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増加する新型コロナに係る労災保険請求と労災対象となる場面

 新型コロナウイルス感染症の第三波が到来と言われ、対策強化が行われているところであり、厚生労働省から公開されている新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数が、2020年11月20日時点で2,500件を超えるまで増加しています。

 このような中、厚生労働省から業務によって新型コロナウイルス感染症に感染した場合、労災保険給付の対象となることが案内されたリーフレット(関連記事参照)が公開がされました。

 対象となるものは、以下のとおりとなっています。
・感染経路が業務によることが明らかな場合
・感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
 [感染リスクが高い業務]
  <例1>複数の感染者が確認された労働環境下での業務
  <例2>顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務
・医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象

 月別の労災請求件数は、10月に過去最多の475件となりました。すでに支給決定した件数は、1,000件を超えており、今後も支給決定されることが予想されます。

 感染症対策を十分にしつつ、罹患したときにはその原因を把握し、状況に応じて労災保険請求を検討することになるのでしょう。


関連記事
2020年11月26日「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」
https://roumu.com/archives/105250.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る月別労災請求・決定件数」
https://www.mhlw.go.jp/content/000694821.pdf
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627234.pdf
(宮武貴美)

まんがでわかる自動車整備業の安全衛生

タイトル:まんがでわかる自動車整備業の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:16ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、自動車整備業用のもの。

Downloadはこちらから(18.1MB)
https://roumu.com/pdf/2020111707.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります

タイトル:職場で新型コロナウイルスに感染した方へ 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年11月26日
ページ数:1ページ
概要:業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となることを労働者に周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(183KB)
https://roumu.com/pdf/2020112611.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

(菊地利永子)

在宅勤務実施企業でのフレックスおよび事業場外みなし導入率は通常の約3倍

 新型コロナの影響で多くの企業でテレワークが導入されました。緊急事態宣言解除後には取り止める企業も多くここに来て、更なる感染拡大が進んでいることから、再びテレワーク実施の話が増えることでしょう。そんな中、厚生労働省では「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」というものを開催しています。今回の2020年11月16日に開催された同検討会の資料の中から、テレワーク実施企業が導入する労働時間制度の実態について見てみることにしましょう。

 本調査は、農林水産業、公務(他に分類されないもの)を除く全業種の従業員10人以上の企業(20,000社)を対象に実施されたもの。これによれば、在宅勤務実施有無による労働時間制度の導入状況は以下のようになっています。
(1)フレックスタイム制
 実施企業 34.3% 非実施企業 10.0%
(2)専門業務型裁量労働制
 実施企業 11.8%% 非実施企業 3.2%
(3)企画業務型裁量労働制
 実施企業 4.5% 非実施企業 1.6%
(4)事業場外みなし労働時間制
 実施企業 16.5% 非実施企業 5.5%
(5)変形労働時間制
 実施企業 47.2% 非実施企業 53.8%

 このように在宅勤務実施企業ではフレックスタイム制および事業場外みなし労働時間制の導入率が、非実施企業に比べ大幅に高くなっています。やはり柔軟な労働時間管理の必要性を多くの企業で感じているということなのでしょう。柔軟な働き方と過重労働防止を同時に進めるような労働時間管理へのアップグレードが求められます。


参考リンク
厚生労働省「第4回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14849.html

(大津章敬)

まんがでわかる製造業3分野の安全衛生

タイトル:まんがでわかる製造業3分野の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:31ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、製造業(素形材産業、産業機器製造業、電気・電子情報関連産業)用のもの。

Downloadはこちらから(34.1MB)
https://roumu.com/pdf/2020111706.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

年末まで全国の労働局に「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」が開設

 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対して支給されるものです。

 厚生労働省は、この小学校休業等対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、2020年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しました。この特別相談窓口では、以下のような対応が行われるとのことです。

  1. 労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行います。
  2. 事業主に対し、申請手続きに必要な申請書類の作成支援を全面的に行います。

 このように労働局から事業主に制度活用の働きかけを行うという、過去に例を見ない対応が行われるようです。2020年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限は2020年12月28日(必着)、10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は2021年3月31日となっていますので、申請忘れがないようにご注意ください。


関連記事
2020年5月30日「小学校休校等対応助成金の事後申請を検討してみるとよいでしょう」
https://roumu.com/archives/103149.html
2020年4月18日「厚生労働省 小学校等休業対応助成金の解説ビデオ(概要から手続まで)を公開」
https://roumu.com/archives/102301.html
2020年3月10日「新型コロナウイルスによる小学校等の休校により就業できなくなった個人事業主への支援策の概要」
https://roumu.com/archives/101319.html

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14966.html

(大津章敬)

労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員社内公募)

労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員社内公募)

これは、パートタイム・有期雇用労働法に対応し、正社員転換推進措置のうち、正社員社内公募の際の周知・応募機会の提供等に関する記載が盛り込まれた労働条件通知書のモデル例です。

重要度 ★★★★

[ダウンロード]
Word形式  2020110512.doc(19KB)
PDF形式  2020110512.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]
パート・有期雇用労働法により、事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、実施する雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容、教育訓練、福利厚生、正社員転換措置)について、当該短時間・有期雇用労働者に説明を行う必要があります(義務)。説明は口頭で行うことが原則ですが、説明すべき事項が漏れなく記載され、容易に理解できる内容の文書を交付すること等によることも可能とされています。


参考リンク
青森労働局「パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/seido07.html
(菊地利永子

まんがでわかるビルクリーニング業の安全衛生

タイトル:まんがでわかるビルクリーニング業の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:16ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、ビルクリーニング業用のもの。

Downloadはこちらから(16.8MB)
https://roumu.com/pdf/2020111705.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)

コロナ禍により男性の47%が「もっと子育てにかかわろうという気持ち」に変化

 日本労働組合総連合会(連合)は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するため、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を2020年10月に実施し、その結果を公表しました。なおこの調査は、未就学の子どもがいる全国の20歳~59歳の働く人1,000名(男性500名、女性500名)の有効サンプルを集計したものとなっています。

 まずは、この調査結果のポイントとしては、以下のような内容となっています。

  1. 「育児休業」は女性の64.4%、男性では13.4%にとどまる。
  2. 「希望した日数どおり育児休業を取得できなかった」育児休業取得経験者の40.1%、男性では47.8%。
  3. 「取得したかったが取得できなかった」男性の31.6%、女性の24.7%
  4. 育児休業未取得の理由 男性回答1位は「仕事の代替要員がいない」、女性回答1位は「収入が減る」
  5. 「勤め先は育児休業を取得しにくい」43.4%、男性では57.6%

 本日は、この調査の中から、コロナ禍以降の子育て意識の変化について見てみることにしましょう。働き方改革の中でも男性の家事・育児時間を増やすことの重要性が述べられていますが、コロナ禍の中で、子育て意識が変化していることが明らかになりました。男女ともに子育てへの意識が高まっていますが、ここでは男性の意識の変化にフォーカスを当てたいと思います。男性の回答は以下のようになっています。
(1)もっと子育てにかかわろうという気持ち
  非常に強くなった 11.4% やや強くなった 36.6%
(2)配偶者・パートナーと協力して子育てしようという気持ち
  非常に強くなった 14.8% やや強くなった 34.8%
(3)周囲の力を借りながら子育てをしようという気持ち
  非常に強くなった 8.0% やや強くなった 26.4%
(4)子育て支援に関する制度をしっかり勉強し、使おうという気持ち
  非常に強くなった 9.0% やや強くなった 30.8%

 新型コロナウイルス感染症による生活の変化は、働き方や生き方に関する意識も大きく変えています。今回の新型コロナが、これまでの昭和型の働き方を大きく変容させるきっかけとなりそうです。


参考リンク
連合「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20201116.pdf

(大津章敬)

まんがでわかる介護業の安全衛生

タイトル:まんがでわかる介護業の安全衛生
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年4月
ページ数:17ページ
概要:厚生労働省が事業場における安全衛生教育への活用を目的として作成した、働く人の安全と健康について初めて学ぶ方向けの視聴覚教材(漫画教材)。
外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)に対応。
本教材は、介護業用のもの。

Downloadはこちらから(18.6MB)
https://roumu.com/pdf/2020111704.pdf


参考リンク
厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html

(宮武貴美)