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オンラインで医師の面接指導を実施する場合の注意点

 新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点等から、オンラインで(情報通信機器を用いて)長時間労働やストレスチェックに関連した医師の面接指導を検討されている企業もあるでしょう。オンラインで面接指導を行うことも認められていますが、労働者の心身の状況の確認や必要な指導が適切に行われるようにすることが求められており、先日、これに関する通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、厚生労働省労働基準局長から、都道府県労働局長宛に出されました。

■面接指導に用いる情報通信機器
以下の全ての要件を満たすこと。
① 面接指導を行う医師と労働者とが相互に表情、顔色、声、しぐさ等を確認できるものであって、映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること。
② 情報セキュリティ(外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止)が確保されること。
③ 労働者が面接指導を受ける際の情報通信機器の操作が、複雑、難解なものでなく、容易に利用できること。

■情報通信機器を用いた面接指導の実施方法等
以下のいずれの要件も満たすこと。
① 情報通信機器を用いた面接指導の実施方法について、衛生委員会等で調査審議を行った上で、事前に労働者に周知していること。
② 情報通信機器を用いて実施する場合は、面接指導の内容が第三者に知られることがないような環境を整備するなど、労働者のプライバシーに配慮していること。

 また、オンラインで面接指導において、医師が緊急に対応すべき徴候等を把握した場合に、労働者が面接指導を受けている事業場その他の場所の近隣の医師等と連携して対応したり、その事業場にいる産業保健スタッフが対応する等の緊急時対応体制が整備されていることも、求められています。

 既に、オンラインで医師の面接指導を行っている場合は、これらの内容について問題がないか確認し、問題があれば改善をしましょう。


参考リンク
厚生労働省「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000536457.pdf
(福間みゆき)

まんがでわかる飲食料品製造業の安全衛生

タイトル:まんがでわかる飲食料品製造業の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:17ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、飲食料品製造業用のもの。

Downloadはこちらから(13.1MB)
https://roumu.com/pdf/2020111710.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

直近半年間で倍増するも当初想定には大幅未達である「特定技能」の在留外国人数(2020年9月末現在)

 法務省は、2020年11月20日、「2020年9月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。法務省では、四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、今回の公表においては、2020年9月時点での特定技能の在留者数は8,769人となっています。 

 外国人労働者の新たな在留資格である「特定技能」制度は、2019年4月、人手不足の状況を解消するための施策として、大注目の中、導入がされました。特定技能制度は、これまでの規制を緩和し、人手不足が生じている一定の業界に限り、技能実習を修了した外国人や一定の試験(技能試験・日本語試験)に合格した外国人を就労目的で雇うことが認められる、という制度です。

 特定技能については、当初、制度導入から5年間で約34万人、初年度においても最大約4万人の受け入れが想定されていましたが、試験制度の準備不足などにより、体制が追い付いていない状況が続き、結果的には、初年度終了時点(2020年3月末時点)で、想定の10分の1程度である3,987人となっていました。

 今春以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国際的な往来の中断、大幅縮小の影響も大きく受け、この半年間で倍増しているものの、当初の想定とはかけ離れた人数規模となっています。今後も新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、大幅に増加していくとは考えにくいでしょう。

<参考リンク>
法務省「特定技能在留外国人数の公表」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

年次有給休暇の平均取得日数9.4日から10.1日に増加

 先日、厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。年次有給休暇の取得状況をみてみると、平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.0日(前年調査18.0日)となっており、そのうち労働者が取得した日数は10.1日(同9.4日)となりました。取得日数は昭和59年以降、過去最多となっており、2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化となったことが影響していると考えられます。

 また、年休の取得率は、52.4%から56.3%に上昇しており、さらに計画的付与制度がある企業割合をみてみると、43.2%(同22.2%)となりました。これらも年5日の取得義務化が影響していることが想像されます。なお、計画的付与日数を階層別にみてみると、「5~6日」が66.6%と最も多く、「3~4日」8.4%、「1~2日」8.1%と続いています。

 計画的付与制度とは、労使協定を締結することで、5日を超える年次有給休暇について計画的に時季を指定することができる制度です。厚生労働省の「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、この制度の解説や就業規則・労使協定の例を紹介しています。今後、活用を検討されている場合は、参考リンクのURLにてチェックしてみてください。


参考リンク
厚生労働省「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html
厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
(福間みゆき)

まんがでわかる宿泊業の安全衛生

タイトル:まんがでわかる宿泊業の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:17ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、宿泊業用のもの。

Downloadはこちらから(30.3MB)
https://roumu.com/pdf/2020111709.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

まんがでわかる航空業の安全衛生

タイトル:まんがでわかる航空業の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:16ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、航空業用のもの。

Downloadはこちらから(20.3MB)
https://roumu.com/pdf/2020111708.pdf


参考リンク
厚生労働省「社会保険の電子申請をご利用の中小企業の皆様の声について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給対象期間も延長へ

 2020年11月27日の記事「来年2月末まで延長となった雇用調整助成金の特例措置」では、雇用調整助成金の特例措置の延長についてお伝えしましたが、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、期限延長の予定があることを発表しました。

 この助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援するもの。

 今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年12月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、令和3年1月末まで延長する予定であることを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大が進み、不安感が高まっている中ですので、活用を検討してもよいかも知れません。なお、令和3年1月末までとなっている、対象となる休暇の取得期限については、変更はありません。


関連記事
2020年11月27日「来年2月末まで延長となった雇用調整助成金の特例措置」
https://roumu.com/archives/105264.html

参考リンク
厚生労働省「「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて」
https://roumu.com/archives/105264.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

(大津章敬)

商業施設等の管理者の皆さまへ冬場における「換気の悪い密閉空間」の換気方法

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

タイトル:商業施設等の管理者の皆さまへ:冬場における「換気の悪い密閉空間」の換気方法

発行者:厚生労働省
発行時期:2020年11月27日
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省がとりまとめた、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法を紹介するリーフレット。 

Downloadはこちらから(1,094KB)
https://roumu.com/pdf/2020112721.pdf


参考リンク

厚生労働省「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15102.html

(菊地利永子)

【11.27更新】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

 厚生労働省は、2020年11月27日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて追記・改訂した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、協力を依頼しました。

この書式は、同日付改訂版のチェックリスト(Excel、PDF版)です。ダウンロードの上、ご活用ください。

重要度:★★★★

[ダウンロード]
Excel形式 2020112713.xlsx(30
KB)
PDF形式 
2020112713.pdf(816KB)


参考リンク 厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼しました」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15080.html

(菊地 利永子)

来年2月末まで延長となった雇用調整助成金の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が設けられています。これらの対応の期限は2020年12月末までとなっていることから、来年の取扱いについて報道がなされてきており、今日(11月27日)、2021年2月末まで延長されることが厚生労働省から公表されました。

 2021年3月以降は、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく予定とのことです。

↓雇用調整助成金の詳細はこちらから!
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


関連記事
2020年10月1日「雇用調整助成金の特例措置延長のガイドブック・支給要領等公開」
https://roumu.com/archives/104609.html
2020年9月30日「雇用調整助成金の新型コロナ特例措置の延長 官報で正式に公告」
https://roumu.com/archives/104568.html
2020年9月25日「労政審で今日審議される雇用調整助成金の新型コロナ特例措置の延長内容」
https://roumu.com/archives/104470.html
2020年8月29日「12月末まで延長になった雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナ雇用支援策」
https://roumu.com/archives/104187.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
(宮武貴美)