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タイトル：令和2年度年金制度のポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年8月
ページ数：58ページ
概要：公的年金制度を中心に、国民が年金制度と関わる場面に着目して、ポイントを分かりやすく解説したリーフレット。年金制度改正法（令和２年法律第40号）についても各所で触れている。

Downloadはこちらから(5.08MB）
https://roumu.com/pdf/2020090403.pdf

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参考リンク
厚生労働省「年金・日本年金機構関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/index.html

（宮武貴美）

これは、短時間労働者用（常用、有期雇用型）の労働条件通知書のひな形です。改正パートタイム・有期雇用労働法に対応したもので、その他欄に「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の記載が追加されています。

重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　  2020090812.doc(82KB)
PDF形式　　 2020090812.pdf(158KB)

[ワンポイントアドバイス]
　2020年4月1日「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）が施行されました。（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2020年4月1日）

これにより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

※パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。

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参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html
(菊地　利永子)

タイトル：パートタイム労働法の概要（令和2年6月）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年6月
ページ数：16ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット。

Downloadはこちらから(6.52MB）
https://roumu.com/pdf/2020090402.pdf

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参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html

（宮武貴美）

　会社で社会保険に加入している産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の免除については、広く周知されていますが、2019年4月からは国民年金保険料の免除制度が開始されています。

　この制度は、国民年金第1号被保険者が出産をした際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除されるものです。国民年金には、これ以外にも免除制度がありますが、産前産後期間の免除制度の特長は、保険料が免除された期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に全額が反映されることです。

　国民年金保険料が免除となる期間は、出産予定日または、出産日が属する月の前月から4ヶ月間となっており、出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。

　手続きは国民年金第1号被保険者である従業員自身が行うことになるため、会社の社会保険の手続きを担当している方にはあまりなじみのない内容かもしれませんが、パートタイマー等で対象になる従業員がいるような場合には案内をしましょう。

↓リーフレット「産前産後期間の国民年金保険料が免除されます！」はこちら！
https://roumu.com/archives/104303.html

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参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html
(宮武貴美)

タイトル：産前産後期間の国民年金保険料が免除されます！
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年8月28日
ページ数：2ページ
概要：産前産後期間中の国民年金保険料が申請により免除になることを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1,371KB）
https://roumu.com/pdf/2020090811.pdf

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参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html

(菊地利永子)

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、2020年7月10日より申請の受付が開始され、まもなく2ヶ月が経過します。この新型コロナ休業支援金等は、新型コロナおよびそのまん延防止の措置の影響により休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）が支払われなかった人に対して、労働者の申請により、支給されるものです。

　申請開始当初は新しい制度のため、制度の周知が徹底されなかったためからか、申請件数はさほど多くありませんでしたが、徐々に増加し、受付ベースでは1日あたり16,000件を超えるケースもでてきており、9月3日現在、20万件を超える累計支給申請件数となっています。

　支給対象期間は、2020年4月1日から9月30日までの休業となっていましたが、雇用調整助成金等の延長とともに、新型コロナ休業支援金も12月末までの休業が対象となるように延長されることが公表されています。

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関連記事
2020年8月4日「新型コロナ休業支援金 ２回目以降の申請書類等の掲載」
https://roumu.com/archives/103901.html
2020年7月17日「新型コロナ休業支援金 複数の事業所での休業申請が開始に」
https://roumu.com/archives/103763.html
2020年7月10日「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が始まりました」
https://roumu.com/archives/103681.html
2020年7月9日「7月10日より申請開始！休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」
https://roumu.com/archives/103642.html
2020年6月14日「休業手当が支給されない労働者に支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の概要」
https://roumu.com/archives/103395.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html
(宮武貴美)

タイトル：パートタイム労働法のあらまし（令和2年6月）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年6月
ページ数：110ページ
概要：2021年3月末まで中小企業に適用となるパートタイム労働法の解説、2020年4月から大企業、2021年4月から中小企業に適用するパートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット。

Downloadはこちらから(5.08MB）
https://roumu.com/pdf/2020090401.pdf

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参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html

（宮武貴美）

　9月になり、涼しくなる一方で、台風の心配をする時期になったなと思いながら、大熊は服部印刷の門をくぐった。

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服部社長
　大熊さん、先日、副業に関するガイドラインが出たと聞いたよ。今後、副業・兼業の考え方は変わっていくものなのかね。
大熊社労士
　そうですね、大手企業で副業による優秀な人材を確保しようとしているところも目にするようになりましたし、この流れは進のだろうと思っています。今、話題にしていただいた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も注目が必要なのですが、今日は労災保険のお話をしてもよろしいですか？
福島さん
　労災保険のお話ですか？
大熊社労士
　はい、ガイドラインは先日、公開されたばかりなのですが、労災保険については今年の通常国会で雇用保険法と一緒に改正されており、この9月から施行されています。
宮田部長
　あ、なんかあれかな、副業している人がケガをすると、補償が少ないから増やすとかいうやつ。
大熊社労士
　はい、その通りです。整理してお話すると、8月まではA社、B社の2か所で勤務している人が、A社で労災事故に遭って休むことになった場合には、A社で支払われていた賃金を基に労災保険の給付額が決定していました。
宮田部長
　A社で休まなければならない状況だと、普通はB社でも休むことになりますよね。
大熊社労士
　そうでしょうね。ただ、それであっても、補償はあくまでもA社での事故だからA社で支払われていた賃金を基に・・・ということになっていたのですね。
宮田部長
　確かに他の会社の労災事故でうちの会社が支払っている賃金が関係してくるっておかしいですよね。
大熊社労士
　ですね。ただ、休む従業員からすると、両方の会社を休まざるを得ないのに、補償は1か所のみからの分しかもらえないの！？となります。副業・兼業を促進しているわけですし、労災保険の給付の部分は法改正をして、A社・B社の賃額を合算した額で、給付額を計算してあげようということになったのです。
宮田部長
　なるほど。確かに従業員からしたら、そうなりますね。
大熊社労士
　ちなみに今のお話は休んだときのものでしたが、賃金額を基に給付額が計算されるものとしては、障害が残ったときの給付や死亡したときの給付があります。これらについても、A社・B社の賃金を合算した額で、給付額が計算されます。
福島さん
　大熊先生、そうなると被災しが会社じゃない会社でいくら賃金を払ったかということも、労働基準監督署に届け出ることになりますよね。
大熊社労士
　そうなのです。その届出方法については、また、次回、ご説明することにしましょう。
福島さん
　よろしくお願いいたします。
>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　おはようございます。大熊です。2020年9月1日より労災保険の給付額の計算については大きな変化がありました。それが複数の会社で雇用されている労働者が労災事故にあった際にすべての勤務先の賃金額を基に給付額を計算するというものです。また、給付額以外にも、勤務先ごとに労働時間やストレス等の付加を評価して労災認定できるかが判断されていたものについて、それぞれの勤務先ごとに個別の評価をして労災認定できない場合には、すべての勤務先の付加を総合的に評価して労災認定できるかを判断することとなっています。

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関連記事
2020年9月4日「9月1日から労災保険の様式が変更になりました」
https://roumu.com/archives/104255.html
2020年8月27日「要チェック！9月1日より始まる複数就業者の労災保険給付額の合算」
https://roumu.com/archives/104153.html
参考リンク
厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
（宮武貴美）

　愛知県の最低賃金は、2020年10月1日から1円引き上げられ、927円に改定されます。新型コロナによる雇用情勢の悪化を受け、小幅の引き上げに止まっていますので、例年ほどの影響はありませんが、最賃雇用をしている場合には時給の引き上げが求められますので、確実に対応しましょう。

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参考リンク
愛知労働局「愛知県最低賃金が改定されました」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase/_121954_00017.html

(大津章敬)

　2020年8月27日の記事「要チェック！9月1日より始まる複数就業者の労災保険給付額の合算」で取り上げたように、今月（9月）より複数の会社で勤務する人が、労災事故により休業等をした場合には、給付額を計算する際に、すべての勤務先の賃金額を合算することになりました。

　この改正に合わせて、労災保険給付に係る各種様式が変更され、厚生労働省のホームページでダウンロードできるようになりました。代表的な変更点は、様式に「その他の就業先の有無」を確認する欄が設けられ、有の場合には、その数（特別加入をしている場合には、その加入状況等）を記載することになっています。

　9月1日以降に発生した労災事故における給付請求からは、新様式を利用するようにしましょう。

↓9月1日変更の労災保険の新様式はこちらからダウンロード！
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html

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関連記事
2020年8月27日の記事「要チェック！9月1日より始まる複数就業者の労災保険給付額の合算」
https://roumu.com/archives/104153.html
参考リンク
厚生労働省「ダウンロード用（OCR）様式」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
(宮武貴美)