労働省「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等」を告示しましたhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12725.html
（菊地利永子）